覚せい剤,大麻などの薬物で逮捕されてしまった方は刑事事件を扱う「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所」へお任せください。

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東京都江戸川区での大麻栽培事件　薬物事件に強い弁護士が接見

東京都江戸川区での大麻栽培事件　薬物事件に強い弁護士が接見

Ａさんは，警視庁小岩警察署による自宅のガサを受け，大麻取締法違反（栽培の罪）で逮捕されました。
Ａさんの家族は，薬物事件に強い弁護士に接見を依頼しました。
（フィクションです）

～　栽培って？？　～

大麻を，みだりに，栽培した者は「７年以下の懲役」に，営利の目的で大麻を栽培した者は「１０年以下の懲役，又は情状により１０年以下の懲役及び３００万円以下の罰金」に処せられます。
「及び」というのは，懲役刑と罰金刑双方を科するという意味です。

栽培とは，播種から収穫に至るまでの育成行為をいいます。
播種を行った時点で実行の着手が認められて栽培の既遂に達し，大麻を刈り取るまで犯罪は継続すると解されています（継続犯）。
なお，大麻取締法違反は，実行の着手の前段階，つまり予備についても処罰の対象としており，罰則は「３年以下の懲役」です。

大麻の栽培の罪は重たいですので逮捕，起訴された場合は，初犯であっても実刑になるおそれがあります。
そうならないためにも，具体的な再犯防止策について弁護士と綿密な打ち合わせを行い，裁判所に効果的に主張する必要があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には，薬物事件をはじめとする刑事事件専門の法律事務所です。
薬物事件での保釈等による身柄解放，執行猶予判決獲得等をご検討中の方は弊所までご連絡ください。
初回接見サービス等を２４時間受け付けています。
（警視庁多小岩警察署までの初回接見費用：３７，５００円）

黙秘権行使は弁護士に相談！　横浜市青葉区の覚せい剤の営利目的所持

黙秘権行使は弁護士に相談！　横浜市青葉区の覚せい剤の営利目的所持

Ａさんは，覚せい剤取締法違反（営利目的所持の罪）で，神奈川県青葉警察署に通常逮捕されました。
Ａさんは，Ａさんの家族が依頼し接見に来た弁護士に，黙秘権のことについて尋ねました。
（フィクションです）

～　覚せい剤取締法違反（営利目的所持の罪）　～

本罪については，覚せい剤取締法４１条の２第２項に定めがあり，法定刑は「１年以上の有期懲役，又は情状により１年以上の有期懲役及び５００万円以下の罰金」と非常に重たいです。

～　黙秘権　～

黙秘権とは，利益・不利益を問わず一切の供述を拒否する権利をいいます。
刑事訴訟法１９８条２項は，憲法３８条１項（「何人も、自己に不利益な供述を強要されない」との定め）を受け，取調べの際に，被疑者に対し，あらかじめ，自己の意思に反して供述する必要がない旨を告げなければならないと定めています（黙秘権の告知）。

ただ，黙秘権は権利として認められていても，これを行使することには一定の躊躇を覚える方もおられます。
中には，「黙秘権を行使したら逆に疑いの目を持たれて不利な結果とならないか」とか，「身柄拘束期間が長くなるのではないか」などといった不安を持たれる方もおられます。
しかし，少なくとも，黙秘したことを犯罪事実認定の資料にすることは許されません。
そのようなことを許せば，憲法や法律が黙秘権を保障した趣旨を没却するからです。
他方，量刑（刑の重さ）資料にすることができるかどうかについては裁判例は分かれています。

覚せい剤の営利目的所持の罪は大変重い罪です。
上記のように，黙秘権を行使することによって量刑に影響を当たることもありそうですから，行使するかしないかは慎重に判断した方がよさそうです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では，フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１で，初回接見サービス等のご予約を承っています。お気軽にお電話ください。
（神奈川県青葉警察署までの初回接見費用：３８，５００円）

