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（薬物事件に強い弁護士）東京都台東区のMDMA事件で控訴なら相談へ
（薬物事件に強い弁護士）東京都台東区のMDMA事件で控訴なら相談へ
東京都台東区在住のAさんは、違法薬物であるMDMAを使用後、警視庁下谷警察署の警察官に職務質問をされ、連行されて尿検査を受けたところ陽性反応が出たため、麻薬使用の容疑で現行犯逮捕されてしまいました。
Aさんは、取調べに対しても、国選弁護人に対しても協力的な態度をとらなかったところ、本件麻薬使用の事件は起訴されてしまい、第一審で執行猶予のつかない実刑判決を受けてしまいました。
Aさんは、自分の目論見と異なり実刑判決を受けてしまったことに困り果て、知人を通じて、刑事事件に精通した弁護士に、少しでも量刑を軽くしてもらえるようにと控訴審での弁護活動を依頼できないか相談することにしました。
（フィクションです。）
～MDMAと控訴審～
上記事例でAさんは、MDMAを使用していたとして警視庁下谷警察署に逮捕されています。
MDMAは、いわゆるパーティドラッグとして若者の間に蔓延しており、その所持・使用等の行為は「麻薬及び向精神薬取締法」や「麻薬特例法」により規制されています。
「麻薬及び向精神薬取締法」によれば、使用については7年以下の懲役刑との法定刑が定められています。
MDMAのような薬物事件では、初犯は執行猶予が付きやすい傾向にありますが、事件の詳細な事情によっては、上記事例のようにいきなり実刑判決が下ることも考えられます。
上記事例ではAさんは控訴を考えていますが、控訴はいつでもできるわけではありません。
第一審で判決が下ってから14日以内に控訴を行わなければ、控訴することはできないのです。
もちろん、控訴するためには準備も必要です。
上記事例であれば、Aさんに反省の気持ちがあることや、再犯防止・更生に向けた活動をおこなうことを主張し、減刑や執行猶予を狙うことになるでしょう。
それらの準備も考えれば、素早く弁護士に相談・依頼することが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士ですから、控訴をお考えの方のご相談・ご依頼も受け付けています。
MDMA関連の薬物事件や控訴についてお悩みの方は、まずは弊所の弁護士まで、ご相談ください。
警視庁下谷警察署までの初回接見費用については、0120-631-881まで、お問い合わせください。
資格制限についても相談！岐阜県の覚せい剤事件で逮捕されたら弁護士へ
資格制限についても相談！岐阜県の覚せい剤事件で逮捕されたら弁護士へ
岐阜県山県市の獣医師であるAは、ある日、岐阜県山県警察署の警察官の職務質問を受けたところ、持っていたハンドバッグの中から覚せい剤が見つかってしまい、覚せい剤所持の容疑で現行犯逮捕されてしまいました。
夫が逮捕されてしまったAの妻は、警察署の留置場に面会を求めに行ったものの、接見等禁止が決定されており面会をすることができませんでした。
Aの妻は、起訴されてしまった場合には夫の獣医師である資格はどうなってしまうのか心配になり、弁護士に相談してみることにしました。
（フィクションです。）
～薬物事件と資格制限～
覚せい剤取締法では、覚せい剤の輸入・輸出、使用等のほか、本件のような所持についても禁止し、それぞれに厳しい罰則を定めています。
今回、Aが容疑をかけられているのは、覚せい剤の所持です。
覚せい剤所持については、営利目的がある場合の法定刑は、1年以上の懲役で、情状により500万円以下の罰金が併科されます。
他方、営利目的がない場合の法定刑は、10年以下の懲役です。
今回、Aは自分が使用するために覚せい剤を所持していたため、このうちの後者が成立するものと思われます。
今回の事例では、Aは獣医師の資格を持っていますが、獣医師法8条2項によれば、罰金以上の刑に処せられてしまった場合、免許を取り消されてしまったり、又は期間を定めて業務停止命令を受けてしまう可能性があります。
Aが、仮に今回の覚せい剤所持について執行猶予付きの判決を受けたとしても、その執行猶予期間中は有罪判決を受けた場合にあたりますので、この制限の対象となります。
ですので、このような場合、こうした資格制限を念頭に、更生へ向けた弁護活動について刑事事件専門の弁護士にご相談されることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士であり、薬物犯罪ついての刑事弁護活動も多数承っております。
資格制限についてお困りの方も、まずは弊所の弁護士までご相談ください。
