刑事事件専門の弁護士 杉並区の大麻輸入事件で逮捕・勾留されたら
刑事事件専門の弁護士 杉並区の大麻輸入事件で逮捕・勾留されたら
Aは、大麻を輸入したとして、警視庁高井戸警察署の警察官に、大麻取締法違反の容疑で逮捕され、その後勾留された。
Aは、勾留されて身柄拘束を受ける被疑者として、どのような権利があるのかを、刑事事件専門の弁護士に相談したいと思った。
（フィクションです）
～勾留に対する被疑者の防御権～
今回の事例のAにもなされている「勾留」は、１０日間（あるいは２０日間）に及ぶ身体拘束であり（刑事訴訟法２０８条）、その間に被疑者の権利を不当に侵害されてはなりません。
そこで、勾留された被疑者の権利として、「勾留理由開示請求権」（同２０７条・８２条～８６条）があります。
勾留されている被疑者は、裁判所に勾留理由の開示を請求することができます。
また、「勾留決定に対する不服申立て（準抗告）」（同４２９条１項２号）をすることができます。
これは、勾留決定の裁判がなされた場合であっても、不服がある時は準抗告をすることができるというものです。
そして、「勾留取消請求権」（同２０７条・８７条）という権利もあります。
この権利により、勾留の理由又は必要性がなくなったときに、勾留を取り消して身柄を釈放することを請求できます。
さらに、「勾留執行停止」（同２０７条１項・９５条）は、裁判所の職権により発動されるものですが、釈放の認められない被疑者を、例えば身内の葬儀への参列などのために、一時的に身柄解放すること等ができます。
上記のように、勾留された被疑者には、様々な防御権が保障されています。
逮捕・勾留された被疑者は、不利な状況に立たされる場合があります。
刑事事件専門の弁護士に相談し、法的な手続きに乗っ取って、それぞれの事情を適切に主張していくことが大切です。
刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、薬物事件の刑事弁護活動も多数承っております。
ご来所いただける場合、初回無料での法律相談にて、弁護士より直接のアドバイスが可能です。
薬物事件で逮捕・勾留されている方には、初回接見サービスをご利用いただくことで、弁護士からの助言ができます。
まずは０１２０－６３１－８８１へお問い合わせください。
（警視庁高井戸警察署への初回接見費用：３６，８００円）
