覚せい剤,大麻などの薬物で逮捕されてしまった方は刑事事件を扱う「弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所」へお任せください。

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埼玉県川口市での大麻所持事件　逮捕後薬物事件に強い弁護士が初回接見

埼玉県川口市での大麻所持事件　逮捕後薬物事件に強い弁護士が初回接見

Ａさんは，埼玉県川口市の路上で，埼玉県武南警察署の警察官から職務質問を受けました。
そして，車内検索に応じたところ，車内から乾燥大麻を発見され，大麻所持の現行犯で逮捕されました。
その後，Ａさんの両親から依頼を受けた薬物事件に強い弁護士がＡさんと初回接見しました。
（フィクションです。）

～大麻について～

大麻は，別名マリファナとも呼ばれている薬物で，大麻を体内に摂取すると，精神的障害等を引き起こします。
最初は集中力や忍耐力の低下などがおこり，抑うつ状態，気分などの異常，幻覚妄想，錯乱やせん妄などの意識の変容があらわれます。
大麻摂取によりおこる精神障害の総称として大麻精神病という言葉を用いることもあり，長期乱用者には知的障害があらわれる場合もあります。

～大麻所持について～

大麻の所持については，「大麻取締法」で規制されており，「大麻取扱者」でない者がみだりに大麻を所持していた場合は５年以下の懲役に処されます。
通常，大麻などの薬物の所持は，事例のように捜査機関による現認から現行犯人逮捕されるというケースが多いようです。

～接見を行うことのメリット～

逮捕直後は，たとえご家族であっても接見が制限されることがほとんどですが，弁護士であれば，その制限はありません。
ですから，事例のように逮捕されてしまった場合，早急に薬物事件専門の弁護士に接見を依頼することをお勧めします。

薬物事件や刑事手続きに詳しい弁護士が，逮捕された方から直接事情をお伺いし，事案や認否に応じた取調べへの対応をアドバイスさせていただくとともに，今後の流れなどをご説明いたします。
これにより，何より逮捕された方に安心感を与えるのはもとより，接見後は，ご家族等に対し，逮捕された方の接見時の様子や事件の概要などをご報告させていただきますので，ご家族等の不安の軽減にもお役に立てます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は薬物事件等の刑事事件専門の弁護士事務所です。
大麻等の薬物事件でお困りの方は，まずはフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
（埼玉県武南警察署　初回接見費用：３８，４００円）

大阪府岸和田市の薬物事件　身柄解放には刑事事件に強い弁護士

大阪府岸和田市の危険ドラッグ事件　身柄解放には刑事専門の弁護士

大阪府岸和田市在住のＡさんは，路上を歩いていたところ，大阪府岸和田警察署の警察官に職務質問を受けました。
その際，所持品検査を受け，持っていた財布の中から危険ドラッグを見つけられてしまいました。
そのためＡさんは，危険ドラッグ所持で現行犯逮捕されました。
逮捕の連絡を受けたＡさんの家族は，身柄解放してもえないか，刑事事件に強い弁護士に相談に行きました。
（フィクションです。）

～危険ドラッグとは～

危険ドラッグについては「これ」といった法的な定義はありません。
種類も多く，形状や名前も様々です。

危険ドラッグを規制する法律としては，「医薬品医療機器法（以下，法という）」があります。
法では「指定薬物」と呼び，様々な行為を規制しています。

法７６条の４では，「指定薬物」を，医療等の用途に供する場合を除いて，製造，輸入，販売，授与，所持，購入若しくは譲り受けること，又は医療等の用途以外の用途に使用することを禁止しています。
これに違反した場合は「３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金」に処せられ，場合によっては併科されます（法８４条２６項）。

～危険ドラッグと身柄解放～

危険ドラッグなどの薬物事件の場合，逮捕・勾留される可能性が高いです。
それは，危険ドラッグ等の薬物の取引に関しては，通常，関係者や証拠物が多数に上る（捜査の必要性）ため，身柄解放してしまえば，それらに対し罪証隠滅行為が行われ，事案の全容を解明することが困難だからです。
事件が複雑になればなるほど拘束期間は長引き身柄解放は困難となります。

