覚せい剤所持で逮捕・勾留されたら…東京都大田区対応の弁護士へ
覚せい剤所持で逮捕・勾留されたら…東京都大田区対応の弁護士へ
東京都大田区在住の40代男性のAさんは、散歩していたところ、警視庁玉川警察署の警察官に呼び止められ、職務質問を受けました。
そして、任意で鞄の中を調べられた際に、中から覚せい剤が出てきたため、Aさんはその場で覚せい剤取締法違反の容疑で現行犯逮捕されました。
Aさんの逮捕を知って心配になったAさんの家族は、薬物事件に強いという弁護士に相談しました。
(この話は、フィクションです。)
～薬物事件の流れ～
覚せい剤取締法違反などの薬物事件の多くは、逮捕されると翌日には検察に送致され、検察官の勾留請求を経て、１０日間の勾留が付きます。
その間、接見禁止処分が出ることもありますが、接見禁止処分が出されてしまうと、弁護士以外とは面会できなくなります。
つまり、たとえご家族であっても被疑者には会えなくなってしまうのです。
そして、検察官は１０日間の勾留期間で捜査した後に、勾留を更に１０日間延長(勾留延長)するか、起訴するか、不起訴にするかの判断します。
薬物事件では、鑑定に時間を要することから勾留延長の請求をすることが多く、裁判所もそれを認めることが多いです。
もっとも、任意で尿採取などをして鑑定をしてから逮捕する場合などは、勾留の延長なしに１０日間で起訴される場合もあります。
このように薬物事件では様々なパターンが考えられるため、刑事事件についての知識が豊富な弁護士に依頼することが重要になってきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件を専門に扱っている弁護士ですので、薬物事件についても豊富な知識と経験を有しています。
覚せい剤取締法違反事件などの刑事事件においては、スピードが非常に重要になってきます。
取調べでの供述についても、後の裁判で証拠として用いられるため、早い段階で弁護士から取調べに関するアドバイスを受けることが重要です。
弊所の初回接見サービスを逮捕直後にご利用いただくことで、弁護士による取調べ等へのアドバイスをすることができます。
その後ご依頼いただいた場合も、早期の接見が行われていれば、釈放などに向けた弁護活動がスムーズに進みます。
覚せい剤所持事件等で逮捕されてしまったら、すぐに弊所まで、ご相談下さい。
（警視庁玉川警察署までの初回接見費用：３７，６００円）
