不起訴処分獲得の弁護士所属!岐阜県海津市の危険ドラッグ所持事件には
不起訴処分獲得の弁護士所属!岐阜県海津市の危険ドラッグ所持事件には
岐阜県海津市に住むAさんは、数年前、当時適法であったα薬物を友人から購入しそのまま手元に置いていたところ、法改正によりα薬物が危険ドラッグに指定されてしまいました。
Aさんは、まだα薬物が適法な薬物であると認識したまま自宅から持ち運ぼうとしたところ、岐阜県海津警察署の警察官にα薬物が見つかってしまいました。
その後、逮捕されることはなかったものの、鑑定の結果、α薬物が危険ドラッグであることが判明したため、危険ドラッグ所持の容疑で捜査が行われることになりました。
Aさんは、α薬物が危険ドラッグとは微塵も思わなかったので、起訴されないためにはどう対処してよいかアドバイスを求めるため、薬物事件の弁護活動について詳しい弁護士に相談をすることにしました。
(フィクションです。)
~危険ドラッグ所持~
危険ドラッグの所持・使用・輸入・販売等をした場合であっても、犯行当時に違法な薬物であることの認識がなかったのであれば、罪に問われることはありません。
もっとも、この違法性の認識については、これが規制薬物(危険ドラッグ)に該当するという認識までをも要するものではなく、当該薬物が違法な危険ドラッグかもしれないという程度の認識でも構わないと考えられています。
ですので、「危険ドラッグであるとは知らなかった」といったような主張はなかなか通るものではありません。
しかし、確実に適法であるとの確信を持っていた場合には犯罪は成立しませんので、十分に争う余地はあります。
このような場合、弁護士は、危険ドラッグであるとの認識がなかったということを、客観的な証拠や事実に照らして、具体的に主張してくことになるでしょう。
こうした主張が相当と認められれば、犯罪を立証する証拠が不十分であるとして、不起訴処分を獲得することも不可能ではありません。
また、もし起訴されてしまった場合でも、無罪判決を受けられる可能性もあります。
このような弁護活動については、刑事弁護の経験が豊富な刑事事件専門の弁護士にご依頼されることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士であり、危険ドラッグ所持事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
岐阜県の薬物事件にお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
(岐阜県海津警察署への初回接見費用:0120-631-881までお問い合わせください)