他方で，ある程度捜査が終了した場合には捜査の必要性は低まり，身柄解放の可能性も高くなると言えるでしょう。
また，捜査中であっても，被疑者が事件に無関係であることが明らかな場合，証拠が不十分であることが明らかな場合はもはや，捜査の必要性はないと言えるでしょう。
その場合は，積極的に身柄解放に向けた活動をしなければなりません。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，医薬品医療機器法等の刑事事件を専門に取り扱っている法律事務所です。
薬物事件でご家族等が逮捕・勾留され，身柄解放活動を依頼したいとお考えの方は，ぜひ一度，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（大阪府岸和田警察署　初回接見費用　３９，６００円）

兵庫県西宮市の薬物事件で逮捕　刑の一部執行猶予獲得には弁護士に

兵庫県西宮市の薬物事件で逮捕　刑の一部執行猶予獲得には弁護士に

兵庫県西宮市在住のＡさんは、兵庫県西宮警察署に覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕されました。
逮捕の連絡を受けた家族は、薬物事件などの刑事事件に強い弁護士に接見を依頼しました。
弁護士がＡさんから事情を聞くと、Ａさんは現在、覚せい剤取締法違反で執行猶予期間中であることが判明しました。
（フィクションです。）

～覚せい剤取締法違反と刑の一部執行猶予～

Ａさんのように、同種前科を有し，その執行猶予期間中に再び同じ犯罪を繰り返せば、ほぼ実刑は免れないでしょう。
しかし、実刑の一部ではありますが、通常の実刑よりも早く社会に復帰できる制度があります。
それが、「刑の一部執行猶予」という制度です。

「刑の一部執行猶予」とは、懲役刑や禁錮刑を一定期間刑務所で受刑させたのち、残りの刑の執行を猶予するという制度です。
保護観察の下、社会内での更生や社会復帰の促進などを目的としています。

一部執行猶予の判決では、例えば、「被告人を懲役２年３か月に処する。その刑の一部である懲役６月の執行を２年間猶予する」というような判決が下されます。
この場合、刑務所で１年９か月受刑すれば、その後は出所、つまり社会復帰できます。
そして、猶予期間の２年間、犯罪を犯さないことはもちろんのこと、決められた事項を遵守するなどできれば、残りの６か月は受刑しなくてもいいのです。

ただ、「刑の一部執行猶予」の判決は、社会内での更生が期待できる人に対して与えられるものです。
したがって、裁判では、このようなことが期待できることを示す事実（情状）を立証し、裁判官にアピールしなければなりません。
例えば、出所後も家族等の適切な監督者がいる、専門機関（例えば，ダルク）などの受け入れ先があるなどの事実です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、薬物事件などの刑事事件を専門に取り扱っている法律事務所ですので、刑の一部執行猶予についてのご相談・依頼も承っております。
ご家族が薬物事件で逮捕されてしまいご心配な方、刑の一部執行猶予の獲得のため弁護士への依頼をご検討中の方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（兵庫県西宮警察署　初回接見費用　３６，３００円）

京都市山科区の覚せい剤事件　無罪主張をする刑事専門の弁護士

京都市山科区の覚せい剤事件　無罪主張をする刑事専門の弁護士　　

Ａさんは，覚せい剤取締法違反で京都府山科警察署に逮捕されました。
Ａさんは，接見に来た弁護士に，「覚せい剤を使った覚えはない」などと無罪を主張しています。
（フィクションです）

～覚せい剤使用罪と故意～

覚せい剤使用罪は故意犯，すなわち，犯人がその物を覚せい剤であると認識し（①覚せい剤に対する認識），自らの意思で体内に摂取した（②使用についての認識）と言えなければ成立しない犯罪です。

