Archive for the ‘未分類’ Category
勾留阻止に強い弁護士！京都市中京区の大麻所持事件で逮捕にも
勾留阻止に強い弁護士！京都市中京区の大麻所持事件で逮捕にも
京都市中京区在住のAさんは、友人の勧めで大麻を購入してしまいました。
後日、その友人が逮捕されたことから大麻の購入リストが警察に発覚し、Aさんは京都府中京警察署に、大麻所持の容疑で逮捕されてしまいました。
Aさんの家族は、Aさんの逮捕後、すぐに薬物事件に強い弁護士に相談しました。
（フィクションです）
～勾留阻止～
勾留とは、逮捕に引き続いて行われる身柄拘束です。
逮捕と決定的に違うのは、その期間の長さです。
勾留決定が出てしまうと、まずは10日間の身柄拘束がなされ、さらに、勾留はそこから1回のみ延長が可能です。
延長の期間は最大で10日ですから、逮捕から数えると最大で23日間も身柄拘束されることになります。
このような長期の身柄拘束を避けるためには、最初の段階で勾留を阻止することが重要です。
勾留を阻止するためには、勾留の必要性がないことを的確に主張しなければなりません。
例えば、証拠隠滅や逃亡のおそれがないことです。
また、大麻などの薬物事件で重要なのは、薬物との接触の機会を断つことです。
そのためには、家族による監視管理体制の構築などを早期にすることが必要とされます。
さらに、勾留阻止には時間的な制約もあります。
逮捕後72時間以内に、検察官は勾留の要否を決定し、勾留請求をします。
それまでに必要な情報を集めて精査した上で、説得力のある主張をしていかなければならないのです。
このように、専門性とスピードが要求される薬物事件こそ、刑事事件専門の弁護士に依頼するのが最善ではないでしょうか。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は薬物事件を含む刑事事件専門の法律事務所です。
刑事事件専門だからこそ、相談をお受けしてから素早く弁護活動をスタートすることが可能です。
また、専門だからこそ、弁護士は今までのノウハウを活かして勾留阻止に向けた活動を開始することも可能です。
勾留を阻止をするためには一刻も早い弁護活動のスタートが必須です。
薬物事件に巻き込まれた場合には、すぐに弊所までご連絡ください（0120-631-881）。
24時間体制で無料相談のご予約をお取りいたします。
また、逮捕されている場合には初回接見サービスにより、24時間以内に弁護士が接見に向かいます。
（京都府中京警察署 初回接見費用：3万5,000円）
（違法捜査かも？）東京都練馬区の覚せい剤事件を弁護士に相談
（違法捜査かも？）東京都練馬区の覚せい剤事件を弁護士に相談
東京都練馬区在住のAさんは、Bさんから覚せい剤を買い受け、宅配便で送ってもらうことにしました。
覚せい剤の売買の情報を知った警視庁練馬警察署は、Aさん宅に配達される予定の荷物を借り受け、X線検査を実施しました。
X線検査の結果により、覚せい剤のような物が入っていることが分かり、令状を得てAさん宅の捜索差押えが実施されました。
Aさんは覚せい剤所持の容疑で逮捕されましたが、捜査手法に納得いかないようです。
（フィクションです）
～違法収集証拠～
今回の覚せい剤事件の事例は、最高裁決定を簡略した事案をモチーフにしています（参考：最高裁平成21年9月28日決定）。
捜査機関といえども、令状なくバッグや荷物の中身を強制的に見ることはできません。
今回のAさんは、何らの令状なくX線検査を受け、覚せい剤らしきものを発見されています。
このような捜査は適法だといえるのでしょうか。
最高裁決定では、
・X線検査によって荷物の内容物の形状や罪質をうかがい知ることができること
・内容物によっては具体的に品目を特定することも可能であること
などの理由から、X線検査には検証許可状が必要であると判断されました。
今回の場合も、令状がないためX線検査が違法捜査と判断される可能性があります。
では、その後の捜索差押えによって発見された覚せい剤はどうなるのでしょうか。
これについて、最高裁は、
・発見された覚せい剤は違法なX線検査と関連性がある
・しかし、X線検査を行う実質的必要性があった
・法律を潜脱する意図があったとはいえない
などの理由から、覚せい剤自体は証拠として裁判で使うことができると判断しました。