埼玉県浦和西警察署管轄　大麻輸入事件　執行猶予獲得なら薬物専門の弁護士

埼玉県浦和西警察署管轄　大麻輸入事件　執行猶予獲得なら薬物専門の弁護士

Ａさんは，海外で入手した大麻草を携帯した上で，滞在先の海外の空港から飛行機に搭乗し，日本国内の空港に到着し，機外に出て出国手続きを済ませたところ，他県警と合同で捜査していた埼玉県浦和西警察署の警察官に大麻取締法違反（輸入罪）で逮捕されました。
Ａさんは接見に来た弁護士に執行猶予を獲得できないか相談しました。
（フィクションです）

～　大麻取締法（輸入罪）　～

大麻の密輸入を態様別でみた場合，ひと昔前はいわゆる携帯輸入が多く，大麻草や大麻樹脂をバックなどに隠匿したもの，身体に巻きつけてたり，飲み込むなどして体内に隠匿したものなど様々でした。
しかし，近年では，国際郵便を利用した密輸入も多くなってきています。

大麻取締法４条１号は「何人も次に掲げる行為をしてはならない」，「大麻を輸入し、又は輸出すること（大麻研究者が、厚生労働大臣の許可を受けて、大麻を輸入し、又は輸出する場合を除く。）」と定め，２４条１項において，「大麻を，みだりに，栽培し，本邦若しくは外国に輸入し，又は本邦若しくは外国から輸出した者は，七年以下の懲役に処する」と定めています。

なお，輸入とは，薬物を国外から国内に搬入することをいい，船舶から保税地域に陸揚げしたり，空港に着陸した航空機から薬物を降ろした時点で既遂に達すると解されています（最判昭５８．９．２９等）。

ところで，執行猶予は裁判で「３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金の判決の言い渡し」を受けることが要件（刑法２５条１項）であるところ，大麻取締法（輸入罪）の法定刑は「７年以下の懲役」ですから，これからすれば，本罪で執行猶予判決を受けることも可能といえそうです。
あとは，裁判で，Ａさんにとって有利な情状（事情）を主張，立証していく必要があります。
情状で着目すべき点としては，例えば，Ａさんが大麻と関わり合いのある人物との縁を切ったこと，薬物依存に関する治療を継続的に受けており，これからも受ける意思があること，前科・前歴がないことなどＡさんに再犯のおそれがないことのほか，大麻の量，（組織的犯罪の場合）犯罪への関与の程度，分け前の量，組織からの脱退の有無などが挙げられます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，薬物事件をはじめとする刑事事件専門の法律事務所です。
０１２０－６３１－８８１で２４時間，初回接見サービス等のご予約を承っています。
お気軽にお電話ください。

大阪府岸和田市の薬物事件　身柄解放には刑事事件に強い弁護士

大阪府岸和田市の薬物事件　身柄解放には刑事事件に強い弁護士

大阪府岸和田市在住のＡさんは，路上を歩いていたところ，大阪府岸和田警察署の警察官に職務質問を受けました。
その際，所持品検査を受け，持っていた財布の中から危険ドラッグを見つけられてしまいました。
そのためＡさんは，危険ドラッグ所持で現行犯逮捕されました。
逮捕の連絡を受けたＡさんの家族は，身柄解放してもえないか，まずはＡさんとの接見を依頼しました。
（フィクションです）

～   危険ドラッグとは　 ～

危険ドラッグについては「これ」といった法的な定義はありません。
種類も多く，形状や名前も様々です。

危険ドラッグを規制する法律としては，「医薬品医療機器法（以下，法という）」があります。
法では「指定薬物」と呼び，様々な行為を規制しています。

法７６条の４では，「指定薬物」を，医療等の用途に供する場合を除いて，製造，輸入，販売，授与，所持，購入若しくは譲り受けること，又は医療等の用途以外の用途に使用することを禁止しています。
罰則は「３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金，又は併科」です（法８４条２６項）。