しかし，①の認識の程度については，必ずしも「覚せい剤である」という確定的な認識である必要はなく，「覚せい剤かもしれない」」「違法な薬物かもしれない」「何か怪しい薬だ」などという程度の認識でも，①の認識ありとされてしまいます。

～覚せい剤使用罪と無罪主張～

覚せい剤使用罪での無罪主張として，②の認識を否認するケースがあります。
具体的には，「知らない間に飲み物の中に混入されていて，それを飲んでしまった」とか「寝ている間に誰かに注射された」などと言った無罪主張です。

この点に関し，過去に被告人が同様の無罪主張した裁判で，裁判所は「覚せい剤が体内から検出された以上，「特段の事情」がない限り，覚せい剤を使用したことが推認される」と判示しました。
通常，日常生活で覚せい剤成分を摂取することはあり得ないから，体内から覚せい剤が検出された以上は，②自らの意思で覚せい剤を使ったと推認するというのが裁判所の考え方です。

ただ，あくまで「推認」ですから，反証の余地はあります。
弁護側としては，「特段の事情」の存在を主張していくことで，裁判所に②に関し合理的疑いを生じさせ，無罪判決の獲得を目指します。
実際に，「特段の事情」が認められて無罪判決を獲得した裁判例もあります。
しかし，そのハードルは高いため，仮に裁判で無罪主張をするなら，事前に弁護士と綿密に打ち合わせる必要があるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、覚せい剤取締法違反等の薬物事件を専門に取り扱う弁護士が所属しております。
覚せい剤取締法違反等で逮捕され裁判にかけられたが，無罪主張をしたいなどとお考えの方，その他でお困りの方は，ぜひ一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へご相談ください。
（京都府山科警察署への初回接見費用　３６，９００円）

福岡市博多区の薬物事件　尿鑑定後に覚せい剤使用で逮捕されたら弁護士へ

福岡市博多区の薬物事件　尿鑑定後に覚せい剤使用で逮捕されたら弁護士へ

Aさんは，福岡市博多区を歩いている最中，福岡県博多警察署の警察官から職務質問を受けました。
警察官はAさんの挙動不審な態度に疑問を抱き，警察署にAさんを連行して尿鑑定を行いました。
尿鑑定の結果，覚せい剤の反応が検出されたため，Aさんは覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕されました。
（フィクションです。）

【身体検査と尿鑑定について】

警察官や検察官などの捜査機関は，裁判官から令状を取得して，被疑者の同意を得ることなく逮捕や捜索などの捜査をすることができます。
これらの捜査は，被疑者の人権を侵害するにもかかわらず強制的に行われるため，強制捜査と呼ばれます。

覚せい剤使用事件のような薬物事件では，薬物を摂取したかどうか確かめるために尿鑑定をするケースが多いです。
尿鑑定は科学的な手法であるその鑑定結果は正確であり，覚せい剤などの薬物を利用したかどうかの判断をする上で重要な指標です。
「被害者なき犯罪」の別称を持つ薬物事犯においては，尿鑑定の結果が極めて有力な証拠となります。
尿鑑定をするための尿の採取は，被疑者の同意に基づいて行われる場合のほか，令状を取得して医師の手で強制的に行われる場合もあります。

尿鑑定の結果を記載した報告書は，証拠書面として裁判所に提出されることになります。
捜査機関が令状を取得することなく強制採尿を行った場合，それにより得られた鑑定結果の報告書は違法な証拠となる可能性が高いです。
裁判において違法な証拠は犯罪成立の判断から排除されるため，他の証拠との兼ね合いによっては無罪となる余地もあります。

上記事例において，福岡県博多警察署の警察官は，Aさんを連行して尿鑑定を行っています。
もしも鑑定対象の尿が，警察官により令状なしに無理矢理採取されたという事情があれば，報告書が証拠と認められない旨を主張することができるかもしれません。
そうなれば，不当な捜査によって不当に処罰されることを避けることができます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では，今日増加の一途を辿る薬物犯罪について深い見識をもつ弁護士が在籍しています。
覚せい剤使用で逮捕された場合，尿鑑定の経緯についてお悩みの場合は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（福岡県博多警察署　初回接見：３４，３００円）

