ヘロインの使用で逮捕 東京都多摩市の薬物事件なら弁護士
ヘロインの使用で逮捕 東京都多摩市の薬物事件なら弁護士
警視庁多摩中央警察署が逮捕したAさんの国籍は、アメリカです。
Aさんは、英語を母国語としており、日本語は話せません。
そのため、弁護士が接見をするにも英語が話せる通訳人が必要な状態です。
（フィクションです）
～主要な国の違法薬物経験率～
薬物事件のニュースが連日のように報道されています。
そのため、日本を薬物大国のように感じている方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、日本は、先進国の中でもかなり違法薬物の生涯経験率が低いのです。
厚生労働省が発表したデータをご紹介しましょう。
例えば、覚せい剤の生涯経験率です。
2011年に日本で実施された調査では、15歳～64歳までの生涯経験率は、わずか0.4%でした。
対して2010年にアメリカで実施された調査では、12歳以上の生涯経験率が5.1%でした。
さらに高いのがイギリスで2006年の調査では、16歳～59歳の生涯経験率が11.9%にのぼりました。
次に大麻の生涯経験率について見てみましょう。
2011年に日本で実施された調査では、15歳～64歳までの生涯経験率が1.2%でした。
大麻の生涯経験率が特に高かったのは、アメリカです。
2010年の調査では、12歳以上を対象とする生涯経験率が41.9%でした。
アメリカでは、州によって大麻が合法のところもありますから、その影響があるのかもしれません。
その他、MDMAやコカイン、ヘロインの生涯経験率も調査されています。
日本では、MDMAについては0.1%、コカイン・ヘロインについては、誤差内で0%という結果となりました。
どれも世界的に見て極めて低い違法薬物の生涯経験率です。
意外な結果かもしれませんが、データ上、日本は薬物大国ではないようです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、日々たくさんの薬物事件の解決に挑んでいます。
世界的に見ても数が少ないとはいえ、薬物事件は毎日のように発生しています。
東京都の薬物事件で弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
警視庁多摩中央警察署までの初回接見費用について、また、初回無料法律相談については、お電話にてお問い合わせください。
