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大阪市西成区の薬物事件で逮捕 ＭＤＭＡ使用事件の即決裁判と弁護士
大阪市西成区の薬物事件で逮捕 ＭＤＭＡ使用事件の即決裁判と弁護士
大阪市西成区在住の２０代男性のＡさんは、日頃からＭＤＭＡを使用してしまいました。
ある日、使用後に自宅近くのコンビニに出かけたところ、大阪府西成警察署の警察官から職務質問を受けました。
警察官の所持品検査により、ＡさんのズボンのポケットからＭＤＭＡが数錠見つかったため、Ａさんは麻薬及び向精神薬取締法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
Ａさんは素直にＭＤＭＡ使用の罪を認め、二度とやらないと深く反省しており、事件の早期解決を望んでいます。
そこで、Ａさんの弁護士は即決裁判での早期解決を目指すことにしました。
（フィクションです。）
～即決裁判とは～
即決裁判とは、事案が明白でかつ軽微であり、証拠調べも速やかに終わると見込まれる事件について、初公判の日に判決まで終わらせる裁判のことをいいます。
即決裁判は、検察官が、被告人を起訴するのと同時に即決裁判手続の申立てを行い、裁判所が相当と認めた場合に実施されます。
即決裁判は通常の裁判とは異なり、原則として起訴から１４日以内に公判期日が設定されます。
即決裁判では、判決がその日のうちになされることになるので、早期に薬物事件を終了させることができます。
そのため、裁判手続きから早期に解放される、何度も裁判所に足を運ばなくて済むという点においては、被告人にとってメリットがあります。
ただし、即決裁判においては、もちろん注意点やデメリットもあります。
即決裁判では、「死刑、無期若しくは短期１年以上の懲役もしくは禁錮を科すことができる事件」については利用することができません。
今回の事例のＡさんのように、ＭＤＭＡの営利目的のない使用の場合、法定刑は「７年以下の懲役」となっています。
上記のように「○年以下の懲役」と定められている場合、短期は１月となりますので、事例のＡさんは、即決裁判を利用することができるのです。
しかし、もし仮にＭＤＭＡ所持に営利目的があったとすると、法定刑が「１年以上１０年以下の懲役で、情状により３００万円以下の罰金を併科する」となり、短期１年以上の懲役を科すことができる事件になるため、即決裁判を利用することができなくなります。
その他にも、有罪であることを認めなければならない、上訴（控訴や上告）ができないといったデメリットもあります。
以上のことを踏まえると、今回の事例のＡさんのように、ＭＤＭＡ所持に営利目的がなく、罪を認め、反省しているのであれば、早期の社会復帰のためにも、即決裁判のメリットも大きいといえるでしょう。
即決裁判とするにあたっては、弁護士として、即決裁判手続の申立てをするように、検察官と交渉していくことになります。
そして、検察官との交渉は、経験豊富な刑事事件に強い弁護士に依頼したほうが安心できるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、薬物事件などの刑事事件を専門に取り扱っている法律事務所で、即決裁判が見込まれる事件についてのご相談・依頼も承っております。
ご家族がＭＤＭＡ使用事件で逮捕されてしまいご心配な方、薬物事件を即決裁判で早期解決してほしいとお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（大阪府西成警察署 初回接見費用 ３５，４００円）
不起訴処分獲得を目指す刑事専門弁護士～各務原市の大麻所持で逮捕なら
不起訴処分獲得を目指す刑事専門弁護士～各務原市の大麻所持で逮捕なら
岐阜県各務原市在住の大学３年生のＡくん（２１歳）は、友人のＢくんに誘われクラブに行き、周囲の人たちに勧められ、面白半分で初めて大麻を使用しました。
その帰り道で、岐阜県各務原警察署の警察官から職務質問をされ、持ち物検査を受けました。
Ａくんは、さっきクラブで使用した乾燥大麻の残り（０．２グラム）ををズボンのポケットに入れていたため、大麻所持の現行犯で逮捕されてしまいました。
（フィクションです。）
～大麻の単純所持～
今回の上記事例のＡくんは大麻を所持していたことにより逮捕されてしまいました。
大麻に関連しては、「大麻取締法」で規制されています。
