大阪府和泉市の執行猶予中の覚せい剤事件で逮捕 減刑を求める弁護活動
大阪府和泉市の執行猶予中の覚せい剤事件で逮捕 減刑を求める弁護活動
Aは、大阪府和泉市内でBに覚せい剤を販売しているところを目撃者に通報され、その場に駆け付けた大阪府和泉警察署の警察官に覚せい剤有償譲渡の疑いで現行犯逮捕されてしまった。
その後、Aが任意に尿を提出したところ、覚せい剤の陽性反応が出たことで、覚せい剤の自己使用が嫌疑に加わることとなった。
Aは接見に訪れた弁護士に対し、執行猶予中の身であるにもかかわらず、どうしても覚せい剤を辞めることができなかった、また生活費のために覚せい剤を販売するしかなかった、と話した上で、自身の弁護活動について相談をすることにした。
（フィクションです。）
～覚せい剤の有償譲渡と自己使用～
覚せい剤取締法では、覚せい剤の営利目的でない有償譲渡について、10年以下の懲役という厳しい法定刑を設けています。
覚せい剤取締法違反などの薬物犯罪は、自分の力だけで再犯を防ぐことはかなり困難で、今回のAも執行猶予中に、再び同じ覚せい剤取締法違反事件を起こしてしまいました。
Aのような薬物常習者のように、薬物犯罪においても犯行に至った背景に被疑者・被告人の生活環境や心身状態が深くかかわっているケースは多いといわれています。
こうしたケースでは、単に反省するといった対応だけでは説得力のある情状弁護とは言えないと考えられます。
再度の執行猶予制度があるとはいえ、薬物犯罪で執行猶予判決を受け、その後、その期間中に再度薬物犯罪を起こした場合には、ほぼ確実に実刑判決が下ります。
こうした場合においては、もちろん再度の執行猶予獲得も視野に、もし実刑判決が下されるとしてもなるべく減刑を目指すためにも、薬物犯罪に精通している弁護士に自身の弁護活動をご依頼されることをお勧めします。
なお、過去の裁判例では、執行猶予中の覚せい剤有償譲渡事件において、求刑2年、量刑1年6月という判断が下された例があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり、覚せい剤取締法違反についての刑事弁護活動も多数承っております。
執行猶予中に覚せい剤事件を起こしてしまって減刑についてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（大阪府和泉警察署への初回接見費用：38,800円）
