名古屋市の覚せい剤取締法違反で保釈 外国人事件の弁護士
名古屋市の覚せい剤取締法違反で保釈 外国人事件の弁護士
名古屋市に住む外国人（中国籍）のＡさん（32歳）は、覚せい剤を所持していたという被疑事実から、覚せい剤取締法違反で愛知県警港警察署に逮捕されました。
Ａさんの友人のＢさんは、何とかＡさんによりよい弁護を受けさせてあげたいと考えていますが、外国人弁護をしたことのある弁護士事務所がなかなか見つかりません。
そこで、外国人事件の経験も豊富な刑事事件専門の弁護士に依頼をしました。
（フィクションです）
【外国人事件】
近年のニュースを見ていると、「外国籍○○容疑者が覚せい剤取締法違反容疑で逮捕されました」などというニュースを耳にすること多くなってきました。
平成22年の司法統計年報によると、通常第一審事件の外国人を被告人とする終局総人員は4,560人でした。
そして、その内訳をみると、韓国・朝鮮（1,383人）、中国（1,114人）、ブラジル（368人）、フィリピン（417人）及びベトナム人（247人）が多いという結果になっています。
つまり、この6か国で、外国人事件の77.4％を占めていることになります。
外国人事件は、いくつか注意すべき点があります。
例えば、在留期間についてです。
外国人事件の場合には、逮捕勾留期間中に在留期間が到来することが見込まれる等の事態も考えられます。
在留期間の更新を受けようとする外国人は法務省令で定める手続により、法務大臣に対し在留期間の更新許可申請をしなくてはなりませんが、この申請ができなくなってしまう可能性もあるのです。
また、刑事事件を起こしたということで、入国当局が更新しない可能性も出てきます。
ですから、入国当局の処遇がどのようになるかについて理解しておく必要があります。
また、外国人被疑者の場合、日本人被疑者以上に日本の刑事手続についての知識が乏しく、捜査側の通訳人の方が弁護人よりも意思疎通が容易であるため、捜査側の通訳人から誤った情報や知識を聞かされてしまう可能性もあります。
ですから、早期に弁護士が翻訳人を探し、被疑者に正しく知識を伝える必要が出てきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の弁護士事務所であり、外国人事件も多く扱ってきました。
名古屋市の覚せい剤取締法違反事件（外国人事件）で逮捕され、お困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで一度ご相談ください。
（愛知県警警港警察署 初回接見費用：3万6900円）
