（控訴の刑事弁護）大阪府貝塚市の覚せい剤営利目的譲渡等事件
（控訴の刑事弁護）大阪府貝塚市の覚せい剤営利目的譲渡等事件
Aは、大阪府貝塚市にて、営利目的で覚せい剤を譲渡した等の覚せい剤取締法違反の疑いで大阪府貝塚警察署に逮捕され、その後同罪で起訴されることとなった。
Aはこれまでにも薬物事犯の前科を有しており、今回の犯行は執行猶予期間中の犯行であることから、更生する態度がみられないとして、厳しい判決がくだされることが予想された。
そして、実際にAに対しては、検察官の求刑通りの懲役4年の実刑判決が下されてしまった。
Aは、第一審において行われた自身の弁護活動に不満を抱いており、少しでも刑を軽くしてもらうべく、弁護士を交代して控訴審に臨みたいと考えた。
（フィクションです。）
覚せい剤取締法は、覚せい剤の輸出・輸入、所持、製造、譲渡・譲受、使用等を禁止し、それぞれに厳しい罰則を設けています。
たとえば、今回のAが行った営利目的による譲渡については、1年以上の懲役で、情状により500万円以下の罰金の併科という重い法定刑を設けています。
そして、Aは同種前科があり、また執行猶予中の犯行であったことも加味され、求刑通りの懲役4年の判決を受けてしまいました。
Aは第一審の判決に不満をもち、弁護士を交代して控訴審に臨みたいと考えています。
一般的に、覚せい剤事件の公判では、本人の再犯可能性がないことを裁判官に理解してもらい、少しでも量刑を軽減するような刑事弁護活動を行うことが求められます。
そのためには、覚せい剤の入手経路や親族による協力などの客観的な環境も含めた上で、再犯の可能性がないことを示す必要があります。
このような刑事弁護活動が第一審で行われなかった場合、少しでも量刑を軽減したいのであれば、控訴審においてこのような刑事弁護活動を行ってもらうべきでしょう。
そして、このような刑事弁護活動は、覚せい剤事件の公判活動についても精通した刑事事件専門の弁護士にご依頼されることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士ですから、控訴審からの刑事弁護活動についてもご依頼いただけます。
控訴審での刑事弁護活動にお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（大阪府貝塚警察署への初回接見費用：37,200円）
