京都の覚せい剤取締法違反事件で逮捕 執行猶予を目指す弁護士
京都の覚せい剤取締法違反事件で逮捕 執行猶予を目指す弁護士
京都市内に住むＡさん（28歳）は、警ら中の京都府警南警察署の警察官に発見され、覚せい剤取締法違反（使用）で逮捕されました。
Ａは、その後、起訴されました。
Ａは執行猶予付き判決を得て更生したいと考えており、施設入所も検討しています。
そこで、刑事事件に強い弁護士事務所の弁護士に相談しました。
（フィクションです）
【執行猶予】
刑の執行猶予とは、有罪であっても一定期間刑の執行を行わず、その間に罪を犯さなければ刑の言渡しの効力が消滅し、刑の執行を免れる制度のことをいいます。
「懲役３年、執行猶予５年」等と聞いたことがある方も多いと思います。
では、執行猶予付判決を獲得するために、弁護士はどのような弁護活動をするのでしょうか。
今回は、いくつかの例を挙げたいと思います。
①被害者と示談をする
・示談がすんでいる
・被害者が「被告人のことを許す」と言っている
・告訴や被害届の取り下げを行っている
・被害弁償をしている
などの事情があれば、執行猶予付き判決がなされる肯定的な事情となります。
もっとも、覚せい剤事犯などは被害者がいないので①がなされることはありません。
②家族等の身元引受人に証人になってもらう
身元引受人である家族や友人などに公判での証人となっていただきます。
そして、その際に、例えば、被告人の更生に協力する（2度とこのようなことをしないようにしっかりと監視していく）といった内容等を裁判官へ伝えます。
また、刑務所に入ると困る理由（経済的に家族が困窮するなど）も伝えます。
③具体的事実から情状を主張する／再犯防止の環境を整える
例えば、
・犯行対応が悪質でない
・危険性が少ない
・偶発的な犯行である
等の事情を公判で弁護士が主張します。
また、覚せい剤事犯の場合、「施設に入所させることで、二度と薬物に手を染めないようにさせる」といった再犯防止の環境を整えていることも重要です。
覚せい剤取締法違反事件の弁護経験が豊富な弁護士に依頼することが執行猶予への近道といえます。
京都市の覚せい剤取締法違反事件で、執行猶予判決を獲得したいと考えている方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（京都府警南警察署 初回接見費用：3万5200円）
