泉大津市の覚せい剤所持事件で逮捕 外国人の退去強制を避けるには弁護士
泉大津市の覚せい剤所持事件で逮捕 外国人の退去強制を避けるには弁護士
大阪府泉大津市在住の２０代フィリピン籍男性のAさんは、知人から買った覚せい剤をカバンに入れてました。
ある日、大阪府泉大津警察署の警察官に職務質問を受けた際に、Aさんのカバンの中から覚せい剤が見つかり、現行犯逮捕されてしまいました。
警察からの連絡で、Aさんの逮捕を知ったAさんの家族は、Aさんが国外へ退去強制になってしまうのではないか不安になり、刑事事件を専門で扱っている法律事務所に相談に行くことにしました。
（フィクションです。）
～外国人の退去強制～
外国人の方の事件・犯罪で、もっとも注意すべきことは、「在留資格」との関係です。
刑事裁判の結果が在留資格にどのような影響を与えるかについては、「出入国管理及び難民認定法（入管法）」に規定があります。
入管法２４条に退去強制事由が列挙されていますが、この中に刑事裁判の有罪判決を受けた場合の規定も含まれており、原則、有罪判決が退去強制に結びつくのは、１年を超える実刑判決の場合です。
そして、退去強制については、さらにその中でも枝分かれしており、
① １年を超える実刑に処せられた場合
→刑務所で服役後、在留特別許可が認められない限り、退去強制になります。
② １年以下の実刑に処せられた場合、罰金刑、執行猶予判決を受けた場合
→他に退去強制事由がなければ退去強制になりません。
しかし、上記事例のAさんのような薬物事犯の場合は、こちらには当てはまらず、執行猶予付き懲役刑であっても、有罪判決の確定とともに退去強制となってしまいます（入管法２４条４号チ）。
外国人事件は、通常の刑事事件と比べ、在留資格との関係で、退去強制がどうなるか等、入管法上の問題が常につきまとってきます。
そのため、外国人事件でお悩みの場合には、直ぐに弁護士に相談し、適切な弁護活動と説明を受けることが非常に重要となってきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、薬物事件などの刑事事件を専門で扱っている法律事務所です。
もちろん、上記事例のような外国人事件も承っております。
覚せい剤所持事件等刑事事件で強制退去等が気になる方は、まずは弊所の弁護士までご相談ください。
（大阪府泉大津警察署への初回接見費用：３８，１００円）
