（薬物事件に強い弁護士）東京都台東区のMDMA事件で控訴なら相談へ
（薬物事件に強い弁護士）東京都台東区のMDMA事件で控訴なら相談へ
東京都台東区在住のAさんは、違法薬物であるMDMAを使用後、警視庁下谷警察署の警察官に職務質問をされ、連行されて尿検査を受けたところ陽性反応が出たため、麻薬使用の容疑で現行犯逮捕されてしまいました。
Aさんは、取調べに対しても、国選弁護人に対しても協力的な態度をとらなかったところ、本件麻薬使用の事件は起訴されてしまい、第一審で執行猶予のつかない実刑判決を受けてしまいました。
Aさんは、自分の目論見と異なり実刑判決を受けてしまったことに困り果て、知人を通じて、刑事事件に精通した弁護士に、少しでも量刑を軽くしてもらえるようにと控訴審での弁護活動を依頼できないか相談することにしました。
（フィクションです。）
～MDMAと控訴審～
上記事例でAさんは、MDMAを使用していたとして警視庁下谷警察署に逮捕されています。
MDMAは、いわゆるパーティドラッグとして若者の間に蔓延しており、その所持・使用等の行為は「麻薬及び向精神薬取締法」や「麻薬特例法」により規制されています。
「麻薬及び向精神薬取締法」によれば、使用については7年以下の懲役刑との法定刑が定められています。
MDMAのような薬物事件では、初犯は執行猶予が付きやすい傾向にありますが、事件の詳細な事情によっては、上記事例のようにいきなり実刑判決が下ることも考えられます。
上記事例ではAさんは控訴を考えていますが、控訴はいつでもできるわけではありません。
第一審で判決が下ってから14日以内に控訴を行わなければ、控訴することはできないのです。
もちろん、控訴するためには準備も必要です。
上記事例であれば、Aさんに反省の気持ちがあることや、再犯防止・更生に向けた活動をおこなうことを主張し、減刑や執行猶予を狙うことになるでしょう。
それらの準備も考えれば、素早く弁護士に相談・依頼することが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士ですから、控訴をお考えの方のご相談・ご依頼も受け付けています。
MDMA関連の薬物事件や控訴についてお悩みの方は、まずは弊所の弁護士まで、ご相談ください。
警視庁下谷警察署までの初回接見費用については、0120-631-881まで、お問い合わせください。