少し難しい判断ではありますが、覚せい剤事件のような薬物事件の場合、このように違法捜査なのかどうかが問題になることも多いのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は薬物事件を含む刑事事件専門の法律事務所です。
刑事事件専門だからこそ、覚せい剤などの薬物事件特有の専門性についても対応可能です。
違法捜査を受けたかもしれない、覚せい剤事件で困っている、というような方は、まずは弊所の弁護士まで、ご相談ください。
（警視庁練馬警察署までの初回接見費用：3万5,900円）
少年の薬物事件も弁護士へ！名古屋市西区の危険ドラッグ事件で逮捕なら
少年の薬物事件も弁護士へ！名古屋市西区の危険ドラッグ事件で逮捕なら
Aは、名古屋市西区内に住む、未成年の大学生です。
ある日、Aの両親は、愛知県西警察署から「Aを危険ドラッグ所持の容疑で逮捕しました」との電話を受けました。
Aの両親は、愛知県西警察署に問い合わせましたが、電話ではお話しできないと言われるのみでした。
愛知県西警察署は、Aの両親の家からは相当遠方であり、仕事の関係からすぐに行ける距離ではありません。
そこで、Aの両親は、Aに面会してもらって本人からどういうことなのか調べてきていただけないかと、刑事事件に強く、愛知県西警察署への接見も対応可能な法律事務所の弁護士に、初回の接見を申し込むことにしました。
（フィクションです。）
～危険ドラッグ～
危険ドラッグとは、覚せい剤などの薬物ではないものの、それらと類似の化学構造を有するため有害性が高く疑われる薬物をいいます。
危険ドラッグは、人体への悪影響を及ぼすことから、意識障害や嘔吐、けいれん、呼吸困難等を起こし、死傷者を伴う大きな交通事故を起こしてしまったり、最悪の場合には危険ドラッグの使用が自己の死につながることもあります。
危険ドラッグについては、その輸入・製造・販売のほか、所持・使用・購入・譲受などの行為が「医薬品医療機器等法」（いわゆる「薬機法」）により規制の対象とされています。
～少年への初回接見～
今回、Aは危険ドラッグを所持していたとの容疑で愛知県西警察署に逮捕されています。
少年が薬機法違反の事件で逮捕されたとしても、取調べ対応と弁護活動によって、留置場や鑑別所に入れられずに済む可能性があります。
特に、薬機法違反事件で逮捕された少年が、早く留置場から出て鑑別所に行かずに済むためには、逮捕の後に勾留されないこと又は家庭裁判所による観護措置を回避することがとても重要になります。
少年の勾留や観護措置を避けるためには、逮捕後の早い段階において、弁護士と面会をし、取調べに対する対応等を協議したり、両親などの身元引受人の協力を得ることなどが必要になります。
こうした活動においては、少年事件はもちろん、薬物事件についての弁護活動に詳しい専門の弁護士にご依頼されることをお勧めします。
弁護士から検察官や裁判官に対して、少年の反省と二度と薬物事件を起こさない旨を説得的に主張しすることで、少しでも釈放の可能性を高めることができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士であり、薬物事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
危険ドラッグなどの少年の薬物事件でお困りの方は、弊所の弁護士までご相談ください。
（愛知県西警察署への初回接見費用：3万6,100円）
【福岡県北九州市対応】コカイン譲受事件の逮捕は執行猶予に強い弁護士へ
【福岡県北九州市対応】コカイン譲受事件の逮捕は執行猶予に強い弁護士へ
Aは、福岡県北九州市内の路上で、売人であるBからコカインを譲り受けたところを、張り込んでいた福岡県折尾警察署の警察官により麻薬及び向精神薬取締法違反の疑いで現行犯逮捕されました。
取調べによれば、Aはインターネット上における匿名掲示板を利用してBと密かに連絡を取り合い、コカインの取引を繰り返していたとのことでした。
Aの夫は、たしかにAはコカインの取引を繰り返しているが、初犯なのでどうにか執行猶予付き判決を獲得することはできないかと、薬物事件の刑事弁護活動に詳しい弁護士に相談にのってもらうことにしました。
（フィクションです。）
～コカイン～
コカインの所持・使用・製造・輸出入・譲渡・譲受等の行為は、「麻薬及び向精神薬取締法」によって規制され、違反した場合には処罰されます。
コカインなどの違法な薬物の入手手段については、よくインターネットの匿名掲示板が利用されているとされます。