岐阜県警察山県警察署への初回接見費用については、お電話にてお問い合わせください。
【再犯防止についても相談】福岡市の大麻取締法違反事件に強い弁護士所属
【再犯防止についても相談】福岡市の大麻取締法違反事件に強い弁護士所属
福岡県福岡市に住むAは、大麻を使用するために所持していたとして、大麻取締法違反の容疑で福岡県東警察署の警察官に現行犯逮捕されてしまいました。
Aの友人は、Aが以前から大麻を常用していることを知っており、今回逮捕されたことをきっかけに更生してほしいと考え、薬物事件に強いという弁護士に相談に行きました。
（フィクションです。）
～大麻と再犯防止～
大麻は、他の薬物犯罪と大きく異なり、使用しただけでは罪に問われません。
大麻の使用を規制することによって、許可を得ている栽培者などが規制の対象となってしまうため、などといった理由からだと言われています。
もっとも、大麻を薬物として常用している人は、大麻を所持していますので、大麻所持という大麻取締法違反の罪で逮捕されることとなります。
大麻を使用するためには大麻を所持しなければいけませんから、このような形となるのです。
大麻取締法によれば、大麻を営利目的がなく所持していた場合、5年以下の懲役という法定刑が定められています。
大麻取締法違反事件の場合、初犯であれば執行猶予付き判決で終了する可能性が高いといえます。
しかし、大麻取締法違反含む薬物犯罪は繰り返し行ってしまうことが多いため、再犯の場合には実刑判決となる可能性が高くなります。
薬物による犯罪は、他の犯罪に比べて圧倒的に再犯率が高いとされています。
そのため、再犯を防止するためには、薬物に対する依存から完全に離脱させることが何よりも必要となります。
再犯防止のためにどうすべきかお悩みの方は、薬物事件の弁護に詳しい弁護士にご相談されることをお勧めします。
もちろん弁護士は医者ではありませんので、薬物の使用をやめたい又はやめさせたいという相談に対して的確なアドバイスをすることはできませんが、専門の治療期間を調査・案内したり、法律的な観点からアドバイスをさせていただくことができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士ですから、大麻取締法違反についての刑事弁護活動も多数承っております。
再犯防止についてお悩みの方は、弊所の弁護士までご相談ください。
福岡県東警察署までの初回接見費用のご案内は、0120-631-881まで、お問い合わせください。
早期釈放には弁護士を～東京都大田区のシンナー事件で逮捕にも対応
早期釈放には弁護士を～東京都大田区のシンナー事件で逮捕にも対応
東京都大田区在住のAさん(20代男性)は、複数の友人にシンナーを売り渡したところ、毒物及び劇物取締法違反のシンナー無登録販売の罪の疑いで、警視庁大森警察署に逮捕されました。
Aさんの両親は、Aさんの早期釈放を依頼するため、まずは警視庁大森警察署のAさんのもとへ、刑事事件に強い弁護士を接見(面会)に向かわせることにしました。
（フィクションです）
～シンナー販売による刑事処罰とは～
シンナー中に含まれる、トルエン・キシレン・メタノール・酢酸エチル・メチルエチルケトンなどの成分は、「劇物」に当たるとして、「毒物及び劇物取締法」によって取締りの対象とされています。
「毒物及び劇物取締法」で取締りの対象となっている「毒物」や「劇物」については、販売業登録無しに販売等した場合には、刑事処罰を受ける可能性がありますから、シンナーを無登録で販売した場合には、刑事処罰の対象となるのです。
・毒物及び劇物取締法 3条3項
「毒物又は劇物の販売業の登録を受けた者でなければ、毒物又は劇物を販売し、授与し、又は販売若しくは授与の目的で貯蔵し、運搬し、若しくは陳列してはならない。(但書き略)」
上記の条文に違反して、販売業登録無しに、毒物劇物の販売・授与・販売授与目的の貯蔵・運搬・陳列をした者は、「3年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金、又は併科」という法定刑の範囲で、刑事処罰を受けます。
シンナーの無登録販売など、違法に薬物を販売しているような薬物事件では、逮捕や勾留といった身体拘束がなされることが多いです。
弁護士に依頼することで、逮捕や勾留からの釈放を目指した活動をしてもらうことができます。
逮捕や勾留といった身体拘束を受けている刑事事件は特にスピードが重要ですから、釈放を目指すのであれば、なるべく早期に弁護士に話を聞いてもらうことが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、24時間いつでも初回無料法律相談のご予約や、初回接見サービスのお申し込みを受け付けています。
