接見禁止に対応！東京都板橋区の覚せい剤譲渡事件で逮捕されたら弁護士へ
接見禁止に対応！東京都板橋区の覚せい剤譲渡事件で逮捕されたら弁護士へ
Aさんは、東京都板橋区において、覚せい剤を譲渡したとして、警視庁高島平警察署の警察官に逮捕され、その後勾留されてしまいました。
Aさんのことを心配したAさんの家族は、留置場にいるAさんに会いに行こうとしましたが、接見禁止がついているため会うことができないと言われてしまいました。
そこで、Aさんの家族は、接見禁止一部解除に強いという、刑事事件専門の弁護士のいる法律事務所に相談することにしました。
（フィクションです）
～接見禁止とは～
覚せい剤などの薬物事件・刑事事件では、逮捕されてから最大72時間は、家族であっても被疑者に会うことはできません。
一方、、逮捕後に勾留された場合、勾留中は弁護士でなくとも接見できるのが原則です。
しかし、事件によっては、弁護士以外との接見を禁止する、接見禁止となる場合があります。
接見禁止は、接見によって、証拠の隠滅や、口裏合わせなどが行われるのを防ぐためになされます。
覚せい剤などの違法薬物に関わる薬物事件は、組織的に行われることが多く、また、証拠の隠滅が容易であるため、逮捕・勾留がなされやすく、また、接見禁止となることが多い犯罪類型です。
しかし、接見禁止がなされてしまえば、逮捕からの長期間、家族との接見が叶わない状態となってしまいます。
これでは、被疑者本人だけでなく、その家族の精神的負担がかなり大きいものとなってしまいます。
この接見禁止に対しては、例えば、犯罪にかかわっていない家族についてのみ接見禁止の解除をしてほしいと申し立てる、接見禁止の一部解除の申立てをすることができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、これまで数多くの事件で接見禁止一部解除の申立てをしています。
覚せい剤譲渡事件などで、ご家族が逮捕されてしまったという方、接見禁止についてお悩みの方は、まずは弊所の弁護士まで、ご相談ください。
警視庁高島平警察署までの初回接見費用のお問い合わせは、0120-631-881でいつでも受け付けています。