こうした掲示板において、匿名のまま売人と連絡をとり、駅構内や路上にて違法薬物の受取りがなされており、今回のAも路上でコカインを譲渡したところを張り込んでいた警察官に逮捕されています。
インターネット上の掲示板においては、捜査機関からの発覚を逃れるため、コカインなどの違法薬物はおよそ隠語を用いられています。
例えば、覚せい剤は「アイス」や「クリスタル」、大麻は「野菜」、コカインは「コーク」などのように呼ばれています。
ですので、今まで違法薬物を使用したことのない方からしたら、何の取引をしているのか一目では分からない可能性があります。
コカインなどの違法薬物は依存性が高く、薬物犯罪の再犯率は高止まりしています。
コカインなどの薬物犯罪で起訴された場合、罰金刑のみで処罰されることはほぼなく、執行猶予をとれるかどうかが被告人にとって大きな分かれ道になります。
執行猶予を獲得するためには、裁判所に対して、被告人に執行猶予を付すことが妥当であると判断してもらえるよう、適切かつ効果的な弁護活動を行う必要があります。
こうした弁護活動は、その薬物犯罪の特殊性にかんがみて、薬物犯罪に精通している又は刑事事件の刑事弁護に強い弁護士に依頼することが望ましいです。
特に、今回のようにインターネットを利用して取引している方の再犯防止のためには、再びインターネットを利用して違法薬物を入手することがないように監視できるように、インターネット上の薬物取引についても詳しい弁護士にご依頼されることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士であり、コカインなどの薬物犯罪についての刑事弁護活動も多数承っておりますので、お気軽に弊所の弁護士までご相談ください。
（福岡県折尾警察署への初回接見費用：4万200円）
逮捕・起訴後は保釈に強い弁護士へ…東京都文京区の覚せい剤事件も対応
逮捕・起訴後は保釈に強い弁護士へ…東京都文京区の覚せい剤事件も対応
東京都文京区に住むAさんは、覚せい剤を使用した容疑で警視庁大塚警察署に逮捕され、その後同罪で起訴されました。
当初、Aさんには国選弁護人が付いており、起訴された後すぐに保釈請求をしましたが、裁判所に却下されてしまいました。
そして、保釈請求が却下された後、実はその国選弁護人は、刑事弁護の経験がほとんどないことが判明しました。
Aさんの妻は、どうにかAさんの保釈を獲得できないものかと、私選で弁護士を付けることを検討し、刑事事件を専門に取り扱う法律事務所を訪れ、弁護士に相談をすることにしました。
（フィクションです。）
～保釈とは？～
保釈とは、身柄拘束を受けている被告人が、一定金額のお金（保釈金）を納付して身柄を解放してもらう制度のことをいいます。
保釈請求は、起訴された場合に行うことができます。
保釈には、必要的保釈と裁量保釈、職権保釈の3種類があります。
いずれの保釈についても専門的な知識を必要としますので、弁護士によって保釈請求書を作成してもらい、保釈請求を行ってもらうことが有効となります。
特に、薬物事件における保釈については、薬物事犯の再犯率の高さ、薬物等の証拠隠滅が比較的容易に行われる、薬物使用について密航性があるという性質から、困難が伴います。
そこで、保釈についての活動は法律の専門家である弁護士に依頼することをお勧めしますが、どのような弁護士であってもよいというわけではありません。
弁護士には、通常それぞれ専門分野があります。
たとえば、交通事故専門、離婚相続専門、知的財産専門などさまざまな種類があり、それぞれノウハウがあります。
ですので、今回の覚せい剤事件のような薬物事件において保釈をしてもらいたいという方は、刑事事件専門の法律事務所の弁護士にご相談されることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり、覚せい剤などに関連した薬物事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
既に国選弁護人がついているものの、私選の弁護士への切り替えを考えている、という方も、まずはご相談ください。
保釈についてお悩みの方のご相談も、お待ちしております。
（警視庁大塚警察署への初回接見費用：3万5,800円）
大麻所持事件に強い弁護士へ！東京都国立市の薬物事件で逮捕なら