大麻取締法では、大麻の所持、譲受、譲渡、栽培、輸入、輸出などの行為が禁止されていますが、「使用」自体は禁止されていません。
そのため、覚せい剤の場合と異なり、犯罪とは定められていないので、もし大麻を使用して尿から大麻の成分が検出されたとしても、大麻使用を理由に逮捕されることはありません。
Ａくんのように、初犯で大麻の単純所持で逮捕・起訴されてしまった場合、過去の量刑からは、３年程の執行猶予付判決となることが多いようです。
しかし、実刑判決ではなく執行猶予付き判決を獲得したとしても、前科がついてしまうことには変わりません。
前科を回避したいとお考えの方は、早い段階で弁護士に依頼をし、不起訴処分の獲得を目指して弁護活動をしてもらうことが重要となってきます。
では、どのような弁護活動をしてもらえるのでしょうか。
大麻を含む薬物事件には、被害者がいません。
そのため、被害者のいる犯罪のように、示談をして不起訴処分を目指すということはできません。
薬物事件では、「再犯を犯さないためにどのような対策するのか」ということが重要となってきます。
たとえば、
・専門家によるカウンセリングや治療を受ける
・交友関係を見直し、大麻を使用しているような友人知人とは付き合わないようする
・家族が監督することを約束する
などが考えられます。
他にも、薬物を所持・使用しない環境を整えて刑務所に行かなくても更生することが可能であることを主張したり、大麻の所持量がごく微量であることなどを、起訴・不起訴を判断する検察官に訴えかけていくことで、不起訴処分の獲得をめざしていくことができます。
刑事事件を専門に取り扱っている法律事務所であれば、再犯防止策に関する具体的アドバイスを１つ１つの事案に応じて行うことが可能となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に取り扱っている法律事務所ですので、薬物事件についてのご相談・依頼を多く承っております。
ご家族が大麻所持事件で逮捕されてしまいご心配な方、ある日突然薬物事件に巻き込まれてしまい対応にお困りの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（岐阜県各務原警察署 初回接見費用 ４１，３００円）
東大阪市の薬物事件で逮捕 接見禁止の一部解除には刑事弁護士
東大阪市の薬物事件で逮捕 接見禁止の一部解除には刑事弁護士
大阪府東大阪市在住の30代男性のＡさんは、覚せい剤の所持と使用の容疑で、大阪府河内警察署に逮捕されました。
警察から連絡を受けたＡさんの家族は、Ａさんのもとに面会にいきましたが、警察からは「Ａさんには接見禁止がついているので、一般の方とは面会できません」と言われてしまいました。
困ったＡさんの家族は、刑事事件に強い弁護士に、家族だけも面会はできないかと相談しました。
（フィクションです。）
～接見禁止の一部解除～
「接見禁止」とは、ご家族の方も含めた、一般の方との面会を禁止することをいいます。
たとえば、共犯者がまだ逮捕されていないような場合は、共犯者間で口裏を合わせるなど事件の証拠を隠滅する可能性があると考えられて、接見禁止となることがあります。
しかし、接見禁止処分が付いている場合にも、弁護士だけは接見交通権があるため、面会を認められています。
では、上記事例のＡさんの家族のように、家族が接見できるようにするにはどうしたらよいのでしょうか。
たとえば、接見禁止の一部解除申立てが考えられます。
接見禁止の一部解除とは、接見禁止処分が付されていても、家族や会社の人だけ等のように特定の人との間の面会のみ裁判所に認めてもらうというものです。
この接見禁止の一部解除では、事件に関係のない家族などは比較的認められやすい傾向にあります。
しかし、こうした薬物事件においては、各事案ごと状況が１つ１つ異なりますので、親や家族だけでも接見できるようにしたいとお考えの方は、早い段階で弁護士に家族だけでも接見できるようにする方法を相談することをおすすめ致します。
そして、接見禁止の解除または一部解除を目指した弁護活動を弁護士に依頼しましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に取り扱っている法律事務所であり、薬物事件についてのご相談・依頼も数多く承っております。
ご家族が覚せい剤所持使用事件で逮捕されてしまいお困りの方、家族だけでも面会ができるよう接見禁止の一部解除をお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（大阪府河内警察署 初回接見費用 38,300円）