覚せい剤使用・所持はどうして発覚する？東京都目黒区対応の弁護士

覚せい剤使用・所持はどうして発覚する？東京都目黒区対応の弁護士

東京都目黒区在住のの大学生Ａさんは、友人に勧められて、覚せい剤を使用していました。
Ａさんは、友人数人も使用していたし、個人で使用しているだけなら発覚もしないだろうと考えていました。
しかし、Ａさんの母親が部屋を掃除した時に覚せい剤を発見して警察に通報、Ａさんは警視庁碑文谷警察署に逮捕されることになりました。
Ａさんの母親は、ここまで大事になるとは思わず、薬物事件に強い弁護士に初回接見を依頼しました。
（フィクションです。）

覚せい剤の使用や所持が発覚するケース

覚せい剤の使用や所持は、多くの方がご存知のように、覚せい剤取締法で規制されています。
では、覚せい剤事件は、どのようにして発覚するのでしょうか。
一般的には、
・職務質問での所持品検査など
・病院からの通報
・身内からの通報
・他の使用者や売人から芋づる式に発覚
・他の犯罪で逮捕された際の捜査で発覚
というような経緯で、覚せい剤の使用・所持が発覚することが多いです。
個人で使っている分には発覚しないと考えてしまうかもしれませんが、このように様々な経緯から発覚するおそれがあるのです。
上記の通り、覚せい剤は、一般的にも違法なものであるという認識が強いので、発見した人たちは警察に通報することが多いです。

もしも逮捕されてしまった場合、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスを利用することをお勧めいたします。
弊所の初回接見サービスでは、ご依頼後２４時間以内の弁護士接見が可能なため、逮捕に不安を抱える被疑者ご本人に早急な助言を行うことができます。
初回接見サービスを利用していただくことで、その後ご依頼いただく場合の弁護活動にスムーズに移行することもできます。
初回接見のご依頼はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話下さい。
無料法律相談のご予約も可能ですので、お気軽にお問い合わせください。
（警視庁碑文谷警察署までの初回接見費用　３６，７００円）

デパスを譲渡で麻薬及び向精神薬取締法違反～東久留米市の逮捕は弁護士へ

デパスを譲渡で麻薬及び向精神薬取締法違反～東久留米市の逮捕は弁護士へ

東京都東久留米市に住むAは、処方を受けて受け取った向精神薬（デパス）を、大量に貯めこみ第三者に譲渡していた。
警視庁田無警察署は、Aを麻薬及び向精神薬取締法違反（譲渡）の容疑で逮捕した。
AおよびAの家族は、刑事事件専門の弁護士に相談することにした。
（本件はフィクションです。）

～向精神薬と取締法規～

本件Aは、向精神薬のデパスを第三者に譲渡した容疑で書類送検されています。
Aが無断で譲渡したデパスとは、うつ病等の治療に効用のある向精神薬として広く一般的に処方されている薬です。
もっとも、麻薬及び向精神薬取締法は、第50条の16第1項本文において「向精神薬営業者（向精神薬使用業者を除く。）でなければ、向精神薬を譲り渡し、又は譲り渡す目的で所持してはならない」と、向精神薬営業者以外の者による「向精神薬」の譲渡を禁止しています。
そして平成28年に、「麻薬、麻薬原料植物、向精神薬及び麻薬向精神薬原料を指定する政令」が改正され、上記の「向精神薬」にデパス等の向精神薬も含まれることになったのです。

具体的には、麻薬及び向精神薬取締法は、2条6号において本法で規制の対象となる向精神薬を「別表第3に掲げる物」と規定しています。
そして、別表第3の11において「前各号に掲げる物と同種の濫用のおそれがあり、かつ、同種の有害作用がある物であつて、政令で定めるもの」としており、これを受けた上記政令によりデパスが本法にいう「向精神薬」にあたる旨が定められていることになります。