まずは弊所まで、お電話ください（0120-631-881）。
警視庁大森警察署までの初回接見費用についても、お電話にてご案内します。
東京都三鷹市の大麻事件で逮捕なら！薬物事件に強い弁護士が初回接見
東京都三鷹市の大麻事件で逮捕なら！薬物事件に強い弁護士が初回接見
東京都三鷹市に住むＡさんは、帰宅途中に警視庁三鷹警察署の警察官から、職務質問を受けました。
任意の所持品検査の際に大麻が見つかり、Ａさんは、大麻取締法違反の容疑で現行犯逮捕されました。
事件のことを知り不安になったご家族は、薬物事件を扱っている弁護士に相談しました。
(この話は、フィクションです。)
～初回接見サービス～
弊所の初回接見サービスとは、既に逮捕・勾留されている方が留置されている留置施設に弁護士が直接行き、事件の詳細を聴いたうえで今後の流れや取調べの受け方などをアドバイスできるというようなサービスになります。
薬物事件で逮捕されてしまうと、薬物犯罪の性質上長期の身体拘束を受ける可能性が高くなります。
一日でも早く身体拘束から解放されるためには、薬物事件についての経験と知識を有した弁護士からアドバイスを受けることが重要になってきます。
また、薬物事件においては、その被疑者は弁護士以外の人と面会ができない(接見禁止)という処分が下されることが多々あります。
そのため初回接見サービスで弁護士と面会するだけでも、本人やその家族にとって精神的に大きな救いとなります。
初回接見終了後には、依頼者の方に、弁護士から直接ご報告をさせていただきます。
逮捕・勾留されているような刑事事件では、スピードが非常に重要です。
特に薬物事件では治療計画を立てたうえで治療環境を整備する必要があるためできる限り早期に対応する必要があります。
何か薬物事件のことでお悩みのことがございましたら、お気軽に弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問い合わせ下さい。
薬物事件をはじめ、刑事事件を専門に扱っている弁護士が対応させていただきます。
初回無料法律相談のご予約や、警視庁三鷹警察署までの初回接見費用のお問い合わせなどは、０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
２４時間いつでも受け付けております。
【福岡の薬物事件に強い弁護士所属】北九州市の覚せい剤事件で逮捕には
【福岡の薬物事件に強い弁護士所属】北九州市の覚せい剤事件で逮捕には
Aさんが福岡県北九州市の路上を通行していたところ、パトロール中であった福岡県小倉南警察署の警察官に呼び止められ、所持品検査を受けました。
バッグの中から覚せい剤が出てきたため、Aさんは覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕されることとなってしまいました。
Aさんは、これを機に覚せい剤もやめるつもりであり、両親に頼み、薬物事件に強い刑事事件専門の法律事務所に相談してもらうことにしました。
（フィクションです）
～覚せい剤の所持～
覚せい剤を、単純に（営利目的でなく）所持していた場合、10年以下の懲役が科せられる可能性があります。
今回の事例で上げたAさんのように、覚せい剤を所持しているところを現行犯逮捕された場合、裁判でその事実を争っても、それが功を奏する可能性は高くありません。
犯罪の事実を認めないことで、裁判官の心証を悪くするおそれもあります。
もちろん、覚せい剤の所持が、身に覚えのないことであれば、当然その事実を争っても構いません。
しかし、覚せい剤を自分の意思によって所持していたのならば、犯罪を認め、反省していることを示したほうが、量刑や、執行猶予の有無の点で、被告人にとって有利な判決が出る可能性が高まります。
そのため、覚せい剤所持事件の弁護活動として、情状弁護を行うことがあります。
これは、裁判官に対して、被告人が反省していることや、覚せい剤などの薬物に対する依存性・常習性がないこと、再犯の可能性が低いことなどを主張し、情状を酌んでもらう弁護活動です。
また、覚せい剤などの薬物犯罪の多くは、第三者（薬の売人、買い手、営利目的の場合は売買している組織等）との関わりがあるので、その第三者との関係を断ち切れていることや、組織内での立場が低かったこと等を示すこともあります。
