（保釈）大阪市の外国人による覚せい剤事件で逮捕・起訴なら弁護士を
（保釈）大阪市の外国人による覚せい剤事件で逮捕・起訴なら弁護士を
大阪市中央区に住むAは、在留資格を持つX国人であるところ、ある日、Bから覚せい剤を譲り受けた覚せい剤取締法違反の疑いで大阪府南警察署に逮捕されてしまった。
取調べにより、Aにはこれまでに前科前歴はなく、今回の事件は旧知の知人であるBからの頼みを断りきれずに行ったものであることが判明した。
その後、Aは覚せい剤取締法違反の罪で起訴されることとなったが、一刻も早く釈放してほしいAの妻は、刑事事件を専門とする弁護士に保釈請求を依頼することにした。
（フィクションです。）
～外国人の覚せい剤事件と保釈～
薬物犯罪事件における保釈については、その再犯率の高さや、証拠隠滅が比較的容易に行える、密航性があるという性質ゆえに困難が伴います。
また、被告人が外国人である場合には、法律の規定では取扱いが異なるわけではないにもかかわらず、外国人であることをひとつの不利な事情として判断されるといった不平等な傾向も、現実には存在します。
ですが、その被告人に在留資格がある場合、日本人の保釈請求の場合と異なる点は特にありません。
ですので、被告人が外国人だからといって、早々に保釈を諦めてしまう必要はありません。
外国人事件で起訴後の釈放を求めるためにも、刑事事件の弁護能力に長けた弁護士に積極的に保釈請求を行ってもらうべきでしょう。
実際に、外国人による覚せい剤取締法違反事件の例としては、前科無しの外国人による覚せい剤取締法違反事件の場合で、保釈許可がおり、求刑懲役1年6月のところ、量刑懲役1年6月、執行猶予3年となった事例もみられます。
早期の弁護士への相談が、保釈の獲得や執行猶予の獲得につながります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士ですから、薬物事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
もちろん、外国人事件についても承っておりますので、外国人による覚せい剤事件の保釈についても、ご相談いただけます。
まずは0120-631-881で、初回無料法律相談、または初回接見サービスをお申込みください。
（大阪府南警察署への初回接見費用：35,400円）
