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【大阪市此花区で逮捕】覚せい剤取締法違反事件で執行猶予を目指す弁護士
【大阪市此花区で逮捕】覚せい剤取締法違反事件で執行猶予を目指す弁護士
大阪市此花区に住むＡは、ある日、大阪府此花警察署に逮捕されてしまいました。
逮捕容疑は、覚せい剤使用による覚せい剤取締法違反です。
Ａは、友人が薬物らしきものを加熱吸引している際に生じる副流煙を吸っただけだと主張しており、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所はの弁護士は、家族からの依頼を受けて初回接見に向かいました。
（このストーリーはフィクションです。）
～副流煙による覚せい剤の吸引～
覚せい剤を加熱吸引する際には、覚せい剤の蒸気が大気中に拡散され、吸引の意思がなくても空気を吸うだけで覚せい剤を吸うことになってしまう場合もあります。
そして、副流煙とはいえ覚せい剤を吸引してしまうと、当然尿中に覚せい剤が排出されることになります。
しかし、このような場合、吸引する覚せい剤の量は極めて少量であることから、通常、尿鑑定により覚せい剤陽性反応が検出される可能性は極めて低いといえます。
これまでの判例も同様の見解を示しており、今回のＡの主張が認められる可能性は残念ながら低いものと言わざるを得ません。
もっとも、今回のケースのような薬物鑑定の実験データも十分に得られていないのが現状です。
ですので、弁護士として鑑定の中身を一から検証し直し、冤罪を証明出来る可能性もゼロではありません。
ただ、弁護士との接見により、あっさり主張を撤回するケースも多数ございます。
このような場合には、すぐに弁護方針を転換し、カウンセリングなどの再犯防止策をはじめとする情状弁護により、執行猶予を目指すことが考えられます。
覚せい剤使用による覚せい剤取締法違反事件の場合、初犯であれば平均して懲役１年６月・執行猶予３年の量刑が予想されますが、前科がある場合にはその後の弁護活動如何によっては執行猶予が付いてしまう可能性は多いにあります。
そこで、大阪市の覚せい剤取締法違反事件をはじめとする薬物事件などのご相談は、是非弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問い合わせください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、これまでにも多数の薬物事件に携わり、その経験や知識も豊富にございます。
まずはフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１から、初回無料法律相談や初回接見サービスをお申し込みください。
（大阪府此花警察署までの初回接見費用：３５，３００円）
【豊川市で逮捕】覚せい剤の営利目的・共同所持事件で不起訴を目指す弁護士
【豊川市で逮捕】覚せい剤の営利目的・共同所持事件で不起訴を目指す弁護士
Ａは交際相手である覚せい剤の密売人のＢと愛知県豊川市内で同居していたところ、捜索差押許可状を携帯した愛知県豊川警察署の捜査官によって家宅捜索が実施されました。
合計１００グラム余りの覚せい剤が押収され、ＡはＢと共に覚せい剤の営利目的の共同所持による覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
Ａは共同所持の事実を否認しており、Ａの両親が弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に事件を依頼しました。
（このストーリーはフィクションです。）
～覚せい剤の営利目的での共同所持～
今回のケースのように、多量の覚せい剤を所持していた場合、例えば１つ１つ小分けの袋に入っていたなどの状況証拠が揃うと営利目的での所持が推認され、逮捕されてしまう可能性が高いです。
また、ＡにはＢとの共同所持の容疑がかけられていますが、これはＢと同居しており、例えばＡの部屋にも覚せい剤が存在したことやＡ自身にも注射痕などが存在するなど、共同所持の事実が容易に推認可能な状況だったことが考えられます。
覚せい剤の営利目的所持による覚せい剤取締法違反での起訴率は８０％以上と極めて高く、起訴された場合には初犯であっても量刑としては執行猶予が付かない可能性が高いといえます。
