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薬物事件に強い弁護士対応！東京都多摩市の２－ＦＰＭ指定薬物事件で逮捕なら
薬物事件に強い弁護士対応！東京都多摩市の２－ＦＰＭ指定薬物事件で逮捕なら
東京都多摩市在住のＡさんは、好奇心から、インターンネットで「ＬＯＶＥ１０ＦＥＥＬエロス」という、合法ドラッグであるという商品説明が掲載されていたドラッグを購入して使用しました。
一度購入すると、メールでキャンペーン情報などが届くようになり、何となく購入して使用していると、ドラッグなしでは生活できなくなってしまいました。
Ａさんの両親は、Ａさんの異変に気づき、自分たちではどうすることもできなかったので、警視庁多摩中央警察署へ相談することにしました。
Ａさんが使っていたドラッグは、２－ＦＰＭというものであったようで、Ａさんは、警視庁多摩中央警察署の警察官に医薬品医療機器等法違反の嫌疑で逮捕されました。
Ａさんの両親は、警察へ通報・相談したものの、Ａさんの今後についてどうしたらよいか悩み、薬物事件で評判の弁護士へ相談することにしました。
（フィクションです）
～２－ＦＰＭ～
２－ＦＰＭは、指定薬物として、医薬品医療機器等法（正式名称「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」)によって，製造・輸入・販売・授与・所持・購入・譲り受け・使用が禁止されている、危険ドラッグの一種です。
２－ＦＰＭの所持等、これらの禁止行為を行うと、３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金の刑罰が科せられます。
医薬品医療機器等法違反などの薬物事件で逮捕されると、留置の必要があると判断され、勾留される可能性が高いです。
２－ＦＰＭなどに関連した薬物事件では、証拠隠滅などのおそれが高いとされているためです。
薬物事犯は、再犯率が高い犯罪ですので、逮捕・勾留からの身柄解放の弁護活動を行う際にも、再犯を防ぐ環境づくり等が重要となってきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、医薬品医療機器等法違反をはじめ、多くの薬物事件を取扱う刑事事件専門の法律事務所です。
３６５日２４時間、相談予約を受け付けており、初回のご相談は無料で承っております。
また、弁護士が警察署の留置施設などへ赴き、被疑者と接見(面会)をする、初回接見サービスも行っております。
医薬品医療機器等法違反の逮捕でお困りの方は、弊所の弁護士まで、ご相談ください。
初回無料法律相談のご予約や、警視庁多摩中央警察署までの初回接見費用については、０１２０－６３１－８８１まで、お問い合わせください。
【相談受付中】北九州市八幡東区の向精神薬譲渡事件ならすぐ弁護士へ
【相談受付中】北九州市八幡東区の向精神薬譲渡事件ならすぐ弁護士へ
福岡県北九州市八幡東区在住のAさんは、自身に処方された向精神薬の睡眠剤を、インターネットで知り合ったBさんに売却目的で譲り渡したとして、麻薬及び向精神薬取締法違反の容疑で、福岡県八幡東警察署に逮捕されました。
離れて暮らすAさんの兄弟は、報道でAさんが逮捕されたことを知り、ひとまず弁護士を付けなければと思い、すぐに薬物事件の弁護活動について詳しい弁護士に相談をすることにしました。
（フィクションです。）
～向精神薬の譲渡～
向精神薬は、中枢神経系に作用して精神機能に影響を及ぼす物質で、その薬理作用によって鎮静剤と興奮剤系に大別されます。
また、向精神薬はほとんどが医薬品として流通していますが、不正な輸出入、製造、譲渡、譲渡目的の所持については、麻薬及び向精神薬取締法や麻薬特例法により規制されています。
例えば、前者の法律においては、向精神薬を営利目的で譲り渡した場合には、5年以下の懲役で、情状により100万円以下の罰金が併科されます。
他方、営利目的がない場合には、3年以下の懲役との法定刑が定められています。
今回、Aさんは、麻薬及び向精神薬取締法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
売却目的とあることから、営利目的があると判断されかねない状況にあります。
この場合、Aさんにどのような罪が成立してどのような弁護活動をすべきかを、Aさんの主観や客観的な証拠を基にして慎重に検討していく必要があるでしょう。
このような弁護活動は、薬物事件について特に詳しい知識が求められるため、刑事事件・薬物事件の弁護に強い弁護士にご依頼されることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士です。