大麻所持事件に強い弁護士へ！東京都国立市の薬物事件で逮捕なら
東京都国立市在住のAさんは、大麻の入ったバッグを電車内に忘れてしまいました。
乗客がバッグを駅員に届けたことにより、Aさんの大麻所持と同時に、Aさんの自宅等も発覚してしまいました。
後日、Aさんは大麻取締法違反の所持の容疑で、警視庁立川警察署に逮捕されてしまいました。
Aさんは、置き忘れたバッグの中に入っていた大麻を「所持」していたことになるのか、家族の依頼で接見に訪れた弁護士に相談することにしました。
（フィクションです）
～大麻の所持～
今回、Aさんのバッグの中から大麻が発見されました。
そうだとすると、Aさんについて大麻所持罪になるのは明らかだと思う方もいるでしょう。
しかし、Aさんは電車内に大麻の入ったバッグを置き忘れてしまっています。
このような場合でも、Aさんは大麻を所持していたといえるのでしょうか。
今回の薬物事件と同じようなケースの判例として、東京高裁平成14年2月28日判決があります。
この裁判例では、覚せい剤の入った紙袋を置き忘れて車両を移動した時点での所持は認められませんでした。
①不特定の乗客により紙袋を拾われる可能性があったこと
②被告人は覚せい剤の存在自体を失念していた可能性が高いこと
この2点が重視され、判例は覚せい剤の所持を認めませんでした。
ちなみに、裁判例では座席を移動する以前、置忘れの前の時点での所持を認め、被告人は有罪となりました。
この裁判例に照らすと、今回のAさんも大麻の所持を争うことができる可能性があります。
ただ、そのような主張をするためには、薬物事件についてもっと精査しなければなりませんし、事件ごとの詳細な事情にも大きく影響されます。
このような弁護活動は刑事事件を専門に扱う弁護士に依頼するべきではないでしょうか。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は薬物事件を含む刑事事件専門の法律事務所です。
今までにも多くの薬物事件を解決に導いてきました。
刑事事件専門だからこそ、過去の裁判例と今回の事件の対比や精査も綿密に行うことができます。
薬物事件でお困りの方は、すぐに弊所のフリーダイヤル（0120-631-881）にお電話頂ければ、無料相談のご予約をお取りいたします。
また、すでに逮捕されている場合には初回接見サービスも案内させていただきます。
（警視庁立川警察署 初回接見費用：3万7,100円）
無罪主張なら弁護士へ…福岡県小郡市のＭＤＭＡ事件で逮捕にも
無罪主張なら弁護士へ…福岡県小郡市のＭＤＭＡ事件で逮捕にも
福岡県小郡市在住の20代女性のAさんは、勤め先の部署が新しく変わり、ストレスがひどいという話をしたところ、同僚のBさんが、「元気が出るよ」と錠剤をくれました。
ビタミン剤か何かだと思ったAさんは、その錠剤をもらい、服用していました。
すると、ある日突然、福岡県小郡警察署の警察官がやってきて、BさんとAさんは、麻薬及び向精神薬取締法違反で逮捕されてしまいました。
Aさんは何が何だかわかりませんでしたが、どうやらBさんからもらった錠剤が、MDMAだったようです。
（フィクションです。）
～MDMA事件と無罪主張～
MDMAとは、正式名称をメチレンジオキシメタンフェタミンという、合成麻薬のことで、覚せい剤に似たような興奮作用や、幻覚作用があるとされており、別名「エクスタシー」とも呼ばれています。
MDMAの薬理作用は、視覚、聴覚を変化させる反面、不安や不眠などに悩まされる場合もあり、使用を続けると錯乱状態に陥ることがあるほか、腎・肝臓機能障害や記憶障害等の症状も現れることがあります。（警察庁「薬物乱用のない社会を」より）
MDMAは、麻薬及び向精神薬取締法で所持や使用を禁止されており、違反して所持や使用をした場合は、7年以下の懲役に処せられてしまいます。
上記の事例のAさんは、自分がもらった錠剤がMDMAだということに気づかず、服用してしまいました。
たしかに、事実だけ見れば、AさんはMDMAを使用していますから、麻薬取締法違反のように思います。
しかし、AさんはMDMAを使用しているという認識がなく、つまり、犯罪を行うという意思や認識である故意がなかったということとなります。
犯罪は、故意がなければ成立しませんから、Aさんについては、麻薬取締法違反が成立しない可能性があります。