１３８グラム以上の覚せい剤を営利目的で所持していた過去の事例では、初犯であっても４年６月の懲役刑に加え、１５０万円の罰金刑が併科されたケースがございます。
～不起訴の可能性～
実際に本人であるＡに否認している供述の内容を確認しなければなりませんが、状況によっては不起訴となる可能性もゼロではありません。
多量の覚せい剤の管理関係を整理し、Ａが処分できる範囲を一つ一つ確認するなどして証拠を精査し、また、Ａが覚せい剤の密売についてどれだけ深く関与していたのか、供述を整理することによって、Ａの営利目的での覚せい剤の所持について検察官の有する証拠に疑いを差し挟むことにより、嫌疑不十分による不起訴を狙うことも可能です。
愛知県豊川市の覚せい剤取締法違反事件をはじめとする薬物事件などによりご家族の方が逮捕されてしまった場合には、是非一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
初回無料法律相談や初回接見サービスの予約受付電話番号は０１２０－６３１－８８１です。
電話代は無料、２４時間ご相談を受け付けております。
（愛知県豊川警察署までの初回接見費用：お電話にてお問い合わせください）
（早期釈放の弁護士）福岡市東区のトルエンの無断販売で逮捕なら
（早期釈放の弁護士）福岡市東区のトルエンの無断販売で逮捕なら
福岡市東区在住の20代男性のAさんは、複数の友人にトルエンを売り渡したところ、毒物及び劇物取締法違反のトルエンの無登録販売の罪の疑いで、福岡県東警察署の警察官に逮捕されてしまいました。
Aさんの両親は、Aさんの早期釈放を依頼するため、まずは福岡県東警察署にいるAさんのもとへ、刑事事件に強い弁護士に接見(面会)に行ってもらうことにしました。
（フィクションです）
～トルエンの無断販売による刑事処罰とは～
トルエンとは、ベンゼン環に「メチル基」が１つついた芳香族炭化水素と呼ばれる有機物で、別名、メチルベンゼン、トルオール、トロール、フェニルメタンとも呼ばれます。
トルエンは、「劇物」に当たるとして、「毒物及び劇物取締法」によって取締りの対象とされています。
「毒物及び劇物取締法」で取締りの対象となっている「毒物」や「劇物」については、販売業登録無しに販売等した場合には、刑事処罰を受ける可能性がありますから、トルエンを無登録で販売した場合には、刑事処罰の対象となるのです。
法律に違反して、販売業登録無しに、毒物劇物の販売・授与・販売授与目的の貯蔵・運搬・陳列をした者は、「3年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金、又は併科」という法定刑の範囲で、刑事処罰を受けます。
過去の量刑では、同種の前科の有無にもよりますが、懲役1年6月程度、あるいは執行猶予3～4年程度となることが多いようです。
トルエンの無登録販売など、違法に薬物を販売しているような薬物事件では、逮捕や勾留といった身体拘束がなされることが多いです。
弁護士に依頼することで、逮捕や勾留からの釈放を目指した活動をしてもらうことができます。
逮捕や勾留といった身体拘束を受けている刑事事件は特にスピードが重要ですから、釈放を目指すのであれば、なるべく早期に弁護士に話を聞いてもらうことが重要です。
そこで、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスをご利用ください。
弊所では、初回接見サービスのお申込みを、24時間365日体制で受け付けております（0120-631-881）。
土日祝日や夜間であってもお申込みが可能ですから、お身内が逮捕されたとなればすぐに弁護士による接見を申し込むことができます。
初回無料の法律相談も受け付けておりますので、これからの逮捕が心配だという方は、そちらをお申込みください。
（福岡県東警察署 初回接見費用 3万6,000円）
東京都大田区で執行猶予を獲得したい！大麻取締法違反に強い弁護士
東京都大田区で執行猶予を獲得したい！大麻取締法違反に強い弁護士
東京都大田区在住の30代男性のAさんは、パトロール中の警視庁池上警察署の警察官に所持品検査された際に、大麻を所持していたことが発覚し、大麻取締法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
