東京都多摩市の麻薬輸入事件~量刑判断を薬物犯罪に強い弁護士に相談

2017-08-01

東京都多摩市の麻薬輸入事件~量刑判断を薬物犯罪に強い弁護士に相談

Aは、東京都多摩市において、麻薬を不法に輸入したとして警視庁多摩中央警察署逮捕され、その後検察官から麻薬及び向精神薬取締法違反の罪で起訴されることとなりました。
麻薬の輸入に関しては、今回が初犯であるものの、長期の懲役刑の判決を受けることになるのか心配になったAは、刑事事件について詳しい弁護士に、量刑判断についてのアドバイスを求めることにしました。
(フィクションです。)

~麻薬輸入と量刑判断~

麻薬を輸入した場合、それが営利目的でない場合には、「麻薬及び向精神薬取締法」によれば、1年以上10年以下の懲役との法定刑が定められています。

今回、Aは同罪により起訴されてしまうこととなったため、少しでも減刑を求められないかと量刑判断について弁護士にアドバイスを求めています。
量刑判断は、犯罪の悪質性等による犯情事実により量刑の大枠が決定され、その大枠の中で一般情状事実により被告人に有利ないし不利に微調整され、最終的に決定されます。
今回の麻薬輸入などの薬物犯罪の成立に争いのない場合には、業務性が希薄であること、薬物への依存性又は常習性がないこと、再犯の危険がないこと、共犯者間で従属的な立場にあったことなどを裁判官に理解してもらい、量刑を軽減するような弁護活動を行うことが想定されます。
ご家族や周囲の方たちの理解と協力を得ながら、薬物関係者との接触を断つ、専門の医療機関で治療プログラムを受けるなど、薬物犯罪に二度と手を染めないための具体的方策の実施と環境づくりが、減刑及び執行猶予付き判決を獲得するうえで重要となります。

また、麻薬などに関連した薬物犯罪事件での職務質問、所持品検査、捜索・差押え、逮捕、取調べなどの捜査の過程において、捜査官の重大な違法行為があれば、証拠が違法に収集されたものであることを主張し、不起訴処分あるいは無罪判決に向けた弁護活動を行われることもあります。
このような刑事弁護については、薬物犯罪などの刑事事件を多数手掛ける専門の弁護士にご依頼されることをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士であり、麻薬輸入などの薬物犯罪についての刑事弁護活動も多数承っております。
量刑判断や、麻薬などの薬物犯罪の刑事裁判にお悩みの方は、弊所の弁護士までご相談ください。
警視庁多摩中央警察署までの初回接見費用:3万7,200円