クラブで友人にＭＤＭＡを譲渡し逮捕
ＭＤＭＡを譲渡した場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
～今回のケース～
福岡県宗像市に在住のＡさん（３０歳）は、宗像市内で音楽プロデューサーをしています。
ある日、Ａさんは宗像市内のクラブでイベントを開催し、その際、友人のＢさん（３０歳）に合成麻薬ＭＤＭＡを若干量譲渡しました。
数週間後、そのＭＤＭＡを使用していたＢさんが逮捕されました。
そして、Ｂさんの交友関係を捜査した福岡県宗像警察署の警察官によって、Ａさんは麻薬取締法違反の疑いで、逮捕されてしまいました。
（フィクションです）
～問題となる条文～
〇麻薬及び向精神薬取締法（麻薬取締法） 第１２条１項
ジアセチルモルヒネ、その塩類又はこれらのいずれかを含有する麻薬（以下「ジアセチ ルモルヒネ等」という。）は、何人も、輸入し、輸出し、製造し、製剤し、小分けし、譲り渡し、譲り受け、交付し、施用し、所持し、又は廃棄してはならない。ただし、麻薬研究施設の設置者が厚生労働大臣の許可を受けて、譲り渡し、譲り受け、又は廃棄する場合及び麻薬研究者が厚生労働大臣の許可を受けて、研究のため、製造し、製剤し、小分けし、施用し、又は所持する場合は、この限りでない。
麻薬及び向精神薬取締法（いわゆる麻薬取締法）によれば、厚生労働大臣によって許可を受けている人を除いて、「ジアセチルモルヒネ等」等を譲渡や所持をすることが禁止されています。
ＭＤＭＡも「ジアセチルモルヒネ等」にあたる麻薬なので、この条文が適用されることになります。
～罰則～
〇麻薬取締法 第６４条の２
ジアセチルモルヒネ等を、みだりに、製剤し、小分けし、譲り渡し、譲り受け、交付し、又は所持した者は、１０年以下の懲役に処する。
今回のケースでは、ＡさんはＢさんにＭＤＭＡを譲渡しているので、上記の条文が適用されます。
そのため、起訴されて有罪判決が確定すると、「１０年以下の懲役」が科せられることになります。
～今回のケースのような場合における弁護活動～
薬物事件では、事件に関係する仲間と接触によって証拠隠滅が行われることを疑われるため、逮捕されてしまうと、そのまま勾留される可能性が非常に高いです。
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