デパスの譲渡を行い、麻薬及び向精神薬取締法違反となった場合、その譲渡が営利目的でなかった場合は3年以下の懲役、営利目的で会った場合には5年以下の懲役に、情状により100万円以下の罰金が併科されます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、薬物事件の経験豊富な刑事事件専門の弁護士がご相談をお待ちしております。
麻薬及び向精神薬取締法違反事件で逮捕された方及びそのご家族は、フリーダイヤル（0120-631-881）までご相談ください。
（警視庁田無警察署までの初回接見費用：36,700円）

大麻栽培予備事件で書類送検　起訴猶予など不起訴は刑事事件専門の弁護士へ

大麻栽培予備事件で書類送検　起訴猶予など不起訴は刑事事件専門の弁護士へ

大阪市港区に住むAは、インターネット上で、大麻の種子とともに植木鉢や肥料など大麻の栽培に必要な道具を購入した。
大阪府大阪水上警察署は、Aを大麻栽培予備罪の疑いで書類送検した。
AとAの家族は、Aを不起訴とすることはできないか、薬物事件に強いと評判の弁護士に相談した。
（本件はフィクションです。）

～大麻取締法違反と予備罪～

本件で、Aは大麻栽培予備罪によって書類送検されています。
大麻栽培予備罪とは、いかなる罪をいうのでしょうか。

大麻取締法は、「大麻取扱者でなければ大麻を、栽培し、譲り受け、譲り渡し、又は研究のため使用してはならない」（3条1項）と、大麻取扱者以外の大麻の栽培を禁止しています。
そして、24条1項において、「大麻を、みだりに、栽培し、本邦若しくは外国に輸入し、又は本邦若しくは外国から輸出した者」を、「7年以下の懲役に処する」と処罰規定を置いています。
同法はさらに、24条の4において「第24条第1項又は第2項の罪を犯す目的でその予備をした者は、3年以下の懲役に処する」と規定しており、24条1項2項の違反の場合のみ、予備罪として処罰が可能である旨定めているのです。
予備罪によって処罰される予備行為とは、特定の犯罪を実行する目的で行われる準備行為のことをいい、刑法や特別刑法は一定の重い犯罪について予備行為を処罰の対象としているのです。

大麻栽培予備罪においては、大麻の栽培の段階にまでは至っていないため、行為の違法性が、他の大麻取締法違反と比べて高くないといえます。
したがって、弁護士による積極的な弁護活動によって、起訴猶予などの不起訴処分を得られる可能性が高まると考えられます。
この点、起訴猶予等の不起訴処分を得るためには、被疑者が反省していることや被疑者が更生するための環境が整備されていることなど起訴猶予が相当である旨の意見書を提出するなどの弁護活動が考えられるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、大麻栽培予備事件を含めた薬物事件に強い刑事事件を専門とした弁護士が多数所属しております。
刑事事件では、弁護士へのご相談が事件の早期解決に繋がります。
大麻栽培予備事件で書類送検された方のご家族は、フリーダイヤル（0120-631-881）までご連絡ください。
（大阪府大阪水上警察署までの初回接見費用：36,500円）

危険ドラッグ使用の疑いで取調べ　三重県の薬物事件に強い弁護士

危険ドラッグ使用の疑いで取調べ　三重県の薬物事件に強い弁護士

三重県桑名市に住むＡさんは息子の部屋で怪しい液体を発見しました。
気になってインターネットで調べたところ気持ちを高める効果があるとされているアロマとされていました。
合法とは記載されていたものの、少し怪しいと感じたＡさんは警察に通報、息子は警察から取調べを受けることになりました。
そこでＡさんは、息子と共に薬物事件に強い弁護士に無料法律相談へ行くことにしました。
（フィクションです。）