愛知県知多市のＭＤＭＡ所持事件で逮捕 薬物事件の違法捜査は弁護士へ
愛知県知多市のＭＤＭＡ所持事件で逮捕 薬物事件の違法捜査は弁護士へ
３０代男性のＡさんは、愛知県知多市内の路上において、市内を巡回中だった愛知県知多警察署の警察官から職務質問を受けました。
その際に、ＡさんがＭＤＭＡの錠剤を持っていたことが発覚し、Ａさんは現行犯逮捕されることとなってしまいました。
Ａさんの姉より依頼を受け、初回接見に向かった弁護士に、Ａさんは職務質問時に警察に進路を立ち塞がれ、無理矢理腕をつかまれ、令状がないにもかかわらず、Ａさんの承諾もなくカバンの中を探られた、と話しました。
（フィクションです。）
～ＭＤＭＡ所持と違法捜査～
ＭＤＭＡ所持は、「麻薬及び向精神薬取締法」によって処罰されます。
営利性のないＭＤＭＡ所持の場合であれば、法定刑は「７年以下の懲役」となっていますが、営利性があるＭＤＭＡ所持の場合の法定刑は、「１年以上１０年以下の懲役で、情状により３００万円以下の罰金を併科」となります。
ＭＤＭＡ所持事件の前例をみると、前科がない方であれば３年～５年ほどの執行猶予判決となることが多いようです。
上記事例のＡさんは、警察官によって進路を立ち塞がれ、無理矢理腕をつかまれており、さらに警察官は令状がないにもかかわらず、本人の承諾もなくカバンの中を探って、薬物を発見しています。
このように、逮捕段階で捜査機関による違法な逮捕手続や違法捜査が疑われる場合、弁護士としてはこの点を争うことが考えられます。
刑事訴訟法には「違法収集証拠排除法則」という法理があり、証拠の収集手続が違法であったとき、公判手続上の事実認定においてその証拠能力を否定するとしています。
ですので、逮捕段階での違法捜査を積極的に検察官に主張することで、最終的に検察官が公判が維持できないと判断すれば、起訴猶予による不起訴処分を狙うことも考えられるのです。
もっとも、違法捜査を検察官をはじめとする捜査機関が簡単に認める可能性は低いと考えられますので、どのように違法捜査を主張していくべきかを刑事事件を専門とする法律事務所にご相談いただくことをおおすすめいたします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に取り扱う法律事務所で、ＭＤＭＡなどの薬物事件の相談・依頼も多数承っています。
ご家族が突然、薬物事件で逮捕されてお困りの方、捜査機関による違法捜査があったことを主張していきたいとお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（愛知県知多警察署への初回接見費用：３７，４００円）
覚せい剤取締法違反の逮捕で身柄解放活動【福岡県の薬物事件対応の弁護士】
覚せい剤取締法違反の逮捕で身柄解放活動【福岡県の薬物事件対応の弁護士】
福岡県朝倉市在住のＡさんは、興味本位から1年前に数回薬物の売人から覚せい剤を購入し、使用した。
しかし、それ以降Ａさんは覚せい剤を使用していなかったが、ある日突然福岡県朝倉警察署の警察官2人がＡさんの自宅にやって来て、覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕された。
(このストーリーはフィクションです)
～薬物事件での身柄拘束～
個人使用目的での覚せい剤の所持・使用は懲役10年以下の刑が科されます。
Ａさんのように、現在は覚せい剤の使用していなくても、例えば、覚せい剤を販売していた売人が逮捕されると、顧客名簿やメールのやりとりなども捜査され、芋づる式に購入者まで捜査が及びが逮捕されというケースも多くあります。
そして、逮捕後ですが、一般的に薬物事件では、薬物関連の仲間との接触、証拠隠滅、再犯などが危惧されるため、検察へ送致され、勾留されるケースがほとんどです。
また、勾留期間中も上記と同じ理由で、被疑者との面会や手紙のやりとりが出来なくなる接見等禁止が付き、被疑者の家族でも面会ができないケースが多いです。
逮捕等により身柄を拘束され、家族とも面会が出来ないとなると、被疑者・被告人の受ける精神的にも肉体的にも大きな負担が掛かりますし、身柄拘束が長引けば長引くほど学校や職場などに事件のことが伝わり、最悪の場合解雇や退学といった処分を受けるリスクが高まります。
