東京都小金井市の脱法ドラッグ所持事件で取調べ マスコミ報道回避活動の弁護士
東京都小金井市の脱法ドラッグ所持事件で取調べ マスコミ報道回避活動の弁護士
Aさんは、東京都小金井市の自宅に帰る途中に職務質問を受け、カバンの中に購入した脱法ドラッグがあったことから、警視庁小金井警察署で任意の取調べを受けることとなりました。
Aさんは、自身が持っていた脱法ドラッグが具体的に何かは知らずに購入していましたが、おそらく違法薬物の類だろうという認識を持っていました。
Aさんが取調べを素直に受けていたことや、脱法ドラッグが「薬機法」にあたる薬物なのか調べる必要があったことから、その日はAさんは帰宅を許されましたが、違法薬物の確証が得られたら、逮捕することになるかもしれないと言われ、不安に思っています。
（フィクションです。）
～薬物事件と報道回避活動～
上記の事例でAさんは、脱法ドラッグを所持していた罪で在宅捜査を受けていますが、担当の捜査官からは違法薬物であると確認できたらおそらく逮捕する旨を告げられています。
たとえ脱法ドラッグと言われて販売されている薬物でも、覚せい剤などの違法薬物よりも人体へ強い悪影響を与える危険な成分が混入されていることも多く、そのほとんどが違法薬物として規制の対象に含まれています。
具体的には、いわゆる「薬機法」により、その所持や使用等が禁じられています。
薬物事件について、特に社会的影響が大きいと考えられるような場合には、マスコミなどの報道機関により報道・公表されしまい、周りに事件のことを知られてしまう可能性があります。
現在の警察の方針としても、逮捕した場合には、逮捕した被疑者の氏名や罪名などについて報道機関に対して通知する運用となっています。
薬物事件におけるマスコミなどの報道機関による報道・公表の差控えを事前に働きかけることは、通常の犯罪より難しいとされていますから、一般の方だけで報道回避活動を行うことは難しいでしょう。
刑事事件の専門家である弁護士に相談し、どのような活動をしてもらえるのか聞いてみましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士であり、薬物事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
薬物事件の報道回避活動についてお悩みの方は、まずは弊所の弁護士まで、ご相談ください。
0120-631-881では、24時間いつでも、初回無料法律相談のご予約や、警視庁小金井警察署の初回接見費用のご案内を行っております。
