覚せい剤取締法違反の逮捕で身柄解放活動【福岡県の薬物事件対応の弁護士】
覚せい剤取締法違反の逮捕で身柄解放活動【福岡県の薬物事件対応の弁護士】
福岡県朝倉市在住のＡさんは、興味本位から1年前に数回薬物の売人から覚せい剤を購入し、使用した。
しかし、それ以降Ａさんは覚せい剤を使用していなかったが、ある日突然福岡県朝倉警察署の警察官2人がＡさんの自宅にやって来て、覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕された。
(このストーリーはフィクションです)
～薬物事件での身柄拘束～
個人使用目的での覚せい剤の所持・使用は懲役10年以下の刑が科されます。
Ａさんのように、現在は覚せい剤の使用していなくても、例えば、覚せい剤を販売していた売人が逮捕されると、顧客名簿やメールのやりとりなども捜査され、芋づる式に購入者まで捜査が及びが逮捕されというケースも多くあります。
そして、逮捕後ですが、一般的に薬物事件では、薬物関連の仲間との接触、証拠隠滅、再犯などが危惧されるため、検察へ送致され、勾留されるケースがほとんどです。
また、勾留期間中も上記と同じ理由で、被疑者との面会や手紙のやりとりが出来なくなる接見等禁止が付き、被疑者の家族でも面会ができないケースが多いです。
逮捕等により身柄を拘束され、家族とも面会が出来ないとなると、被疑者・被告人の受ける精神的にも肉体的にも大きな負担が掛かりますし、身柄拘束が長引けば長引くほど学校や職場などに事件のことが伝わり、最悪の場合解雇や退学といった処分を受けるリスクが高まります。
そのため、弁護士は依頼を受けると、被疑者・被告人の早期身柄解放のために、証拠隠滅や共犯者との接触のおそれといった勾留の必要性が無いことを、書面などで検察官に訴えかけ、勾留請求をしないように働きかけます。
また、裁判所によって勾留決定が出された後も、勾留決定を取下げてもらうよう準抗告をおこなったり、接見禁止等の解除を求める書面を裁判所に提出し、少しでも早い身柄解放や、身柄拘束による負担の軽減を目指します。
そして、起訴後であれば、保釈の請求をしていくことが可能です。
その結果、薬物事件であっても勾留が解かれて釈放となったり、接見等禁止の一部が解除されてご家族との面会ができるようになったりするケースも多くあります。
実際、薬物事件では、逮捕歴や依存度などによって身柄解放がなかなか認められないケースもありますが、的確な刑事弁護ができれば、身柄解放の確率は高くなります。
覚せい剤取締法違反で家族や友人が身柄拘束を受けていてお悩みの方は、薬物事件も多く扱う、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
（福岡県朝倉警察署の初回接見費用 41,800円）
