大阪市の覚せい剤事件で自白を相談 不当な取調べの対応に強い弁護士
大阪市の覚せい剤事件で自白を相談 不当な取調べの対応に強い弁護士
Aさんは、覚せい剤を大阪市鶴見区の路上でBに譲渡したという覚せい剤取締法違反の容疑で、大阪府鶴見警察署に逮捕された。
警察官からの取調べにおいて、Aさんは当初は犯行を否認していたところ、警察官から「覚せい剤を譲渡したところが防犯カメラに映っている」と言われ、それが原因で自白をして容疑を認めてしまった。
しかし、警察官から言われた内容は、実は虚偽の事実であることが分かり、Aさんは弁護士に相談をした。
（フィクションです）
～虚偽の事実を告げられ自白した場合～
刑事訴訟法319条1項では「任意にされたものではない疑いのある自白は、これを証拠とすることができない」と規定されています。
この根拠は、不任意自白は虚偽である可能性が類型的に高いこと、及び、黙秘権を中心とする人権の侵害を防止し、もって人権保障の実効性を担保することにあると考えられます。
今回の事例では、警察官は「覚せい剤を譲渡したところが防犯カメラに映っている」という虚偽の事実を伝え、犯行を否認するAに対し強い心理的強制を与える虚言を述べているので、この取調べの手続きの違法は重大といえます。
そして、自白の調書が作成された場合には、警察官の黙秘権軽視という態度が顕著といわざるを得ず、その自白部分の調書を証拠とすることは相当でないといえます。
警察での取調べは密室空間で行われるため、警察官の誘導に乗せられて、自白してしまう可能性があります。
取調べに関し、今後どのように対応していけばいいか疑問に思ったら、早期に弁護士に相談することが重要です。
刑事事件を専門に取り扱っている弁護士に相談することで、的確なアドバイスをもらうことが可能です。
覚せい剤譲渡罪の法定刑は、営利目的のない場合でも「10年以下の懲役」と刑が重いです。
迅速に弁護士が対応することで、過度な社会的制裁を受けることを防ぎ、適切な処分を求めていくことが重要となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が丁寧に刑事事件に対応致します。
覚せい剤譲渡事件で困っている方は、まずは弊所弁護士までご相談ください。
（大阪府鶴見警察署への初回接見費用：3万6,400円）
