大阪市西成区の薬物事件で逮捕 ＭＤＭＡ使用事件の即決裁判と弁護士
大阪市西成区の薬物事件で逮捕 ＭＤＭＡ使用事件の即決裁判と弁護士
大阪市西成区在住の２０代男性のＡさんは、日頃からＭＤＭＡを使用してしまいました。
ある日、使用後に自宅近くのコンビニに出かけたところ、大阪府西成警察署の警察官から職務質問を受けました。
警察官の所持品検査により、ＡさんのズボンのポケットからＭＤＭＡが数錠見つかったため、Ａさんは麻薬及び向精神薬取締法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
Ａさんは素直にＭＤＭＡ使用の罪を認め、二度とやらないと深く反省しており、事件の早期解決を望んでいます。
そこで、Ａさんの弁護士は即決裁判での早期解決を目指すことにしました。
（フィクションです。）
～即決裁判とは～
即決裁判とは、事案が明白でかつ軽微であり、証拠調べも速やかに終わると見込まれる事件について、初公判の日に判決まで終わらせる裁判のことをいいます。
即決裁判は、検察官が、被告人を起訴するのと同時に即決裁判手続の申立てを行い、裁判所が相当と認めた場合に実施されます。
即決裁判は通常の裁判とは異なり、原則として起訴から１４日以内に公判期日が設定されます。
即決裁判では、判決がその日のうちになされることになるので、早期に薬物事件を終了させることができます。
そのため、裁判手続きから早期に解放される、何度も裁判所に足を運ばなくて済むという点においては、被告人にとってメリットがあります。
ただし、即決裁判においては、もちろん注意点やデメリットもあります。
即決裁判では、「死刑、無期若しくは短期１年以上の懲役もしくは禁錮を科すことができる事件」については利用することができません。
今回の事例のＡさんのように、ＭＤＭＡの営利目的のない使用の場合、法定刑は「７年以下の懲役」となっています。
上記のように「○年以下の懲役」と定められている場合、短期は１月となりますので、事例のＡさんは、即決裁判を利用することができるのです。
しかし、もし仮にＭＤＭＡ所持に営利目的があったとすると、法定刑が「１年以上１０年以下の懲役で、情状により３００万円以下の罰金を併科する」となり、短期１年以上の懲役を科すことができる事件になるため、即決裁判を利用することができなくなります。
その他にも、有罪であることを認めなければならない、上訴（控訴や上告）ができないといったデメリットもあります。
以上のことを踏まえると、今回の事例のＡさんのように、ＭＤＭＡ所持に営利目的がなく、罪を認め、反省しているのであれば、早期の社会復帰のためにも、即決裁判のメリットも大きいといえるでしょう。
即決裁判とするにあたっては、弁護士として、即決裁判手続の申立てをするように、検察官と交渉していくことになります。
そして、検察官との交渉は、経験豊富な刑事事件に強い弁護士に依頼したほうが安心できるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、薬物事件などの刑事事件を専門に取り扱っている法律事務所で、即決裁判が見込まれる事件についてのご相談・依頼も承っております。
ご家族がＭＤＭＡ使用事件で逮捕されてしまいご心配な方、薬物事件を即決裁判で早期解決してほしいとお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（大阪府西成警察署 初回接見費用 ３５，４００円）
