ＭＤＭＡと接見禁止時の面会や差し入れ
ＭＤＭＡと接見禁止時の面会や差し入れについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
ＡさんはＭＤＭＡを所持していたとして麻薬及び向精神薬取締法で逮捕、勾留されています。
Ａさんの父親がＡさんに面会をしたいと思い、神奈川県保土ケ谷警察署の留置場に問い合わせました。
すると警察官は「Ａさんには接見禁止決定がつきましたので、お父さんとの面会はできませんし、手紙の差し入れもできません。」と回答しました。
Ａさんの父親は、どうしたらいいのか刑事事件に強い弁護士の事務所に電話で問い合わせました。
（フィクションです）
ＭＤＭＡと法律
ＭＤＭＡとは合成麻薬の一種で、本来は白色の粉末ですが、着色されて固められた錠剤型での密売が主となっており、気分や知覚に変化をもたらす効果があります。
ＭＤＡというものも存在し、ＭＤＡとは、白色粉末で、俗に「ラブドラッグ」等と呼ばれています。
ＭＤＭＡの影響として、吐き気、筋肉のけいれん、視力障害、悪寒などがあり、抑うつ状態、睡眠障害、食欲や性欲の減退、攻撃性などの症状も現れるとされています。
ＭＤＭＡは、麻薬及び向精神薬取締法の規制対象で、
営利目的ではない所持の場合、罰則は７年以下の懲役と規定されています。
接見禁止について
薬物事件については、裁判所から勾留決定時に同時に接見禁止決定がつくことが多くなっています。
接見禁止とは、一般の方との面会や手紙のやり取りを禁止することです。
薬物事件では、接見禁止をしなければ被疑者は証拠隠滅をする可能性が有ると裁判所に判断されることが多いのです。
具体的には、自宅に置いてある薬物や売人の連絡先を処分してほしい、と被疑者側から依頼する可能性がある、被疑者側から捜査の情報が流出する可能性があると思われてしまうのです。
しかし、接見禁止がなされていても、弁護士は被疑者と面会することができますし、手紙の差入もできます。
つまり、弁護士を通せば、接見禁止決定がなされた被疑者に対し、伝言を伝えたり手紙を差し入れることができます。
また、勾留前の逮捕段階では、原則として家族であっても面会や差し入れはできませんが、弁護士であれば、面会や差し入れをすることができます。
接見禁止に対しては、「接見禁止一部解除」を裁判所に申し立てることも可能です。
接見禁止一部解除とは、接見禁止の一部を解除して、特定の者（家族など）に限って被疑者や被告人と接見したり、手紙のやりとりをできるようにすることです。
接見禁止一部解除の申し立て手続きは、誰でも行うことが可能ですが、やはり法律の専門家である弁護士に依頼するのがよいでしょう。
面会、差し入れ、接見禁止のことでお困りでしたら、いつでも刑事事件に強い弁護士にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、年間多数のＭＤＭＡ事件への対応をしてきた刑事事件専門の法律事務所です。
ご家族がＭＤＭＡ事件で逮捕された、面会や差し入れができず困っている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
