大阪市北区で保釈請求するなら…覚せい剤取締法違反事件に強い弁護士

2017-09-20

大阪市北区で保釈請求するなら…覚せい剤取締法違反事件に強い弁護士

Aは覚せい剤使用の疑いで大阪府大淀警察署に逮捕・勾留されてしまいました。
起訴後も引き続き勾留が行われることに不安を感じたAの母は、保釈を求めて弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に連絡をしました。
Aの母によれば、Aには覚せい剤使用の前科もあったようです。
(このストーリーはフィクションです。)

~覚せい剤取締法違反の保釈請求~

2010年のデータによると、第一審での平均保釈率は17.6%であるのに対し、覚せい剤取締法保釈率は12.8%と、一般的には通常の事件よりも保釈の可能性が低いといえます。
その要因の一つとして、その中毒性の高さから覚せい剤取締法違反事件の前科のある被告人が多いことが考えられます。
今回のケースでも、Aには前科がありますので、一般的には保釈が認められる可能性は低いとも思われます。

しかし、前科のある被告人に保釈が認められないケースでは、何度も再犯を繰り返すことで、保釈請求にあたって身元を引き受け、保釈保証金の準備にあたってくれる親族などの援助を受けることが出来なくなってしまっていると考えられます。
逆に言うと、前科があったとしても、身元引受人や保釈保証金の準備ができれば、保釈が認められる可能性も大いにあると考えられます。
今回のケースでも、Aの母に身元引受人となってもらい、保釈保証金についても場合によっては民間事業者にこれを立て替えてもらうことは可能です。

また、覚せい剤を使用した場合、覚せい剤取締法によれば法定刑は10年以下の懲役と定められており、特に再犯事件では、平均して1年4月~1年6月の実刑になる可能性が高く、そうなれば、Aの身辺整理の必要性もあるでしょうから、やはり保釈が重要となります。

大阪市覚せい剤の使用をはじめとした覚せい剤取締法違反でご家族の方が逮捕されてしまった場合には、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に所属する弁護士刑事事件専門弁護士ですから、覚せい剤取締法をはじめとした薬物事件の経験も豊富にございます。
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大阪府大淀警察署までの初回接見費用:3万4,700円