危険ドラッグ

危険ドラッグは、麻薬や覚せい剤に似た症状を引き起こす薬物として、脱法ドラッグ、ハーブ、アロマ、お香、媚薬など様々な呼び方でネットでも販売されています。
危険ドラッグは、麻薬や覚せい剤などと違ってどんな薬物が使われているかもわからず、形状も錠剤や液状などさまざまです。
危険ドラッグについては、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保の関する法律（以下、医薬品医療機器等法）では指定薬物を医療目的以外で製造、輸入、販売、授与、所持、購入、譲受け、使用することが禁止されています。
個人使用目的での危険ドラッグ所持は「３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金」、営利目的所持の場合は「５年以下の懲役若しくは５００万円以下の罰金又はこれを併科」という罰則が規定されています。

指定薬物

医薬品医療機器等法における指定薬物とは覚せい剤、麻薬、大麻、向精神薬、あへん及びけしがら以外のもので、中枢神経系の興奮若しくは抑制又は幻覚の作用を有する可能性が高く、人体に悪影響があるものとして厚生労働大臣が指定したものです。
先述のように、危険ドラッグはこの指定薬物とされていることが多いです。
このほかにも、各都道府県に定められている薬物濫用防止条例で知事指定薬物というものが存在します。

医師に処方されたり、一般のドラッグストアに売られたりしている以外の薬物は人体への影響も不確定で指定薬物になってしまう可能性があります。
もしそのような薬物を使用しており、警察から取調べを受けたという方や、薬物事件で逮捕されたという方がおられましたら薬物事件に強い弁護士、弁護法人あいち刑事事件総合法律事務所までお気軽にお問い合わせください。
初回接見、無料法律相談のご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお電話下さい。
（三重県桑名警察署までの初回接見費用　４万５００円）

東大阪市の覚せい剤事件で逮捕　薬物事件の接見・面会に詳しい弁護士

東大阪市の覚せい剤事件で逮捕　薬物事件の接見・面会に詳しい弁護士

Aさんは、大阪府東大阪市の路上で覚せい剤を所持していたとして、大阪府布施警察署の警察官に覚せい剤取締法違反で逮捕され、さらに10日間身柄拘束という勾留決定が出た。
裁判所の接見禁止処分の決定により、Aさんの家族はAさん本人に面会できなかったため、Aさんの家族は、刑事事件に強い弁護士に、警察署での弁護士接見(面会)を依頼した。
（フィクションです）

～接見交通権とは～

接見交通権とは、身体の拘束を受けている被疑者（被告人）が、弁護士と立会人なしで接見し、又は書類・物の授受をすることができる権利をいいます（刑事訴訟法39条1項）。
裁判所の接見禁止処分の決定がなされて、家族等の一般面会が禁止された場合でも、弁護士は面会に行くことができます。
この趣旨は、弁護士を選任した上で、弁護士の相談・助言を受けるなど弁護士からの援助を受ける機会を持つことを、実質的に保障することにあります。

～接見指定とは～

しかし、検察官、検察事務官又は司法警察職員は「捜査のため必要がある」ことを理由として、別日時・場所・時間の接見を指定することができます（刑事訴訟法39条3項）。

では、「捜査のため必要がある」とはいかに解釈すべきかが問題となります。
この点について、接見交通権は弁護人依頼権（憲法34条前段）に由来する重要な権利であるところ、これを制約する「捜査のため必要がある」ときとは、できる限り限定的に考えるべきです。
そこで、「捜査のため必要がある」とは、現に被疑者を取調べ中であるとか、実況見分、検証等に立ち会わせる必要がある等、捜査の中断による支障が顕著な場合に限られると考えられます。
今回の事例において、例えば、捜査の中断による支障が顕著な場合がないのに、警察官が弁護士をAと接見させなかった場合には、違法となるといえます。

弁護士による接見は、刑事事件において被疑者・被告人の利益を守るために、今後の弁護方針を検討していく上で、非常に重要な刑事弁護活動です。
東大阪市の覚せい剤所持事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（大阪府布施警察署の初回接見費用：37,000円）

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