～　 危険ドラッグと身柄解放　 ～

危険ドラッグなどの薬物事件の場合，逮捕・勾留される可能性が高いです。
それは，危険ドラッグ等の薬物の取引は，通常，関係者や証拠物が多数に上り，被疑者を身柄解放してしまえば，それらに対し罪証隠滅行為が行われ，事案の全容を解明することが困難になると考えられるからです。
そして，事件が複雑になればなるほど，身柄拘束期間は長引き身柄解放は困難となる傾向にあります。

他方で，ある程度捜査が終了したと考えられる場合（例えば，起訴された後）は，捜査の必要性も低まり，身柄解放の可能性も高くなると言えるでしょう。
また，捜査中であっても，被疑者が事件に無関係であることが明らかな場合，これ以上起訴するに足りる証拠が顕出する可能性がないという場合はやはり，捜査の必要性は低いと言えるでしょう。
その場合は，積極的に身柄解放に向けた活動をしなければなりません。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，薬物事件等の刑事事件を専門に取り扱っている法律事務所です。
ご家族等の身柄解放などをご検討中の方は，弊所の初回接見サービス等のご利用をご検討ください。
（大阪府岸和田警察署　初回接見費用　３９，６００円）

神戸市西区で覚せい剤使用　他人に打ってもらって罪？　弁護士が保釈

神戸市西区で覚せい剤使用　他人に打ってもらって罪？　弁護士が保釈　

Ａ女さんは，同棲していたＢ男さんに，覚せい剤成分が含まれた水溶液入り注射器を身体に打ってもらいました。
その後，Ａ女さんはＢ男さんとともに，自宅に来た兵庫県神戸西警察署に，覚せい剤使用（共謀）で逮捕され，検察に起訴されました。
Ａさんは弁護士に保釈請求してもらいたいと考えていますが，国選の弁護人が積極的ではないため，Ａさんの家族が私選で弁護人を選任し，保釈請求を依頼しました。
（フィクションです）

～　覚せい剤の「使用」，保釈　～

覚せい剤取締法（以下「法」）では，一定の場合（法１９条各号）を除いて，覚せい剤を使用することを禁止（法１９条）しています。
罰則は「１０年以下の懲役」です。

ちなみに，他人の身体に覚せい剤を注射する行為も，他人に注射してもらう行為も「使用」に当たります。
この場合，通常，使用者の間で覚せい剤使用の共謀（刑法６０条）が認められます。
しかし，過去には，強制的に覚せい剤を注射されたものであり，覚せい剤自己使用の故意及び共犯者との共謀があったとは認められない旨判示した裁判例（横浜地裁川崎支部平成３年３月６日）もあります。

ところで，保釈請求は，起訴後に行うことができます。
起訴前は，比較的身柄拘束期間が短いこと，捜査の必要性が大きいことがその理由です。
保釈が許可され，身柄を解放することができれば，本人の肉体的・精神的負担の軽減につながるだけではなく，裁判に向けた打ち合わせをじっくり行うことができるなどの大きなメリットがあります。
しかし，保釈が許可されても，住む場所を制限されるなど様々な条件が付き，条件を守らなければ，多額の保釈保証金は没収され，再び刑事施設に収容されるおそれがあることなども考慮しておかなければなりません。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、覚せい剤取締法違反等の刑事事件を専門に取り扱う弁護士が所属しています。
薬物事件などで保釈請求をご検討中の方は，まずは，弊所の初回接見サービス，無料法律相談等のご利用をご検討ください。
（兵庫県神戸西警察署までの初回接見費用：３７，４００円）