そのため、弁護士は依頼を受けると、被疑者・被告人の早期身柄解放のために、証拠隠滅や共犯者との接触のおそれといった勾留の必要性が無いことを、書面などで検察官に訴えかけ、勾留請求をしないように働きかけます。
また、裁判所によって勾留決定が出された後も、勾留決定を取下げてもらうよう準抗告をおこなったり、接見禁止等の解除を求める書面を裁判所に提出し、少しでも早い身柄解放や、身柄拘束による負担の軽減を目指します。
そして、起訴後であれば、保釈の請求をしていくことが可能です。
その結果、薬物事件であっても勾留が解かれて釈放となったり、接見等禁止の一部が解除されてご家族との面会ができるようになったりするケースも多くあります。
実際、薬物事件では、逮捕歴や依存度などによって身柄解放がなかなか認められないケースもありますが、的確な刑事弁護ができれば、身柄解放の確率は高くなります。
覚せい剤取締法違反で家族や友人が身柄拘束を受けていてお悩みの方は、薬物事件も多く扱う、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
（福岡県朝倉警察署の初回接見費用 41,800円）
東京都大田区の大麻輸入事件で逮捕 国家公務員の事件にも刑事弁護士
東京都大田区の大麻輸入事件で逮捕 国家公務員の事件にも刑事弁護士
国家公務員のＡさんは、旅行先の海外で、友人Bさんが大麻を吸うのを止めようとして、Bさんが持っていた大麻を取り上げました。
この際、酔っていたこともあり、Ａさんは取り上げた大麻をバックのポケットへ入れたまま日本に帰国してしまいました。
そして、日本に帰国した際、東京都大田区の羽田空港で、大麻を持っていることが発覚してしまいました。
Ａさんは大麻取締法違反の疑いで、警視庁東京空港警察署の警察官に逮捕されました。
Ａさんの両親は、警察からの連絡でＡさんの逮捕を知ったのですが、国家公務員というＡさんの職業上、大変なことになってしまうのではと心配し、弁護士に相談することにしました。
（フィクションです）
大麻についての犯罪は、大麻取締法に規定されています。
大麻の栽培、輸入、輸出は、７年以下の懲役にあたる罪です。
また、営利目的での大麻の栽培、輸入、輸出を行った場合は、１０年以下の懲役または懲役と３００万円以下の罰金の併科にあたる罪となります。
さて、今回大麻取締法違反の容疑をかけられているＡさんは、国家公務員です。
国家公務員が犯罪行為を行い、死刑・懲役刑・禁錮刑の有罪判決を受けると、たとえそれが執行猶予付きであったとしても判決確定の時に失職します（国家公務員法７６条、３８条２号）。
また、罰金刑・拘留刑・科料刑の有罪判決を受けた場合は、必ず失職するわけではありませんが、分限処分としての休職を受けたり（同法７９条２号）、懲戒処分としての免職・停職、減給または戒告を受けたりすることがあります（同法８２条１項）。
これらの処分を避けるためには、刑事処分について、不起訴処分の獲得や、より軽い判決の獲得が重要です。
迅速に刑事弁護士に相談・依頼されることがおすすめです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
大麻など薬物事件や、国家公務員の犯罪でお困りの方は、弊所０１２０－６３１－８８１まで遠慮なくお申し付けください。
専門スタッフが、いつでも、弊所弁護士によるサービスをご案内いたします。
（警視庁東京空港警察署 初回接見費用 ３９，０００円）
【東京都八王子市】大麻取締法違反で逮捕 身柄解放に向けた弁護活動
【東京都八王子市】大麻取締法違反で逮捕 身柄解放に向けた弁護活動
東京都八王子市に住むＡさんは、現在、大麻取締法違反の容疑で警視庁南大沢警察署に逮捕・留置されている。
Ａさんの妻は、警視庁南大沢警察署に面会に行っても、Ａさんとは面会は出来ないと言われ、不安ばかりが募っていた。
少しでも早くＡさんとの生活を取り戻したいとの思いで、Ａさんの妻は刑事事件に強い弁護士に身柄解放活動を依頼した。
（このストーリーはフィクションです）
～大麻取締法違反事件における弁護活動～
今回のケースでは、Ａさんの妻はＡさんの身柄解放を望んでいますが、大麻取締法違反事件で身柄解放を求める場合、どのような弁護活動があるのかについて考えてみたいと思います。
まず、今回のケースのように、大麻取締法違反の場合、逮捕後勾留（留置施設で最大２３日間身柄拘束されること）され、さらに接見等禁止（面会や手紙のやり取りが出来ないこと）が付されることが多いです。
