麻薬特例法違反で逮捕
麻薬特例法違反で逮捕
麻薬特例法違反について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
～ ケース ～
福岡県福岡市中央区に住むＡさんは、若いころから覚せい剤の密売で生計を立てていました。ある日、Ａさんは、知人を通じて外国から１００キロ単位の覚せい剤を密輸することを企てました。ところが、Ａさんは、捜査当局に「覚せい剤の密売に関与している」との情報を入手されてしまいました。そして、博多港で大量の覚せい剤が押収されました。Ａさんは、自宅で覚せい剤が配達されるのを待っていたところ、「配達です」との声がして玄関ベルが鳴ったため玄関へ行き、荷物を受け取りました。その際、配達員を装った福岡県中央警察署の警察官に麻薬特例法違反で逮捕されてしまいました。荷物の中には丸められた新聞紙や古本のみが在中し、覚せい剤は入っていませんでした。警察が港で覚せい剤を押収した際、覚せい剤を抜き取った上で追跡捜査していたようです。Ａさんは逮捕、勾留された後、接見禁止決定により弁護人以外の者との面会が禁じられています。
（フィクションです。）
～ 麻薬特例法とは ～
麻薬特例法は、正式名称「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律」（以下、法律）といいます。
薬物犯罪による薬物犯罪収益等のはく奪、規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図ることなどを目的としており（法律１条）、平成４年７月１日から施行されています。
「規制薬物」とは、麻薬、向精神薬、大麻、あへん、けしがら、覚せい剤をいいます（法律２条１項）。
また、「薬物犯罪」とは、覚せい剤に限っていえば、
・覚せい剤の輸出入、製造の罪（営利目的を含む）、又はこれらの未遂罪
・所持、譲渡し及び譲受けの罪（営利目的を含む）、又はこれらの未遂罪
・譲渡しと譲受け（営利目的を含む）の周旋の罪
をいいます（法律２条２項５号）。
～ 規制薬物等の譲り受け等 ～
規制薬物等の譲り受け等の罪は法律８条２項に規定されています。
法律８条２項
薬物犯罪（規制薬物の譲渡、譲受け、又は所持に係るものに限る。）を犯す意思をもって、薬物その他の物品を規制薬物として譲り渡し、又は譲り受け、又は規制薬物として交付を受け、若しくは取得した薬物その他の物品を所持した者は、２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処する。
「規制薬物として」とされている点がポイントです。
つまり、譲り渡したり、譲り受けたりする対象や規制薬物そのものでなくてもよいわけです。
麻薬特例法が、規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図ることなどを目的としている所以です。
ただし、本罪の故意として「薬物犯罪（規制薬物の譲渡、譲受け、又は所持に係るものに限る。）を犯す意思」が必要です。
本罪で検挙される前に多数の薬物取引が証拠上認められる場合などは、「薬物犯罪（規制薬物の譲渡、譲受け、又は所持に係るものに限る。）を犯す意思」があると認められてしまう可能性が大きいといえます。
また、実際の対象物が薬物そのものではないことから、法定刑は薬物を譲り受けた場合よりも低くなっています。
ちなみに、覚せい剤の譲り受け罪の法定刑は「１０年以下の懲役」、営利目的が認められる場合は「１年以上の有期懲役（上限２０年）」、情状によっては「１年以上の有期懲役及び５００万円以下の罰金」です。
～ 接見禁止 ～
薬物事件では、勾留によっては罪証隠滅行為を防止できないとして接見禁止決定を出されることが多いと思われます。接見禁止決定とは、弁護人あるいは弁護人となろうとする者以外の者との接見を禁止する決定を言います。
接見禁止を解除するための手段として、接見禁止の裁判に対する準抗告・抗告の申立てがあります。これは法律（刑事訴訟法）上認められた手続きです。他に、接見禁止の全部又は一部解除の申立てがあります。全部解除となれば、制限なく接見できます。また、一部解除とは、裁判官・裁判所が認めた範囲の人のみ接見を認める処置です。
事件関係者との接見は認めないが、事件に全く関係のない家族等なら接見を認める
などという場合に一部解除となります。
ですから、子ども様との一刻も早い接見をお望みの場合は、弁護士に法律上の異議申立てや全部又は一部解除の申し立てを行ってもらいましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、麻薬特例法をはじめとする薬物事件・刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。お困りの方は、０１２０－６３１－８８１までお気軽のお電話ください。無料法律相談、初回接見サービスを２４時間受け付けております。