Aさんは10年前にも大麻取締法違反の罪で、懲役1年執行猶予3年の実刑判決を受けていました。
Aさんは、再度執行猶予となることは可能なのかと不安になり、接見（面会）に来た弁護士に相談しました。
（フィクションです。）
～薬物事件での執行猶予獲得には～
大麻取締法違反などの薬物事件は、治療がしっかりできていなければ、再犯をしてしまう可能性が非常に高い犯罪です。
ですから、上記事例のAさんのように、過去に大麻取締法違反を犯したにもかかわらず、再度、薬物に手を出してしまったという相談も多数伺います。
その際には、「前回は初犯で執行猶予だったが、薬物治療などはしていなかった。これからは、薬物治療にもしっかり通うので、何とか今回も執行猶予にすることはできないか」とおっしゃられる方が多いです。
執行猶予を付すか否かの判断基準としては、裁判官が、どの程度の刑を科すのが妥当であるかを「行為の違法の程度」や「責任の重さ」を事件ごとに考慮し、犯行を行った者についての様々な事情を前提としたうえで、法定刑の範囲内で量刑を決めており、その中で、執行猶予付きの判決とするか、実刑判決とするかという判断がなされます。
まずは、犯行に至る経緯や犯行の態様、犯行を行った結果の軽重、犯行の危険性などの犯罪、それ自体に対する事情（「犯情」と言います。）の評価が重要となります。
そのうえで、執行猶予を付す余地があるとされる場合に、犯人の属性や様々な事情が考慮されることになります。
犯行それ自体が、非常に重い類型の罪に当たる場合には、そもそも執行猶予が付される可能性は低く、反対に、そうでない場合には、犯情以外の情状事実が考慮されることになります。
大麻取締法違反は上記で挙げたように、再犯を繰り返してしまうことが多いため、実刑判決となる可能性が高くなります。
弁護士としては、本人の反省や薬物を断つことのできる環境を整備することにより、社会内更生が十分に可能であることを裁判所に主張をし、執行猶予獲得を目指していく活動が考えられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
薬物事件で逮捕されてお悩みの方、またご家族が逮捕されてしまいお困りの方はぜひ、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお問い合わせください。
（警視庁池上警察署への初回接見費用：37,500円）
武蔵村山市対応の薬物事件に強い弁護士～ＭＤＭＡ使用事件の逮捕について相談
武蔵村山市対応の薬物事件に強い弁護士～ＭＤＭＡ使用事件の逮捕について相談
Ａは東京都武蔵村山市のコンビニの駐車場に車を停めていたところ、警視庁東大和警察署の警察官に職務質問を実施され、薬物使用の疑いがあるとして、任意で尿検査に応じました。
尿を任意提出した後一時帰宅したＡでしたが、実は数日前にエクスタシー錠剤（ＭＤＭＡ等錠剤型合成麻薬）を使用しており、今後いつ逮捕されてしまうのか不安になったＡは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に連絡し、相談しました。
（このストーリーはフィクションです。）
～麻薬取締法違反と逮捕の可能性～
エクスタシー錠剤とは、ＭＤＭＡなどの合成麻薬を含有する錠剤型薬物の総称を指します。
ＭＤＭＡなどの合成麻薬の使用が認められた場合には、麻薬取締法（麻薬及び向精神薬取締法）により処罰されます。
平成２８年度の犯罪白書によれば、平成２７年における麻薬取締法違反の起訴率は５１．６％となっておりますが、尿検査などにより麻薬の使用が発覚した場合には、起訴の可能性は極めて高くなると考えられるでしょう。
ＭＤＭＡなどの合成麻薬を使用した麻薬取締法違反の罪で起訴された場合、初犯の場合には平均して３年の執行猶予が付きます。
しかし、再犯の場合には、何年前に犯したものかにもよりますが、執行猶予が付かず刑務所への服役を余儀なくされる可能性もあります。
次に、逮捕の可能性ですが、これは事案ごとに様々で、捜査機関である警察次第としか言わざるを得ません。
逮捕の時期については、数日後に逮捕される可能性もありますし、１年以上後に急に逮捕される場合もあります。
長期間時間が空くことによって、大丈夫だろうと再犯を犯してしまい、罪が重くなるケースもございますし、就職活動や昇進など私生活上の出来事に支障を来たしてしまうケースもございます。
