（岐阜県の薬物事件）大麻での逮捕・勾留は刑事事件に強い弁護士へ
（岐阜県の薬物事件）大麻での逮捕・勾留は刑事事件に強い弁護士へ
岐阜県岐阜市に住んでいるＡさんは、1年前、数回にわたって、興味本位で売人から大麻を購入し、使用した。
それ以降Ａさんは大麻を所持も使用もしていなかったが、ある日突然岐阜県岐阜南警察署の警察官2人がＡさんの自宅にやって来て、Ａさんは大麻取締法違反の容疑で逮捕された。
Ａさんの妻は、出来るだけ早くＡさんに会って話しがしたいと思い、刑事事件に強い弁護士に接見を依頼した。
(このストーリーはフィクションです)
～薬物事件での身柄拘束～
今回のケースのように、現在違法薬物を使用・所持していなくても、薬物を販売していた売人が逮捕されるなどしたことで、顧客名簿やメールのやりとりなどが捜査され、芋づる式に購入者まで捜査が及び、過去の所持や使用などの罪で逮捕されるというケースもあります。
逮捕されてしまった後ですが、一般的に薬物事件では、薬物関連の仲間との接触、証拠隠滅、再犯などが危惧されるため、検察へ送致され、勾留されるケースがほとんどです。
また、勾留期間中も上記と同じ理由で、被疑者との面会や手紙のやりとりが出来なくなる接見等禁止が付き、被疑者の家族でも面会ができないケースが多いです。
身柄を拘束され、家族とも面会が出来ないとなると、被疑者・被告人の受ける精神的にも肉体的にも大きな負担が掛かりますし、身柄拘束が長引けば長引くほど学校や職場などに事件のことが伝わり、最悪の場合解雇や退学といった処分を受けるリスクが高まります。
そこで、弁護士に依頼をし、被疑者・被告人の早期身柄解放のために、証拠隠滅や共犯者との接触のおそれといった勾留の必要性が無いことを、書面などで検察官に訴えかけ、勾留請求をしないように働きかけてもらうことができます。
また、弁護士の活動により、裁判所によって勾留決定が出された後も、勾留決定を取下げてもらうよう準抗告をおこなったり、接見禁止等の解除を求める書面を裁判所に提出し、少しでも早い身柄解放や、身柄拘束による負担の軽減を目指すことができます。
その結果、薬物事件であっても勾留が解かれて釈放となったり、接見等禁止の一部が解除されてご家族との面会ができるようになったりするケースも多くあります。
また、大麻取締法違反の約半数は不起訴処分となっています。
そのため、逮捕歴や依存度などそれぞれの事件の事情にもよりますが、的確な刑事弁護により、不起訴処分を得られる可能性もないわけではありません。
大麻取締法違反で家族や友人が身柄拘束を受けていてお悩みの方は、刑事事件に強いあいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
（岐阜県岐阜警察署の初回接見費用 4万円）
