【逮捕】鳥羽市の覚せい剤使用事件で過剰な社会的制裁を避ける弁護活動
【逮捕】鳥羽市の覚せい剤使用事件で過剰な社会的制裁を避ける弁護活動
Aは、三重県鳥羽市の路上で職務質問を受け、そのやりとりから薬物使用の疑いをかけられ、三重県鳥羽警察署で任意の取調べを受けることとなった。
同署で任意の尿検査を受けることになったAの尿から覚せい剤の陽性反応が出たため、Aは覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕されることとなった。
Aが逮捕されたことを知ったAの妻は、事件が報道されたりしないか不安になり、刑事事件の弁護に強い弁護士に相談をすることにした。
（フィクションです。）
覚せい剤使用事件等で、一度逮捕・勾留をされてしまいますと、最大で23日間の身体拘束をされてしまう可能性があります。
この場合、必然的に社会人の方は仕事へ行くことができなくなり、学生の方は学校に行くことができなくなります。
また、覚せい剤等薬物犯罪では接見等禁止処分が付くことも多く、そうするとこの拘束期間中は弁護士以外の者と面会することはできません。
こうして外部との連絡は遮断されることとなり、仕事先や学校から何か起きたのではないかと推測されることとなってしまい、最終的に事実を話さざるを得なくなってしまうことになります。
さらに、特に社会的影響が大きいと考えられるような場合には、マスコミなどの報道機関により報道・公表されしまい、周りに事件のことを知られてしまう可能性もあります。
また、現在の警察の方針としても、逮捕した場合には、逮捕した被疑者の氏名や罪名などについて報道機関に対して通知する運用となっています。
薬物犯罪におけるマスコミなどの報道機関による報道・公表の差控えを事前に働きかけることは通常の犯罪より難しく、交渉能力や活動能力が高い弁護士に相談することをお勧めします。
特に、刑事事件に精通する弁護士に依頼することで、働きかけの効果の有無も異なり得るので、刑事事件を専門に取り扱っている弁護士に一度ご相談なされるべきでしょう。
迅速に弁護士に対応してもらうことで、過度な社会的制裁を受けることを防ぎ、適切な処分を求めていくことができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、スピーディーな対応を心がけています。
覚せい剤使用事件で報道や身体拘束による社会的制裁に不安を抱える方は、まずは弊所弁護士までご相談ください。
（三重県鳥羽警察署への初回接見費用：0120-631-881までお電話ください）
