逮捕・起訴後は保釈に強い弁護士へ…東京都文京区の覚せい剤事件も対応
逮捕・起訴後は保釈に強い弁護士へ…東京都文京区の覚せい剤事件も対応
東京都文京区に住むAさんは、覚せい剤を使用した容疑で警視庁大塚警察署に逮捕され、その後同罪で起訴されました。
当初、Aさんには国選弁護人が付いており、起訴された後すぐに保釈請求をしましたが、裁判所に却下されてしまいました。
そして、保釈請求が却下された後、実はその国選弁護人は、刑事弁護の経験がほとんどないことが判明しました。
Aさんの妻は、どうにかAさんの保釈を獲得できないものかと、私選で弁護士を付けることを検討し、刑事事件を専門に取り扱う法律事務所を訪れ、弁護士に相談をすることにしました。
（フィクションです。）
～保釈とは？～
保釈とは、身柄拘束を受けている被告人が、一定金額のお金（保釈金）を納付して身柄を解放してもらう制度のことをいいます。
保釈請求は、起訴された場合に行うことができます。
保釈には、必要的保釈と裁量保釈、職権保釈の3種類があります。
いずれの保釈についても専門的な知識を必要としますので、弁護士によって保釈請求書を作成してもらい、保釈請求を行ってもらうことが有効となります。
特に、薬物事件における保釈については、薬物事犯の再犯率の高さ、薬物等の証拠隠滅が比較的容易に行われる、薬物使用について密航性があるという性質から、困難が伴います。
そこで、保釈についての活動は法律の専門家である弁護士に依頼することをお勧めしますが、どのような弁護士であってもよいというわけではありません。
弁護士には、通常それぞれ専門分野があります。
たとえば、交通事故専門、離婚相続専門、知的財産専門などさまざまな種類があり、それぞれノウハウがあります。
ですので、今回の覚せい剤事件のような薬物事件において保釈をしてもらいたいという方は、刑事事件専門の法律事務所の弁護士にご相談されることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり、覚せい剤などに関連した薬物事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
既に国選弁護人がついているものの、私選の弁護士への切り替えを考えている、という方も、まずはご相談ください。
保釈についてお悩みの方のご相談も、お待ちしております。
（警視庁大塚警察署への初回接見費用：3万5,800円）