これは、被疑者・被告人が共犯者などに接触し、証拠隠滅の指示を出したり、口裏合わせをすることを防ぐためです。
そのため、今回のＡさんの妻のように、ご家族がなかなか被疑者と面会も連絡も出来ず不安な状況に置かれてしまうことがあります。
そのため、弁護士としては裁判所に対し、接見等禁止の必要性はないことを訴えかける準抗告(起訴後だと抗告)や不服申し立てという手段を使って、接見禁止処分の取消や解除、身柄解放を求める活動をすることが可能です。
また、大麻取締法違反の場合、再犯率が高い犯罪ということもあり、起訴された後判決が出るまでの間（平均して１～２か月間）も勾留されるケースが多いです。
勾留が長引けば長引くほどご家族の負担も増えますし、事件のことが会社に伝わり、処分の対象になる可能性も高まります。
そのため、起訴前の勾留に対しては準抗告を行ったり、保釈金を裁判所に預けて被告人の保釈を求める保釈請求といった手段を使って、被告人の身柄解放を求めることが出来ます。
上記のような活動は、法律のプロである弁護士でなければ難しく、また上記のような活動をすることによって、例え量刑の重い大麻取締法違反であっても接見等禁止の解除や釈放の可能性が高まります。
大麻取締法違反で逮捕されてお困りの方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
（警視庁南大沢警察署の初回接見費用 ３７，１００円）
大阪市平野区の麻薬再犯事件で逮捕 再度の執行猶予は刑事弁護士へ
大阪市平野区の麻薬再犯事件で逮捕 再度の執行猶予は刑事弁護士へ
大阪市平野区在住のＡさん(50代男性)は、10年前に麻薬使用罪で執行猶予付きの判決を受けた前科があるところ、再度の麻薬使用をしてしまい、麻薬及び向精神薬取締法違反の容疑で、大阪府平野警察署に逮捕されました。
Ａさんは「刑務所に入ることは避けたい。再度の執行猶予判決を得ることはできないだろうか」と考えて、刑事事件に強い弁護士に、今後の裁判弁護活動について法律相談することにしました。
（フィクションです）
～再度の執行猶予判決が出る可能性～
大麻等に代表される薬物犯罪は、薬物の中毒依存性から、再犯率が高い犯罪類型だと言われています。
以前に前科があり、再犯を起こしてしまった場合には、一般的に、刑事処罰はさらに重くなっていく傾向にあります。
「再度の執行猶予」については、「前刑の執行が終わった時」または「前刑の執行猶予判決を受けた時」から5年以内の再犯であれば、再度の執行猶予を付けることはできない、とされています。
逆を言えば、法律上は「前刑から5年経過後の再犯」であれば、再度の執行猶予が付く可能性があることになりますが、実際の実務上は、7,8年経過後あるいは10年以上程度経過後の再犯でなければ、再度の執行猶予が付くことはないようです。
前刑から相当年数が経過した後の再犯であっても、薬物事件の犯行の悪質性や、本人の薬物克服の期待性といった事情に応じて、再度の執行猶予が付くか、あるいは実刑判決となるかという、刑事裁判の判断がなされる形になります。
麻薬再犯事件で刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、以前の刑罰から何年が経過しているかの事情を踏まえて、本人の薬物克服の固い意思や、病院通院・家族の協力など更生のための周囲環境が整っていることを裁判で主張していくことで、再度の執行猶予獲得のために弁護活動を行うことになるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、こうした麻薬再犯事件についてのご相談ももちろん承っております。
大阪市平野区の麻薬再犯事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
（大阪府平野警察署の初回接見費用：37,100円）
【名張市の薬物事件で逮捕】覚せい剤所持事件で押収手続の違法性を争う弁護士
【名張市の薬物事件で逮捕】覚せい剤所持事件で押収手続の違法性を争う弁護士
三重県名張市に住んでいるＡは、ある日、初めて売人から覚せい剤を買い、帰路についていたところ、挙動を不審に思った三重県名張警察署の警官に職務質問されました。
Ａは頑なに職務質問に応じず、走り出したところを警官数人に取り押さえられ、暴行を受け、強制的に所持品検査が行われました。