刑事事件が専門ですから、もちろん、薬物事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
身内の方が向精神薬などの薬物事件で逮捕されてしまったとお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
福岡県八幡東警察署までの初回接見費用については、お電話にてご案内しております（0120-631-881）。
薬物事件で逮捕されたら…京都府向日市の大麻所持事件にも対応の弁護士
薬物事件で逮捕されたら…京都府向日市の大麻所持事件にも対応の弁護士
京都府向日市に住んでいるＡさんは、日常的に大麻を使用していました。
近隣住民がＡさんの挙動を不審に思い、京都府向日町警察署に通報したことで、Ａさんは、大麻取締法違反の容疑で逮捕されるに至りました。
Ａさんは、大麻は使用については処罰されないと聞いたことがあるのに、なぜ自分が逮捕されてしまったのか不思議に思うと同時に、これからの刑事手続きについて、不安に思っています。
（※この事例はフィクションです。）
・大麻の使用と所持
許可を得ていない大麻の所持は、大麻取締法で禁止されています。
しかし、上記事例でＡさんが考えていたように、大麻の使用については、大麻取締法では禁止されていません。
これは、許可を得て大麻の栽培などに関わっている人たちが、使用するつもりはなくても、その成分を吸い込んでしまったりすることがあるため、といった理由があるからと言われています。
では、Ａさんはなぜ逮捕されてしまったのでしょうか。
それは、大麻を使用するためには、大麻取締法で禁止されている大麻の所持をしなければならないことになりますから、Ａさんは大麻所持罪で逮捕されたということになるのです。
大麻所持罪は、５年以下の懲役という法定刑が定められています（大麻取締法２４条の２ １項）。
大麻所持罪で起訴され、執行猶予がつかない有罪判決を受ければ、すぐに刑務所に行くことになります。
これだけ重い薬物事件ですから、相談や依頼を行うのであれば、薬物事件・刑事事件に強い弁護士に相談されることが望ましいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件専門の弁護士が、相談者様・依頼者様のために活動しています。
薬物事件では、逮捕・勾留といった身柄解放活動から、本人の再犯防止・更生のための活動まで、幅広い活動を迅速に行うことが求められます。
大麻などの薬物事件にお困りの方は、まずは弊所の弁護士に相談してみませんか。
０１２０－６３１－８８１では、いつでも初回無料法律相談のご予約や、初回接見サービスのお申し込みを受け付けています。
（京都府向日町警察署までの初回接見費用：３万７，２００円）
接見禁止に対応！東京都板橋区の覚せい剤譲渡事件で逮捕されたら弁護士へ
接見禁止に対応！東京都板橋区の覚せい剤譲渡事件で逮捕されたら弁護士へ
Aさんは、東京都板橋区において、覚せい剤を譲渡したとして、警視庁高島平警察署の警察官に逮捕され、その後勾留されてしまいました。
Aさんのことを心配したAさんの家族は、留置場にいるAさんに会いに行こうとしましたが、接見禁止がついているため会うことができないと言われてしまいました。
そこで、Aさんの家族は、接見禁止一部解除に強いという、刑事事件専門の弁護士のいる法律事務所に相談することにしました。
（フィクションです）
～接見禁止とは～
覚せい剤などの薬物事件・刑事事件では、逮捕されてから最大72時間は、家族であっても被疑者に会うことはできません。
一方、、逮捕後に勾留された場合、勾留中は弁護士でなくとも接見できるのが原則です。
しかし、事件によっては、弁護士以外との接見を禁止する、接見禁止となる場合があります。
接見禁止は、接見によって、証拠の隠滅や、口裏合わせなどが行われるのを防ぐためになされます。
覚せい剤などの違法薬物に関わる薬物事件は、組織的に行われることが多く、また、証拠の隠滅が容易であるため、逮捕・勾留がなされやすく、また、接見禁止となることが多い犯罪類型です。
しかし、接見禁止がなされてしまえば、逮捕からの長期間、家族との接見が叶わない状態となってしまいます。
これでは、被疑者本人だけでなく、その家族の精神的負担がかなり大きいものとなってしまいます。
この接見禁止に対しては、例えば、犯罪にかかわっていない家族についてのみ接見禁止の解除をしてほしいと申し立てる、接見禁止の一部解除の申立てをすることができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、これまで数多くの事件で接見禁止一部解除の申立てをしています。