このような場合、何より素早い対応により、ご依頼者様を早期釈放に導き、社会復帰をさせることがご依頼者様の何よりのメリットでしょう。
このような事態に陥る前に、是非一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
東京都の麻薬取締法違反事件をはじめとする薬物事件など、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、これまでも多くの刑事事件を取り扱い、ご依頼者様の社会復帰に導いてきました。
初回無料法律相談や初回接見サービスのご予約用フリーダイヤルは０１２０－６３１－８８１です。
電話代は無料、２４時間お申込み・お問い合わせを受け付けております。
（警視庁東大和警察署までの初回接見費用：３７，４００円）
勾留阻止のための弁護活動…大阪府豊能郡の大麻栽培事件で困ったら
勾留阻止のための弁護活動…大阪府豊能郡の大麻栽培事件で困ったら
Aは、大阪府豊能郡にある自宅で大麻を栽培し、知人Xに有償で譲渡した大麻取締法違反の疑いで、大阪府豊能警察署に逮捕された。
逮捕後、Aはすぐに知人を介して刑事事件を専門とする弁護士に、身柄解放含む、自身の弁護活動を依頼することにした。
（フィクションです。）
～大麻の栽培と身体拘束～
大麻は、知覚機能や短期記憶、学習機能、運動機能への悪影響や、精神病の誘発等の危険な薬理作用を有する違法な薬物です。
大麻取締法では、無許可・無免許での栽培・輸出入・所持・譲渡・譲受等について罰則を設けています。
例えば、過去の量刑判断を見てみると、前刑の執行猶予期間満了後間もない犯行で、大麻栽培及び同所持事件の場合で、求刑懲役1年6月、量刑懲役10月という事例があります。
大麻取締法違反事件の場合、逮捕から勾留、起訴、起訴後勾留まで、身柄拘束が長期化しやすいといえます。
それは、大麻等といった犯罪の客観的な証拠があるほか、入手あるいは売却ルートなどの解明をする必要があると共に、共犯者がいるなどの場合には、証拠隠滅をしやすいことなどの理由によるからです。
逮捕・勾留による長期の身柄拘束は、被疑者・被告人のその後の社会復帰にも悪影響を及ぼすため、早期に身柄拘束を解くための弁護活動が必要になります。
具体的には、起訴前の段階であれば、検察官に対して勾留請求をしないよう、また裁判官に対しては勾留の決定をしないよう説得を試みるなどの弁護活動が想定されます。
勾留が決定されてしまっても、勾留決定を覆すように不服申し立てを行うことも可能です。
起訴後の段階では、保釈といった身柄解放のための弁護活動も想定されます。
こうした身柄解放のための弁護活動は、刑事弁護を専門に取り扱う弁護士にご相談されることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門です。
弊所の初回無料法律相談や初回接見サービスでは、弁護士から直接、勾留阻止等の身柄解放活動や今後の刑事手続きの流れについて詳しい話を聞くことができます。
初回無料法律相談や初回接見サービスのお申込みは、0120-631-881でいつでも可能です。
（大阪府豊能警察署への初回接見費用：上記フリーダイヤルまでお問い合わせください）
【岐阜県高山市の逮捕対応】覚せい剤の簡易鑑定に詳しい弁護士
【岐阜県高山市の逮捕対応】覚せい剤の簡易鑑定に詳しい弁護士
ある日Ａは、岐阜県高山市の路上で職務質問を受け、応援に駆け付けた岐阜県高山警察署の警察官が覚せい剤の簡易鑑定を実施しました。
すると陽性反応が出たため、Ａは覚せい剤取締法違反（使用）の容疑で逮捕されました。
ところが、その後行われた本鑑定で陰性反応が出たため、Ａは１２時間後釈放されました。
（このストーリーは平成２９年１０月１６日掲載の時事通信を元にしたフィクションです。）
～覚せい剤取締法違反（使用）と簡易鑑定～
覚せい剤などの薬物事件の捜査の端緒として、臨場した警察官が行う簡易鑑定が挙げられます。
簡易鑑定とは、現場で発見された薬物と思われるものに対して行われるものです。
現在警察の捜査現場で使用されている覚せい剤の簡易鑑定の方法は①覚せい剤試薬による簡易鑑定と②Ｘ・チェッカーの２通りがあります。
①は覚せい剤と思われるものに異なる３種類の溶液を滴下し、色の変化を観察するものです。
