（裁判員裁判の刑事弁護）大田区の覚せい剤輸入事件で起訴されたら
（裁判員裁判の刑事弁護）大田区の覚せい剤輸入事件で起訴されたら
Aは、X国に在住するYから航空小包郵便物の中に覚せい剤役10㎏を隠し密輸したとして、東京都大田区の空港で、覚せい剤取締法違反の容疑として警視庁東京空港警察署に逮捕された。
その後、Aは営利目的による覚せい剤輸入等の罪により裁判員裁判が開かれることとなった。
Aは、刑事事件を専門とする弁護士を選任し、公判へ向けての弁護活動を依頼することにした。
（フィクションです。）
～覚せい剤輸入で裁判員裁判～
覚せい剤を営利目的により輸入した場合、覚せい剤取締法違反の犯罪となります。
その法定刑は無期若しくは3年以上の懲役で、情状により1000万円以下の罰金を併科されます。
覚せい剤の営利目的輸入の受け取り役の場合で、求刑懲役12年罰金500万円、量刑懲役7年6月罰金100万円となった事例があります。
覚せい剤輸入罪の法定刑には無期懲役が入っているので、裁判員裁判の対象事件となります。
裁判員裁判では連日の集中審理が行われるので、その刑事弁護には入念な事前準備が必要になります。
具体的には、公判前整理手続の中で、積極的に証拠の開示を求めるとともに、弁護側からの主張を組み立て、何処が争点となるのかをしっかりと把握したうえで、公判での訴訟活動に向けた準備を行うこととなります。
公判までに膨大な資料を精査し、何が有利な証拠となるのかを見極めるなど、高い弁護技術が求められます。
さらに、裁判員として裁判員裁判に参加されるのは一般の方ですから、一般の方にも主張が分かりやすくなければなりませんから、やはり刑事弁護に精通した弁護士が必要となるでしょう。
裁判員裁判での弁護活動にお困りであれば、刑事事件を専門に扱う経験豊富な弁護士にご相談されることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり、裁判員裁判対象事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
裁判員裁判対象事件の刑事弁護にお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（警視庁東京空港警察署への初回接見費用：39,000円）