覚せい剤譲渡事件などで、ご家族が逮捕されてしまったという方、接見禁止についてお悩みの方は、まずは弊所の弁護士まで、ご相談ください。
警視庁高島平警察署までの初回接見費用のお問い合わせは、0120-631-881でいつでも受け付けています。
不起訴に強い弁護士が所属～名古屋のけし不法栽培事件で取調べなら相談
不起訴に強い弁護士が所属～名古屋のけし不法栽培事件で取調べなら相談
Aさんは、大麻等の原料となる「けし」を、愛知県名古屋市で不法に栽培したとして、愛知県天白警察署で取調べを受けることとなりました。
取調べにおいて、Aさんは、過去に違法な薬物を使用したり所持した前科・前歴はないことが判明しました。
今後も在宅事件として捜査を続けるので出頭要請には必ず応じるように、と告げられたAさんは、すぐに刑事事件専門の弁護士に相談をすることにしました。
薬物事件に詳しい弁護士が詳しく聴き取ったところ、Aさんは今回栽培した「けし」が法律に反するものとは知らず、単に植物に対する興味から栽培したにすぎないとのことが判明しました。
（フィクションです。）
～けしの栽培～
大麻やあへん等の原料となる「けし」は、あへん法や大麻特例法等により、免許を受けた者以外の栽培を禁止しています。
営利目的によって栽培をした場合には、その法定刑は1年以上の懲役、情状により500万円以下の罰金が併科されるとされています。
他方、営利目的のない栽培の場合であっても、その法定刑は1年以上10年以下の懲役と定められています。
今回の事例では、Aさんはけしの不法栽培について、全く身に覚えがないとしています。
このように、身に覚えがないにもかかわらず容疑を掛けられてしまった場合には、Aさんの行為について犯罪は成立しないことを捜査機関に対して積極的に主張していく必要があります。
もしその主張が認められれば、嫌疑なしという判断で、不起訴処分を獲得できる可能性もあります。
このような活動を行うには、どういった資料を集め、どのようにそれを主張するのかについて、高度な専門性が要求されます。
そのため、刑事事件・薬物事件の弁護活動に強い弁護士にご依頼されることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士であり、薬物事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
けしの不法栽培や不起訴処分の獲得についてお困りの方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
初回の法律相談は無料です。
（愛知県警察天白警察署への初回接見費用：3万7，400円）
（逮捕）福岡県博多市の危険ドラッグ輸入事件で弁護士へ相談
（逮捕）福岡県博多市の危険ドラッグ輸入事件で弁護士へ相談
福岡県博多市に住んでいるAさんは、数回にわたって、医薬品医療機器等法上の指定薬物である危険ドラッグの小瓶複数本を、海外から航空便で密輸したとして、同法違反の容疑で福岡県南警察署に逮捕されました。
Aさんの親族は、身内が逮捕されたことは今回が初めてであり、今後どのような形で手続きが進んで処分が下されるのか不安になったため、刑事事件に強いと評判の弁護士に相談をすることにしました。
（フィクションです。）
～危険ドラッグの密輸～
危険ドラッグは、医薬品医療機器等法により、医療等の用途に供する場合を除き、その輸入、所持、使用等が禁止されています。
Aさんの逮捕容疑は、危険ドラッグなどの指定薬物を違法に輸入したとする、医薬品医療機器等法違反です。
同罪の法定刑は、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金、又はその両方の併科です。
～逮捕後の流れ～
危険ドラッグ等の薬物事犯で逮捕された場合、48時間以内のうちに、早ければその翌日にも検察庁へ送られます。
そして、検察官は弁解を聞いた後に勾留請求をし、多くの場合、10日間の勾留が決定されます。
特に危険ドラッグの場合においては、その成分の鑑定に時間がかかることもよくあるので、勾留延長も含めてその身柄拘束期間が長くなる傾向があります。
勾留がなされた場合、その勾留の満期までに、検察官が起訴・不起訴の判断を行います。
薬物事犯で起訴される場合、法律上罰金刑が定められていない場合が多いので、略式処分で終結することはほぼありません。
そのため、危険ドラッグなどの薬物犯罪で起訴されるということは、公判請求される可能性が非常に高いということになります。