ご存知のように、覚せい剤などに関連した薬物犯罪は、再犯率が高い犯罪類型であるため、再犯の可能性が低いことを裁判官に信じてもらうためには、被告人自身の努力や、周囲の協力が不可欠です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、覚せい剤所持等の薬物犯罪事件を多く取り扱っていますから、所属弁護士は、薬物犯罪について弁護するだけでなく、再犯防止のための環境づくりのお手伝いも行います。
覚せい剤所持事件で逮捕され、情状弁護で執行猶予判決を目指したいとお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
福岡県小倉南警察署までの初回接見費用のお問い合わせは、お電話にて受け付けています。
覚せい剤輸入事件で保釈したいなら…神戸の薬物事件に強い弁護士へ
覚せい剤輸入事件で保釈したいなら…神戸の薬物事件に強い弁護士へ
兵庫県神戸市に住んでいるAさんは、集中力が高まるというスマートドラッグを海外から輸入して利用していました。
だんだんと薬に依存していったAさんは、覚せい剤にも手を出してしまい、ついに覚せい剤を輸入して所持していたところを、兵庫県神戸西警察署の警察官に逮捕されてしまいました。
（フィクションです）
～覚せい剤の輸入～
覚せい剤などの違法薬物は、国内で購入されるケースだけでなく、外国から購入されるケースもあります。
覚せい剤取締法41条1項に違反すれば、1年以上の懲役に処せられます。
営利目的で個人輸入していた場合は、41条2項に違反し、無期もしくは3年以上の懲役または無期もしくは3年以上の懲役及び1000万円以下の罰金に処せられます。
覚せい剤の営利目的での輸入は、無期の懲役も法定刑にあるほど、大変重い罪となっています。
～保釈～
覚せい剤などに関連した薬物事件では、逮捕・勾留などによる身体拘束がなされるケースが多いです。
身体拘束がなされたまま起訴されれば、刑事裁判が終息するまでの長期間、身体拘束が続く可能性があります。
そうなれば、何か月も外部との連絡を満足に取れず、１人で過ごすこととなってしまいます。
保釈は、起訴後の被告人について、保釈金の納付を条件に、身体拘束から解放する制度です。
勾留に対する準抗告とは違い、保釈は新しい事情が出てくれば何回でも請求することができます。
保釈によって長期間の身体拘束から解放されることは、被告人本人にとっても、そのご家族にとっても重要なことです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、覚せい剤の個人輸入に関するご相談もお待ちしております。
ご家族を保釈してほしいというご相談も、もちろんお待ちしております。
まずは0120-631-881で、初回無料法律相談のご予約や、初回接見サービスのお申込みをお願いいたします。
（兵庫県神戸西警察署までの初回接見費用：3万7,400円）
危険ドラッグ製造事件で逮捕なら相談を！東京都目黒区の薬物事件に強い弁護士
危険ドラッグ製造事件で逮捕なら相談を！東京都目黒区の薬物事件に強い弁護士
Ａさんは、東京都目黒区の倉庫で、いわゆる危険ドラッグを製造して利益を得ていました。
近隣住民が倉庫を怪しみ、警視庁目黒警察署に通報したことで、Ａさんの危険ドラッグ製造が発覚し、Ａさんは逮捕されることとなりました。
（※この事例はフィクションです。）
・危険ドラッグの製造
危険ドラッグとは、麻薬や覚せい剤といった違法薬物と同類の成分や類似した成分を含む薬物をさします。
危険ドラッグは、お香やハーブ、バスソルトといった、違法薬物には見えないような形で流通されていることもあります。
危険ドラッグは、「医薬品医療機器等法」という法律で禁止されています。
今回の事例では、Ａさんは危険ドラッグを製造していました。
危険ドラッグというと、複雑な工程を踏んで製造されるイメージがありますが、一般の民家で危険ドラッグの製造がなされることもあるそうです。
インターネットでそろう原材料で危険ドラッグが作れるというような話もあります。
しかしだからこそ、危険ドラッグは、その名前の通り、非常に危険な薬物なのです。
危険ドラッグの製造を行ってしまった場合、３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金に処され、又はこれを併科されます。
また、危険ドラッグの製造を業として行っていた場合、より重い、５年以下の懲役若しくは５００万円以下の罰金に処され、又はこれを併科されます。
危険ドラッグの製造は、これだけ重い犯罪なのです。
危険ドラッグの製造を行ってしまって逮捕されそうだ、という方は、すぐに弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
弊所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士ですから、薬物事件についても多数のご依頼をいただいております。
