福岡県宗像市の覚せい剤所持事件で逮捕 勾留阻止なら弁護士へ相談
福岡県宗像市の覚せい剤所持事件で逮捕 勾留阻止なら弁護士へ相談
Aは、福岡県宗像市内の路上を通行中に、警察官から職務質問を受けた。
Aは警察官の所持品検査を受け、Aの鞄の中から覚せい剤が見つかったため、覚せい剤取締法違反の疑いで、福岡県宗像警察署に逮捕された。
Aが逮捕されたことを知ったAの家族は、Aが早く釈放されるようにしてもらいたいと考え、薬物事件や早期釈放に強い弁護士に相談するため、刑事事件専門の法律事務所に相談をすることにした。
（フィクションです）
～勾留を阻止して日常生活を送るために～
逮捕されると、検察官が72時間以内に「勾留」(身柄拘束の継続)を裁判所に請求するかどうかを判断します。
検察官が勾留請求し、裁判所が勾留決定した場合、被疑者は原則10日間(最大20日間)、留置施設に身体拘束されます。
10日間、20日間も身体拘束をされれば、逮捕されている被疑者は通勤や通学をすることはできません。
そして、それだけの日数、外界との連絡を遮断されてしまうために、逮捕・勾留されているという事実を、勤務先や学校に秘匿することも困難になります。
会社や学校によっては、逮捕・勾留の事実があるだけで懲戒処分などの不利益な扱いを受ける可能性もあります。
ですから、勾留による長期間の身体拘束を避けることは、被疑者の利益となります。
「勾留」による身柄拘束は、被疑者が逃亡するおそれのある場合や、証拠隠滅のおそれがある場合になされる傾向にあります。
例えば、今回のような覚せい剤所持事件を含む薬物事件の場合には、その事件証拠となる薬物（今回の場合は覚せい剤）は、トイレに流すだけでも簡単に証拠隠滅することができるため、一般的に勾留判断が出やすい傾向にあります。
そのため、可能な限り早急に弁護士に依頼し、法律のプロである弁護士の側より、勾留の必要性がないことを主張していくことが、早期釈放の実現のために重要となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、薬物事件を多く取り扱っており、勾留阻止や準抗告等の弁護活動により、早期釈放を目指しています。
ご家族が薬物事件で逮捕され、早期釈放を目指す方は、お電話ください（0120-631-881）。
（福岡県宗像警察署までの初回接見費用 38,900円）