ですが、刑事事件はケースバイケースで、もしもAさんが、「この錠剤、もしかしたらMDMAかもしれないけれど使ってしまおう」と考えていた場合は、故意があると判断されてしまうかもしれません。
このような刑事事件の機微については、専門家である弁護士に相談することが一番です。
薬物事件にかかわってしまったものの無実を証明したいという方、自分のしてしまったことが犯罪なのかもしれないと困っている方は、一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
福岡県小郡警察署への初見接見費用は、0120-631-881までお問い合わせください。
保護観察を弁護士に相談！大阪府岸和田市の覚せい剤事件で逮捕
保護観察を弁護士に相談！大阪府岸和田市の覚せい剤事件で逮捕
Aさんは、大阪府岸和田市内において、覚せい剤を使用し、他にも違法な薬物を所持していたとして、大阪府岸和田警察署の警察官に逮捕されました。
Aさんにはいわゆる初犯でしたが、今回の逮捕の際に押収された薬物が相当の量あったため、厳しい判決も予想されました。
しかし、Aさんの妻がAさんのために選任した刑事事件専門の弁護士による弁護活動の結果、Aさんは保護観察付きの執行猶予付き判決を獲得することができ、ただちに刑務所に行かずには済むようになりました。
Aさんらは、保護観察について、弁護士から詳しく話を聞くことにしました。
（フィクションです。）
～保護観察とは？～
保護観察とは、犯罪をした人又は非行のある少年が、実社会の中でその健全な一員として更生するように、国の責任において指導監督及び補導援護を行うもので、保護観察処分少年、少年院仮退院者、仮釈放者、保護観察付執行猶予者及び婦人補導院仮退院者の計5種の人がその対象になります。
（法務省HP参照）
これは、保護観察官や保護司の方が、保護観察の間、遵守事項を遵守するように対象者の指導・監督を行うなどして、対象者の改善・更生を図る趣旨によるものです。
今回のAさんのように、保護観察付執行猶予者の場合は、その執行猶予の期間が保護観察の期間になります。
保護観察においては、指導の一環として、薬物使用の犯罪的傾向を改善するため、体系化された手順による専門的なプログラムも行われています。
例えば、刑の一部の執行猶予制度の施工に伴い平成28年6月から実施されている「薬物再乱用防止プログラム」においては、改善の対象となる犯罪的傾向の範囲を、覚せい剤の使用・所持から、依存性薬物の使用・所持に拡大し、それらの再乱用を防止するため、ワークブックを用いるなどして行う教育課程をと簡易薬物検出検査を合わせて行うこととしています。
他にも、全国の保護観察所において、「覚せい剤事犯対象者」の累計認定者や薬物依存のある保護観察対象者等の引受人・家族等の関係者に対する講習会や座談会等を内容とした引受人会・家族会が実施されていたり、社会生活に適応させるための必要な生活指導を、薬物依存症リハビリテーション施設等に対して薬物依存回復訓練を委託して実施したりもしています。
（平成28年版 犯罪白書 第2編/第5章/第2節/2参照）
こうした保護観察の内容については、被告人本人の更生に向けて具体的な法的アドバイスも併せてできる刑事事件専門の弁護士にご相談されることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士であり、保護観察についてのご相談も受け付けていますので、お気軽にご利用ください。
（大阪府岸和田警察署への初回接見費用：3万9,600円）
私選と国選の違いは？東京都板橋区の大麻輸入事件を弁護士に相談
私選と国選の違いは？東京都板橋区の大麻輸入事件を弁護士に相談
東京都板橋区に住んでいるAさんは、国際便を使って海外から不法に大麻を輸入しようとしたとして、大麻取締法違反の容疑で、警視庁板橋警察署に逮捕されました。
そして、勾留により長期の身柄拘束が決定し、国選弁護人が付くこととなりましたが、Aさんの叔父がAさんと面会をしたところ、Aさんは担当の国選弁護人は今回が初めての薬物事件の弁護活動であり、全然接見に来てくれないし頼りないと感じているのを知りました。
そこでAさんの叔父は、今から私選弁護人に事件を依頼しても大丈夫なのか、薬物事件の弁護活動についても経験豊富な法律事務所の弁護士にアドバイスを求めることにしました。
（フィクションです。）
～国選と私選～
被疑者国選弁護人制度の対象事件は、被疑者が勾留を請求されている場合で、その法定刑が死刑又は無期若しくは長期３年を超える懲役若しくは禁固に当たる事件です。
