【豊中市で逮捕】覚せい剤取締法違反事件で保釈に詳しい弁護士
【豊中市で逮捕】覚せい剤取締法違反事件で保釈に詳しい弁護士
大阪府豊中市に住むＡは、ある日、大阪府豊中警察署に覚せい剤取締法違反（使用・所持）の容疑で逮捕されてしまいました。
その後、勾留を経て、Ａは起訴されました。
Ａには同種前科がありましたが、Ａの両親がＡの保釈を求めて弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に連絡。
連絡を受けて弁護士はすぐに大阪府豊中警察署に初回接見に向かいました。
（このストーリーはフィクションです。）
～覚せい剤取締法違反と保釈～
覚せい剤取締法違反（使用・所持）で起訴された場合、初犯では平均して懲役１年６月、執行猶予３年の量刑となることが予想されますが、同種前科がある場合は刑の全部に執行猶予が付かない可能性が大きいといえます。
執行猶予が付かなければ、刑務所への服役を覚悟しなければなりませんので、身辺整理の必要性などから、釈放を求める必要性が出てきます。
そこで、今回のケースでも、弁護士はＡの保釈を請求することが考えられます。
近年では、裁判所の保釈に関する実務も弾力的になりつつありますが、覚せい剤取締法違反事件の保釈率は１２．８％とかなり低いといわれています。
しかし、例えば、保釈の必要性を疎明し、親族や上司などの監督者を用意し、これを上申書や身元引受書などの書類にまとめて弁護士が作成した請求書と共に裁判所に提出することで、保釈が許可されるケースも少なからず存在します。
保釈保証金は何百万円と高額になる場合もありますが、保釈支援協会などの機関から保釈保証金を借り受ける方法もあります。
保釈に関しては釈放の見込みやお金の用意など、ご心配な点が多々存在するかと思います。
弊所では、これまでにも多数の保釈請求を通しており、その経験や実績があります。
そのため、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡いただくことをお勧めします。
大阪府豊中市の覚せい剤取締法違反事件をはじめとする薬物事件、保釈に関する相談について、担当する弁護士が親身になってご質問にお答えさせていただきます。
電話番号は０１２０－６３１－８８１です。
電話代は無料、２４時間ご相談予約を受け付けております。
（大阪府豊中警察署までの初回接見費用：３７，４００円）