京都市左京区の覚せい剤事件　累犯前科有りでも一部執行猶予は可？

京都市左京区の覚せい剤事件　累犯前科有りでも一部執行猶予は可？

Ａさんは，平成３０年２月１日に，自宅で覚せい剤を使用した罪（以下「本件」という）で京都府下鴨警察署に逮捕され，刑事裁判を受けることになりました。
Ａさんは，覚せい剤罪の前科（懲役１年６月・平成２６年９月１日，刑務所出所）を有しています。
Ａさんの家族が，今後の方針について，刑事専門の弁護士に相談しました。
（フィクションです）

～　覚せい剤取締法違反と累犯　～

覚せい剤取締法では，一定の場合以外は，覚せい剤の使用を禁止しており（１９条），それに違反した者には「１０年以下の懲役に処する」と定めています（４１条の３）。

ところで，「累犯」とは，簡単にいうと，前刑の出所時（平成２６年９月１日）から５年以内に犯した罪（本件）のことを言います。
そして，本件から見た（出所から）５年以内の前科のことを「累犯前科」と言います。

～　累犯前科と一部執行猶予制度　～

累犯前科を有する場合であっても，法律上，執行猶予を獲得できなくはありません。
しかし，その可能性は限りなく低いと言わざるを得ません。

他方，実刑の一部ではありますが，通常よりも早期の社会復帰を可能にする「一部執行猶予」というものがございます。
たとえば，懲役２年の判決を受けても，そのうち６月につき２年間執行猶予ということであれば，通常よりも６月はやく社会復帰できるというものです。
しかも，薬物事犯の場合，刑法上の一部執行猶予と異なり，累犯前科を有していても一部執行猶予制度を適用することができます。

しかし，この制度の獲得を目指すかどうかは，弁護士とよく相談し，一部執行猶予のデメリットもよく認識した上で決めた方がよさそうです。
すなわち，一部執行猶予も実刑の一部であることに変わりはありません（前科も付きます）。
また，薬物事犯の一部執行猶予には必ず保護観察が付き，保護観察所や保護司さんの監督に服さなければなりません。
また，決められた事項を守らなければ，一部執行猶予が取り消され，再び，刑務所へ収容されることもあります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では，覚せい剤取締法違反等の刑事事件を専門に取り扱う弁護士が所属しています。
薬物事犯等で一部執行猶予の獲得などををお考えの方は，ぜひ一度，弊所までご連絡お待ちしております。
（京都府下鴨警察署への初回接見費用：３５，０００円）

福岡市中央区　覚せい剤取締法違反　執行猶予判決の獲得なら弁護士に相談

福岡市中央区　覚せい剤取締法違反　執行猶予判決の獲得なら弁護士に相談

Ａさんは，福岡市中央区の自宅で覚せい剤を使用していました。
ある日，福岡県中央警察署の警察官がＡさんの自宅に家宅捜索に入り，尿検査の結果，陽性反応がで出たことから，Ａさんは覚せい剤取締法違反で逮捕されました。
その後，Ａさんは起訴され，公判が開かれることになりましたが，Ａさんの家族は，Ａさんが執行猶予判決を受けることはできないか刑事事件に強い弁護士に相談しました。
（フィクションです）

～　執行猶予判決獲得に向けた弁護活動　～

執行猶予判決を受けることが出来れば，直ちに刑務所で服役する必要はなく，今まで通りの日常生活を送りながら社会復帰や更生を図ることが出来ます。

執行猶予判決を獲得するには，裁判で，被告人に有利な事情を主張・立証し，裁判所（裁判官）にその事実を認定してもらわなければなりません。
有利な事情とは，具体的には，

・再犯防止に向けた具体的な計画があること
・薬物とは縁を切れる環境が整っていること
・被告人の身近に適切な監督者がいること

などが挙げられます。

これらの事情を裁判で主張・立証するには，裁判が始まる前から関係者や関係機関と連絡を取り合い，その結果を書類にまとめたり，場合によっては，裁判で情状証人として出廷していただける方との打ち合わせをする必要があります。
そして，その書類の取調べや証人の尋問を裁判所に請求するのです。