②は樹脂製の試験管中に３種類の溶液が入っており、ここに覚せい剤と思われるものを入れて折り曲げ、振り混ぜて色の変化を観察するものです。
①と②の結果、青藍色に変化した場合、陽性と判断されます。
もっとも、簡易鑑定の結果、青藍色に変化したからといって、直ちに覚せい剤と断定することは出来ません。
①と②の方法は、古くから日本で流通してきた「結晶タイプの覚せい剤」に特化した鑑定方法であって、多様な脱法ドラッグの中にも陽性反応を示してしまうものが出てくる可能性は十分にあります。
今回の事件で簡易鑑定と本鑑定の結果が違った理由は不明です。
しかし、これまで述べたように誤認逮捕の可能性をはらんでいる薬物の簡易鑑定について、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に相談いただくことをお勧めいたします。
岐阜県の覚せい剤取締法違反（使用）事件をはじめとする薬物事件に強く、警察の捜査内容に詳しい弁護士が丁寧にご質問にお答えいたします。
０１２０－６３１－８８１では、電話代は無料、２４時間体制で、ご相談予約を受け付けております。
（岐阜県高山警察署までの初回接見費用：お電話でご案内いたします）
大麻所持事件の量刑不当で減刑を目指すなら…大阪市福島区対応の弁護士
大麻所持事件の量刑不当で減刑を目指すなら…大阪市福島区対応の弁護士
大阪市福島区在住のAさんは、大麻所持の容疑で大阪府福島警察署に逮捕されてしまいました。
その後、Aさんは、大麻取締法違反の容疑で起訴されてしまいました。
検察官は懲役1年6月を求刑しています。
Aさんの弁護士は、求刑が重すぎるとして減刑を目指すことにしました。
（10月5日産経ニュースを基にしたフィクションです）
～量刑～
先日、大麻所持で起訴された薬物所持事件について、検察が「求刑が重すぎた」として控訴したというニュースがありました。
その大麻所持事件では、1審で検察官が懲役1年6月を求刑し、東京地裁は懲役1年6月、執行猶予3年の判決を言い渡しました。
しかし、東京地検は「求刑が重すぎた」と判断し、東京高裁に控訴しました。
それを受けて東京高裁は懲役6月、執行猶予3年の判決を下しました。
薬物事件の場合、他の刑事事件に比べて特に量刑相場が安定しているという特徴があります。
大麻所持罪の場合、所持量や前科の有無にもよりますが、多くが懲役6月・執行猶予3年の量刑となっています。
このような量刑相場からすると、1審での東京地検の求刑は確かに重すぎたかもしれません。
今回は検察官が控訴をするという形になりましたが、弁護士も求刑が重すぎると判断すれば減刑を求めて活動することになります。
その際には過去の裁判例を参照したり、Aさんの情状を主張したりすることになるでしょう。
ニュースとなった大麻所持事件では1審は求刑通りの判決が出されてしまいました。
しかし、薬物事件専門の弁護士が適切な主張をすれば、1審判決の段階で適切な量刑を勝ち取ることも可能です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は薬物事件を含む刑事事件専門の法律事務所です。
刑事事件専門だからこその豊富な知識と経験で、適確な弁護活動をさせていただきます。
検察官の求刑が不当であれば、適切な刑への減刑を目指して活動させていただきます。
薬物事件でお困りの方は、すぐに弊所の無料相談をご利用ください。
フリーダイヤル（0120-631-881）にて、無料相談のご予約をお取りいたします。
すでに逮捕されている場合には初回接見サービスをご案内させていただきます。
（大阪府福島警察署 初回接見費用：34,300円）
名古屋市西区の薬物事件で逮捕なら…控訴審も対応する弁護士へ
名古屋市西区の薬物事件で逮捕なら…控訴審も対応する弁護士へ
Aは、名古屋市西区において覚せい剤使用をしたとして、覚せい剤取締法違反で愛知県西警察署に逮捕された。
Aは覚せい剤であることの認識がなかったとして、その事実を完全に否認し控訴したいと考えている。
Aの家族は、刑事裁判の一審は国選の弁護士であったが、控訴審では私選の弁護士に依頼したいと考えている。
（フィクションです）
～控訴の手続き・理由～
控訴とは、第一審の判決に対する高等裁判所への不服申立て（刑事訴訟法３７２条）をいいます。
