（弁護士）静岡県の薬物事件で逮捕 家族が面会できない
（弁護士）静岡県の薬物事件で逮捕 家族が面会できない
Aさんは、大麻取締法違反事件の被疑者として静岡県警磐田警察署に逮捕されました。
現在も勾留中です。
Aさんの家族は、Aさんが大麻を所持していた事実について争うつもりは一切ありません。
しかし、静岡県警磐田警察署に留置されている間、一切面会を許してもらえない現状には不満を抱いています。
そこで、刑事事件に詳しい弁護士に相談すると、現在は接見禁止がついている状態で、これを裁判官に解除してもらえれば面会できるという話を聞くことができました。
（フィクションです）
～接見禁止を解除させる（岐阜県弁護士会のある試み）～
接見禁止とは、逃亡や証拠隠滅などの疑いがある被疑者について、外部の者との面会・手紙のやりとりを禁止する処分です。
薬物事件では、組織的な関与の可能性も高いため、逃亡や証拠隠滅の恐れがあると判断されることも多いです。
そのため、勾留に際し、接見禁止処分がつけられることも少なくありません。
確かに接見禁止中であっても弁護士による面会は、制限されません。
しかし、被疑者の家族・友人の方は、勾留されている本人に直接会うことができませんから、心配で仕方なくなってしまうでしょう。
逃亡や証拠隠滅の恐れがあると言っても、行き過ぎた規制は、不当な権利の制限です。
さて岐阜県弁護士会は、裁判官による接見禁止に対抗するために2014年4月から6月まで「接見等禁止決定に対する準抗告キャンペーン」なるものを実施したそうです。
簡単に言えば、裁判官の接見禁止決定に積極的に不服を申し立てようというキャンペーンです。
このキャンペーン中、接見禁止が解除された例は、3件あり、うち1件は覚せい剤事件で共犯者がいる事件でした。
薬物事件でも接見禁止が解除されうるということが証明されたと思います。
またこのキャンペーンの効果はこれだけにとどまりません。
キャンペーン前には、岐阜県の接見禁止決定率が約50％であったのに対し、キャンペーン後はその半分まで減少したというのです。
つまり、弁護士が不服を申し立てるまでもなく、裁判官の方が接見禁止をつけなくなったということです。
接見禁止が付かないに越したことはありません。
弁護士の日々の活動がいかに大切か、証明されているいい例だと思います。
あいち刑事事件総合法律事務所は、薬物事件の弁護活動経験も豊富です。
刑事事件に関する弁護経験の豊富さは、刑事事件専門の法律事務所だからこそと言えます。
大麻取締法違反事件で弁護士をお探しの方は、ぜひ弊所までお問い合わせください（0120‐631‐881）。
（静岡県警磐田警察署の初回接見費用：10万8400円）
