覚せい剤取締法違反で逮捕 身柄解放に尽力【刑事事件に強い弁護士】
覚せい剤取締法違反で逮捕 身柄解放に尽力【刑事事件に強い弁護士】
Ａさんは、岐阜県養老郡で覚せい剤取締法違反をしたとして、岐阜県養老警察署に逮捕・留置されている。
Ａさんの妻は、２人の子どもに父親が逮捕されているとはなかなか言えず、またＡさんに子どものことを相談しようと岐阜県養老警察署に面会に行っても、面会は出来ないと言われ、不安ばかりが募っていた。
少しでも早く家族４人での生活を取り戻したいとの思いで、Ａさんの妻は刑事事件に強い弁護士に身柄解放活動について相談した。
（このストーリーはフィクションです）
～覚せい剤取締法違反事件における弁護活動～
今回のケースでは、Ａさんの妻はＡさんの身柄解放を望んでいますが、覚せい剤取締法違反事件での身柄解放の実情と弁護活動について触れさせて頂きたいと思います。
まず、今回のケースのように、覚せい剤取締法違反の場合、逮捕後勾留（留置施設で最大２３日間身柄拘束されること）され、さらに接見等禁止（面会や手紙のやり取りが出来ないこと）が付されることが多いです。
そのため、今回のＡさんの妻のように、ご家族がなかなか被疑者と面会も連絡も出来ず不安な状況に置かれてしまうことがあります。
そのため、弁護士としては裁判所に対し、接見禁止の必要性はないことを訴えかける準抗告(起訴後だと抗告)や不服申し立てという手段を使って、接見禁止処分の取消や解除を求める活動をsしたり、釈放を求めたりする活動を行うことができます。
また、覚せい剤取締法違反の場合、再犯率が高い犯罪ということもあり、起訴された後判決が出るまでの間（平均して１～２か月間）も勾留されるケースが多いです。
勾留が長引けば長引くほどご家族の負担も増えますし、事件のことが会社に伝わり、処分の対象になる可能性も高まります。
そのため、起訴前の勾留に対しては準抗告を行ったり、保証金を裁判所に預けて被告人の保釈を求める保釈請求といった手段を使って、被告人の身柄解放を求めることが出来ます。
上記のような活動は、法律のプロである弁護士でなければ難しく、また、根気強く上記のような活動をすることによって、覚せい剤取締法違反であっても接見等禁止の解除や釈放の可能性が高まります。
身近な人が覚せい剤取締法違反で逮捕されてお困りの方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
（岐阜県養老警察署の初回接見費用 ４３，４００円）