また、被疑者が貧困その他の事由により弁護人を選任することができないときという要件も満たしている必要があります。
国選弁護人と私選弁護人の違いを大きく分けると、自分の費用で弁護人を選任するか否か、検察官による勾留請求の前に選任できるか否か、弁護人の選任・解任が自由にできるか否かの3点にあるといえます。
国選弁護人は、国に費用を負担してもらって選任しますが、検察官による勾留請求の前には選任できず、選任にあたって刑事弁護に精通した弁護士を指名することはできませんし、性格が合わなかったとしても解任を自由にすることはできません。
特に、今まで一度も刑事弁護をしたことがないという弁護士が国選弁護人として選任されてしまうというリスクが、国選弁護人の場合には生じてしまいます。
他方で、私選弁護人は、自分の費用で選任しますが、検察官による勾留請求前にも選任でき、性格の合う弁護士を選任でき、解任もいつでも自由にすることができます。
また、刑事弁護に精通するなど、事件解決のためにある程度の質を有した弁護士を選任することができます。
薬物事件の弁護活動は多くの専門的な活動を行うため、刑事事件を専門に取り扱う弁護士にご依頼されることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士であり、薬物事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
私選弁護人について迷っているという方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（警視庁板橋警察署への初回接見費用：3万6,200円）
不起訴処分獲得の弁護士所属！岐阜県海津市の危険ドラッグ所持事件には
不起訴処分獲得の弁護士所属！岐阜県海津市の危険ドラッグ所持事件には
岐阜県海津市に住むAさんは、数年前、当時適法であったα薬物を友人から購入しそのまま手元に置いていたところ、法改正によりα薬物が危険ドラッグに指定されてしまいました。
Aさんは、まだα薬物が適法な薬物であると認識したまま自宅から持ち運ぼうとしたところ、岐阜県海津警察署の警察官にα薬物が見つかってしまいました。
その後、逮捕されることはなかったものの、鑑定の結果、α薬物が危険ドラッグであることが判明したため、危険ドラッグ所持の容疑で捜査が行われることになりました。
Aさんは、α薬物が危険ドラッグとは微塵も思わなかったので、起訴されないためにはどう対処してよいかアドバイスを求めるため、薬物事件の弁護活動について詳しい弁護士に相談をすることにしました。
（フィクションです。）
～危険ドラッグ所持～
危険ドラッグの所持・使用・輸入・販売等をした場合であっても、犯行当時に違法な薬物であることの認識がなかったのであれば、罪に問われることはありません。
もっとも、この違法性の認識については、これが規制薬物（危険ドラッグ）に該当するという認識までをも要するものではなく、当該薬物が違法な危険ドラッグかもしれないという程度の認識でも構わないと考えられています。
ですので、「危険ドラッグであるとは知らなかった」といったような主張はなかなか通るものではありません。
しかし、確実に適法であるとの確信を持っていた場合には犯罪は成立しませんので、十分に争う余地はあります。
このような場合、弁護士は、危険ドラッグであるとの認識がなかったということを、客観的な証拠や事実に照らして、具体的に主張してくことになるでしょう。
こうした主張が相当と認められれば、犯罪を立証する証拠が不十分であるとして、不起訴処分を獲得することも不可能ではありません。
また、もし起訴されてしまった場合でも、無罪判決を受けられる可能性もあります。
このような弁護活動については、刑事弁護の経験が豊富な刑事事件専門の弁護士にご依頼されることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士であり、危険ドラッグ所持事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
岐阜県の薬物事件にお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（岐阜県海津警察署への初回接見費用：0120-631-881までお問い合わせください）