そして、覚せい剤が発見されたことからＡはその場で現行犯逮捕されました。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、Ａの家族からの要請を受けて直ぐに警察署まで初回接見に向かいました。
（このストーリーはフィクションです。）
～証拠物の違法性～
覚せい剤所持の罪で起訴された場合、初犯であれば懲役１年６月、執行猶予３年の量刑となるのが平均的といえます。
起訴・不起訴を決定するのは捜査を指揮する検察官ですが、覚せい剤所持事件の場合、起訴の決め手となるのは覚せい剤を被疑者が所持していたという事実です。
今回のケースでも、Ａは覚せい剤を所持していたことは揺るぎない事実です。
ですので、起訴は免れないとも思えます。
しかし、今回のケースでは、覚せい剤の押収過程に重大な違法性がある可能性があります。
違法に収集された証拠について、判例は以下のように述べています。
「令状主義の精神を没却するような重大な違法があり、これを証拠として許容することが将来における違法な捜査の抑制の見地からして相当でないと認められる場合においては、その証拠能力は否定されるべきである。」
今回のケースでも、Ａは警官数人に取り押さえられ、暴行を受け、強制的に所持品検査が行われていることから、実質的に強制処分である逮捕を逮捕状なく行い、これに伴って所持品検査を行っているとも考えられます。
弁護士としては、このような違法な押収手続が行われた場合、日記などに当時の状況を記憶が鮮明なうちに被疑者に書かせたり、警官の暴行による傷の具合を記録に残すなど行うことによって、証拠保全を行うことが考えられます。
仮に捜査段階で覚せい剤の押収手続に違法があると確定すれば、検察官は公判を維持できないと判断し、不起訴となる可能性も十分にあります。
三重県名張市の覚せい剤事件などをはじめとする薬物事件で覚せい剤の押収手続の違法性のご相談は、是非弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問い合わせください。
（三重県名張警察署までの初回接見費用：０１２０－６３１－８８１でご案内いたします）
覚せい剤輸入事件で逮捕 東大阪市で故意否認・無罪主張は刑事弁護士へ
覚せい剤輸入事件で逮捕 東大阪市で故意否認・無罪主張は刑事弁護士へ
大阪府東大阪市に住んでいるAは、海外旅行から国内空港に帰着した際、スーツケースに覚せい剤を隠し持っていたとして、大阪府枚岡警察署は、Aを覚せい剤取締法違反（覚せい剤輸入）の疑いで逮捕した。
Aの家族は、Aが無罪を主張していることから、薬物事件に強い刑事事件専門の弁護士に相談した。
（本件はフィクションです。）
本件でAは、覚せい剤取締法違反（覚せい剤輸入）で逮捕されています。
覚せい剤取締法13条は「何人も、覚せい剤を輸入し、又は輸出してはならない。」とし、覚せい剤の輸入及び輸出を禁止しています。
そして上記規定に違反したものは同法41条1項により「1年以上の有期懲役」という厳罰に処されることになります（なお、営利目的の輸入である場合には、同法同条2項により、さらに重い「無期若しくは3年以上の懲役に処し、又は情状により無期若しくは3年以上の懲役及び1,000万円以下の罰金」に処せられることになります）。
もっとも、覚せい剤輸入罪に関しては、本人が知らないうちにいつの間にか密輸計画に巻き込まれ、いわゆる運び屋として使われてしまうケースも存在するのです。
したがって、弁護士としては、本件のようなケースにおいては故意を否認し無罪の主張をすることも考えられます。
ここで問題となるのが、薬物の認識の有無であり、覚せい剤輸入罪の成立には当該輸入対象物が少なくとも違法薬物であることの認識が必要となります。
したがって、この認識がないというためには、運搬の際に違法薬物でない別の物を運搬する旨説明されていたことや、その説明の妥当性を運搬者自らが検討していたかなどといったことが客観的な証拠や第三者等の供述によって裏付けられる必要があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、覚せい剤輸入事件を含む薬物事件に強い刑事事件専門の法律事務所です。
覚せい剤輸入事件で逮捕されたのご家族等は、24時間365日対応のフリーダイヤル（0120-631-881）まで今すぐお電話ください。
無罪の主張も含めて薬物事件の経験豊富な弁護士がご相談を承ります。
（大阪府枚岡警察署までの初回接見費用：38,700円）