また、控訴申立て手続きとしては、控訴は１４日の控訴期間内に（同３７３条）、控訴申立書を第一審裁判所に提出して行います（同３７４条）。
また控訴申立人は、裁判所の規則で定める期間内に、控訴の申立書とは別に、控訴趣意書を控訴裁判所に差し出さなければならないとされます（同３７６条、刑事訴訟法規則２３６条）。
また、控訴審の手続きは特則の場合を除いて、第一審公判の規定が準用されます。
特則の場合とは、被告人は原則として出頭義務がないこと（刑事訴訟法３９０条）、弁護人は、弁護士に限られること（同３８７条）、被告人のための弁論は、弁護人がしなければならないこと（同３８８条）です。
控訴の理由としては、訴訟手続きの法令違反、法令適用の誤り、量刑不当、事実誤認、再審事由などがあった場合に、控訴することができます。
覚せい剤の(営利目的のない)使用罪の法定刑は、「１０年以下の懲役」となります。
同種の前科が１犯あり、若干量の吸引であっても懲役１年６月となった裁判例があります。
控訴審によって無罪となった例もありますので、刑事事件に詳しい弁護士に依頼し、事実を主張していくことが必要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、薬物事件を含む刑事事件専門の法律事務所です。
覚せい剤などに関わる薬物事件の場合には、薬物事件ならではの専門性を要求されることもあります。
薬物事件の控訴審を検討されている場合には、すぐに弊所までご連絡ください。
今後の事件の流れについて丁寧に説明いたします。
フリーダイヤル（０１２０‐６３１‐８８１）にて、無料相談のご予約をお取りいたします。
（愛知県西警察署 初回接見費用：お電話にてお問い合わせください）
（北九州市対応の弁護士）吸入目的のシンナー所持の触法事件なら
（北九州市対応の弁護士）吸入目的のシンナー所持の触法事件なら
Aは、福岡県北九州市内の他人の駐車場敷地内で、吸引する目的でシンナーを所持していたとして、「毒物及び劇物取締法」違反の疑いで福岡県小倉南警察署に連行された。
その後の取調べで、Aは14歳未満の少年であることが判明し、この事件は触法事件として扱われることになった。
福岡県小倉南警察署から連絡を受けたAの母親は、ただちに刑事事件・少年事件を専門とする弁護士のところへ相談に行き、Aのための弁護活動・付添人活動をお願いすることにした。
（フィクションです。）
～薬物事件と触法事件～
今回の、Aによる薬物所持事件は、触法事件として扱われています。
触法事件とは、14歳未満の少年による刑罰法令に触れる行為の事件のことをいいます。
シンナーは、その成分となるトルエン等とともに「毒物及び劇物取締法」により、その吸入目的等の所持等の行為が規制されているので、この法令が刑罰法令にあたりますが、触法事件の場合、刑事未成年者であるため、犯罪は成立しません。
しかし、何もないというわけではなく、触法事件は少年法に基づき少年審判の対象となります。
触法事件では一定の重大事件を除き、原則として児童福祉機関の措置に委ねられ、児童相談所が適当と認めた場合に限り家庭裁判所で扱われます。
触法事件についての警察官による捜査は、あくまで任意であることが原則なので、強制にわたることは許されません。
そのため、少年に対する質問も、弁護士が立ち会う等をして任意捜査にとどまっているかどうか、チェックをする必要があります。
また、14歳未満の少年は精神的にも極めて未成熟であるので、より福祉的な援助も求められます。
このような活動については、少年事件についても経験豊富な弁護士にご依頼されることをお勧めします。
刑事事件・少年事件を専門に扱う弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、触法事件についても、多数のご相談・ご依頼をいただいています。
触法事件という、聞きなじみのないものにお子さんが関わってしまって不安が大きいという親御さんもいらっしゃるでしょう。
まずは専門家である弁護士にご相談ください。
弊所では、初回無料法律相談や初回接見サービスを通して、プロの弁護士から直接話を聞くことができます。
0120-631-881では、いつでもご予約・お申込みのお問い合わせを受け付けていますので、お気軽にお電話ください。
（福岡県小倉南警察署までの初回接見費用：4万240円）