薬物事件の場合，事件にもよりますが，初犯であれば執行猶予の判決を獲得できる可能性は高いです。
しかし，初犯であっても悪情状が存在する場合や，前に薬物事件で執行猶予判決を受けたことはあるがその期間が経過したた後本件を犯したという場合など，執行猶予判決を獲得できるか否か微妙な場合もございます。
その場合は，上記の主張・立証がより大切になってきます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，薬物事件をはじめとする刑事事件を専門に取り扱う法律事務所です。
フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１で，無料法律相談，初回接見サービスを２４時間受け付けています。
（福岡県中央警察署の初回接見費用：３５，０００円）

麻薬及び向精神薬取締法違反での通信傍受　その内容は？　薬物に強い弁護士

麻薬及び向精神薬取締法違反での通信傍受　その内容は？　薬物に強い弁護士

東京都八王子市に住むＡさんは，麻薬密売人と電話などでやり取りをし，密売人から頻繁に麻薬を購入していました。
別件の捜査の過程でその情報を掴んだ警視庁八王子警察署は，裁判官により発せられた傍受令状に基づいて，Ａさんと麻薬密売人との間の電話の内容を傍受し，その結果を，Ａさん及び麻薬密売人を麻薬及び向精神薬取締法違反の疑いで逮捕することに繋げました。
（フィクションです）

～　通信傍受法　～　

通信傍受法は，正式名称「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」といいます。

通信傍受法は，ある特定の重大犯罪に関しては，首謀者，密売人等の関与状況も含めた事案の全容を解明する必要性が高いところ，犯罪の謀議等を内容とする通信の傍受はその全容解明に資すると考えられたことから設けられた法律です。
平成１２年８月１５日から施行されています。

捜査機関は，通信の内容を当事者の了解なしに傍受することが可能です。
このように，通信傍受は，憲法２１場２項後段で保障された「通信の秘密」や「プライバシー権」の侵害を伴う捜査手段であることから，法律上は強制処分と位置づけられ，裁判官の発する傍受令状により行わなければなりません。
また，令状発布の要件は，通常の強制処分よりも厳格に規定されています。

通信傍受が行える犯罪も限定されています。
通信傍受の対象犯罪は，①薬物犯罪，②銃器犯罪，③集団密航，④組織的殺人，⑤殺傷犯関係の罪，⑥逮捕・監禁，略取・誘拐関係の罪，⑦窃盗・強盗，詐欺・恐喝関係の罪，⑧児童ポルノ関係の罪です。
なお，⑤から⑧の罪に関しては改正法によって追加された罪です（改正法は平成２８年１２月１日から施行）。

麻薬及び向精神薬取締法に関しては①に該当し，しかも，譲渡し，譲受けに関しては，傍受令状を取得するに当たり，数人の共謀によるものであると疑うに足りる状況があることを要しないとされており要件が緩和されています（通信傍受法３条２項）。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の法律事務所で，通信傍受をはじめとする薬物事件に関連する知識を豊富に持ち合わせた弁護士が多数在籍しています。
お困りの方は，まずはフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１まで初回接見サービス等をお申し付けください。
（警視庁八王子警察署までの初回接見費用：３４，９００円）

東京都足立区の大麻取締法違反事件　接見禁止解除に刑事専門の弁護士

東京都足立区の大麻取締法違反事件　接見禁止解除に刑事専門の弁護士　　

Ａさんは，長年に渡り，知人から大麻を譲り受け，使用してきました。
ある日，その知人が逮捕されたのをきっかけに，Ａさんも，警視庁綾瀬警察署に大麻取締法違反（所持）で逮捕・勾留されました。
そして，Ａさんは，現在，接見禁止中で，弁護士以外の者との面会ができません。
（フィクションです）