危険ドラッグ事件にお困りの方のお力になれるよう、刑事事件専門の強みを生かし、迅速に対応いたします。
初回無料法律相談のご予約や、警視庁目黒警察署までの初回接見費用のお問い合わせは、お電話にていつでも受け付けております（０１２０－６３１－８８１）。
少年の薬物事件も弁護士へ相談…三重県飯塚市の覚せい剤事件で逮捕されたら
少年の薬物事件も弁護士へ相談…三重県飯塚市の覚せい剤事件で逮捕されたら
三重県飯塚市在住の１７歳のＡさんは、友人に誘われたことをきっかけとして、覚せい剤を使用するようになっていました。
その日も覚せい剤を使用していたＡさんは、散歩途中で、三重県飯塚警察署の警察官から呼び止められ、所持品検査などを受けました。
その後、Ａさんの覚せい剤の所持や使用が発覚し、Ａさんは、覚せい剤取締法違反の容疑で、逮捕されることとなってしまいました。
Ａさんの両親は、子供が覚せい剤事件で逮捕されるとは思わず、困っています。
（※この事例はフィクションです。）
・少年と薬物事件
上記の事例では、未成年者のＡさん＝少年の薬物事件が起こり、逮捕されるまでに至っています。
少年と覚せい剤などの違法薬物がなかなか結び付かない、という方もいらっしゃるかもしれませんが、このような統計があります。
平成２８年の犯罪白書によると、平成２７年に覚せい剤取締法違反事件で送致された少年の数は１１６人、大麻取締法違反事件で送致された少年の数は１４４人です。
覚せい剤取締法違反事件の少年の送致人員は、平成１０年以降減少しているものの、大麻取締法違反事件での送致人員は、平成２６年から２年連続で増加しているそうです。
このように、未成年者だからといって、覚せい剤取締法違反事件などの薬物事件とまったくかかわりがないとは言いきれません。
いざ薬物事件に関わってしまったら、逮捕などの身体拘束を受ける可能性もあります。
少年事件でも、家庭裁判所へ送致されるまでの捜査段階では、逮捕や勾留の危険は大いにあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、薬物事件を含む刑事事件・少年事件専門の弁護士です。
少年が起こしてしまった薬物事件についても、丁寧に対応させていただきます。
まずは０１２０－６３１－８８１で、初回無料法律相談のご予約や初回接見サービスのお申込をどうぞ。
お問い合わせは２４時間いつでも受け付けております。
（三重県飯塚警察署までの初回接見費用：４万５００円）
福岡市博多区で薬物事件に強い弁護士！向精神薬事件で逮捕されたら
福岡市博多区で薬物事件に強い弁護士！向精神薬事件で逮捕されたら
福岡市博多区在住のAさん（40代女性)は、自宅で向精神薬を違法所持していたとして、麻薬及び向精神薬取締法違反の容疑で、福岡県博多警察署に逮捕されました。
Aさんは、福岡県博多警察署での逮捕中の取調べにおいて、向精神薬の所持は譲渡目的ではなかったことを主張し、Aさんの親族の依頼で派遣されてきた、刑事事件に強い弁護士と相談して、今後の弁護主張活動を検討することにしました。
（フィクションです）
～取り締まりの対象となる「向精神薬」とは～
向精神薬の製造・譲渡・譲渡目的所持などの行為は、「麻薬及び向精神薬取締法」によって、刑事処罰の対象とされています。
「麻薬及び向精神薬取締法」では、向精神薬とされる物質が、その危険性に応じて、第一種向精神薬・第二種向精神薬・第三種向精神薬という形で列挙されています。
・代表的な向精神薬
バルビツール酸系 →比較的古い鎮静薬。第二種向精神薬。かつての唯一の鎮静薬。
ベンゾジアゼピン →比較的新しい鎮静薬。第三種向精神薬。通称BZD。
メチルフェニデート →第一種向精神薬。ADHD治療薬として用いられてきた。
モダフィニル →第一種向精神薬。覚醒作用がある。
・麻薬及び向精神薬取締法 66条の4第1項
「向精神薬を、みだりに、譲り渡し、又は譲り渡す目的で所持した者（略）は、三年以下の懲役に処する。」
上記の事例でAさんは、向精神薬を所持していた目的は譲渡目的でないと言っています。
このような場合、いわゆる「否認事件」となりますから、早期に弁護士からアドバイスを受け、取調べへの対応などを行うことが大切です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、薬物事件を含む刑事事件専門の弁護士です。
向精神薬事件などでお困りの方は、まずは弊所の弁護士まで、ご相談ください。
福岡県博多警察署までの初回接見費用のお問い合わせは、お電話にて受け付けています（0120-631-881）。