～　大麻取締法違反　～

大麻取締法違反は，大麻の輸入・輸出，所持，譲受，譲渡等を禁止する法律です。
大麻を所持，譲り受け，譲り渡した場合は「５年以下の懲役に処する」と定められています（大麻取締法違反２４条の３,１項１号）。

～　大麻取締法違反と接見禁止　～

接見禁止とは，（多くは検察官の請求により）弁護人以外の者との接見，書類・物の授受を禁止する裁判所・裁判官の決定のことを言います（刑事訴訟法２０７条１項，８１条）。
薬物事案の場合，その取引等に多くの関係者が関与している場合が多く，犯人（Ａさん）と関係者との交通（接見等）を遮断するため，接見禁止請求がなされることがあります。

しかし，接見禁止は「罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由がある場合」に限り認められます。
しかも，罪証隠滅の恐れがないことは，犯人（Ａさん）の「勾留」によって一応担保されています。
したがって，接見禁止は，勾留によってもまかないきれない程度の罪証隠滅の危険が予測される場合に限り許されると考えられています。

接見禁止決定が出た場合でも，決定に対する準抗告，抗告で「罪証隠滅の恐れはない」などと主張して，接見禁止の解除を求めていくことは可能です。
また，接見禁止の全部解除は難しいとしても，その一部解除（例えば，家族との接見だけ可能性にするなど）を求めることも可能です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、大麻取締法違反等の薬物事件を専門に取り扱う弁護士が所属しております。
ご家族等が逮捕・勾留され，接見禁止が付いたが解除してもらいたいなどとお考えの方，その他でお困りの方は，ぜひ弊所へご相談ください。
初回接見サービス等を２４時間いつでも受け付けています。
（警視庁綾瀬警察署への初回接見費用　３８，６００円）

横浜市神奈川区　覚せい剤使用者に無罪判決　薬物事件に強い弁護士

横浜市神奈川区　覚せい剤使用者に無罪判決　薬物事件に強い弁護士

横浜市神奈川区に住むＡさんは，覚せい剤使用の常習者であるＶさんと同居していたことから覚せい剤使用の疑いを持たれ，尿検査の結果が陽性だったことから，神奈川県神奈川警察署に覚せい剤取締法違反（使用）で逮捕され，その後起訴されました。
Ａさんとしては全く身に覚えがなく，捜査段階から一貫して否認しています。
Ａさんは，裁判で，私選の弁護士に，「ＶさんがＡさんの飲み物の中に勝手に覚せい剤を混入していたこと」などを証明してもらい，無罪判決を獲得することができました。
（フィクションです）

～　覚せい剤使用罪での無罪判決　～

覚せい剤使用罪において，尿中に覚せい剤成分が含まれていたという結果は，その人が覚せい剤を使用したことを強く推認させる事実（間接事実）であることは間違いありません。
しかし，覚せい剤使用罪は故意犯であり，覚せい剤を使用した事実の他に，その人がその使用した物を覚せい剤であると認識し，その物を自らの意思で体内に摂取したこと（故意）が証明されなければならないのです。

したがって，覚せい剤使用罪の裁判では，事例のように，覚せい剤使用の故意の有無が争点となる場合が多いです。
他に，警察の尿の採取に至る過程（職務質問，所持品検査）や採取手続き等に違法又は重大な瑕疵があるとして，手続き面の違法性等が争点となることもあります。

仮に，裁判で，覚せい剤使用の故意がない，あるいは，尿の採取過程，手続きに違法性あるいは重大な瑕疵があると認められた場合は無罪判決を受けることになります。

このように覚せい剤等の薬物事件であっても無罪判決を獲得できる場合があります。
もし，身に覚えのない薬物事件で疑いをかけられたり，警察官の捜査が違法だと感じている方がおられましたら，薬物事件に弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお気軽にお電話ください。
無料法律相談，初回接見サービス等のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１まで。
（神奈川警察署までの初回接見費用：３５，４００円）

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