起訴されて正式裁判となれば、保釈請求を行ったり、裁判に向けて証拠を準備したりすることになります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士です。
危険ドラッグ輸入事件など薬物事犯についての刑事弁護活動も多数承っておりますので、危険ドラッグに関連した薬物事件でお困りの方は、まずは弊所の弁護士まで、ご相談下さい。
福岡県南警察署までの初回接見費用のお問い合わせは、お電話にて受け付けております（0120-631-881)。
東京都北区の薬物事件で逮捕なら相談！ＬＳＤ等麻薬事件に強い弁護士が所属
東京都北区の薬物事件で逮捕なら相談！ＬＳＤ等麻薬事件に強い弁護士が所属
東京都北区在住のＡさんは、以前から、麻薬に指定されているＬＳＤを所持・使用していました。
ある日、近隣住民がＡさんの挙動を怪しみ、警視庁滝野川警察署に通報した結果、Ａさんは、麻薬取締法違反の容疑で逮捕されることとなってしまいました。
まさか自分の家族が薬物事件で逮捕されることになるとは思っていなかったＡさんの実家の両親は、薬物事件に強いと評判の弁護士に相談することにしました。
（※この事例はフィクションです。）
・ＬＳＤとは？
ＬＳＤとは、リゼルグ酸ジエチルアミドという幻覚剤の一種で、日本では麻薬として指定されている違法薬物です。
ＬＳＤは、紙に成分をしみこませたタイプのものや、錠剤型のものなどがあるとされています。
ＬＳＤを使用すると、パニックに陥ったり、フラッシュバックを感じたりするそうで、大量にＬＳＤを摂取すると、妄想や幻覚を引き起こすそうです。
ＬＳＤを所持・使用した場合、麻薬取締法違反となり、７年以下の懲役に処せられる可能性があります。
ＬＳＤなどの麻薬、違法薬物に関連した薬物事件では、逮捕・勾留といった身体拘束が行われるケースが多いです。
上記事例でも、Ａさんは警視庁滝野川警察署に逮捕されています。
このような場合、弁護士に接見を依頼し、報告を受けることで、被疑者ご本人やそのご家族・ご友人が、事件の詳細や今後の見通しを把握することができます。
突然の逮捕にお困りの場合は、まずは弁護士に相談してみるのがよいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、２４時間いつでも、初回無料法律相談のご予約や、初回接見サービスのお申込みを受け付けています（０１２０－６３１－８８１）。
２４時間いつでもお問い合わせ可能ですから、逮捕の知らせを聞いてすぐにご連絡いただくことが可能です。
弁護士への相談・依頼は早すぎるということはありません。
まずはお電話ください。
警視庁滝野川警察署への初回接見費用のご案内も、上記のお電話にて行っています。
少年の薬物事件にも強い弁護士！東京都西多摩郡の覚せい剤事件なら相談へ
少年の薬物事件にも強い弁護士！東京都西多摩郡の覚せい剤事件なら相談へ
Aさんは、東京都にある大学に通う18歳の大学生です。
ある日、東京都西多摩郡のクラブハウスで開催されていた音楽イベントに参加した際、一緒に参加した友人Bさんから覚せい剤の使用を勧められました。
当初は断っていたAさんでしたが、BさんはAさんにとって大切な友人であったし、ばれなければ大丈夫だし、それに自分ならすぐにやめられるはずだと安易に考え、最終的に覚せい剤を使用してしまいました。
その後、Aさんは、音楽イベントから帰る際に、警視庁青梅警察署の警察官から職務質問を受け、尿検査で陽性反応が出たため、覚せい剤の自己使用の容疑で逮捕されてしまいました。
Aさんを覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕したと知らされたAさんの両親は、すぐに東京都の薬物事件に強い弁護士に相談に行きました。
（フィクションです。）
～少年と覚せい剤～
覚せい剤の自己使用の罪の法定刑は、10年以下の懲役です。
覚せい剤などの薬物に対する認識の甘さから、少年がファッション感覚で安易に覚せい剤を使用してしまったりすることがあります。
今回のAさんも、友達付き合いの軽い気持ちで覚せい剤に手を出してしまいました。
少年による覚せい剤事件の成立について争いがない場合、少年が「再び覚せい剤に手を出さない」という態度や環境を、どれだけ整えられるのかが重要です。
具体的には、覚せい剤などの薬物に対する正しい知識を取得したり、覚せい剤の入手ルートを包み隠さず話したり、医療機関等の第三者の援助を受けることで更生のための環境づくりを行ったり、ということが挙げられます。
このようなことを迅速かつ適切に主張する必要がありますが、より高度な専門知識が要求されますので、少年による薬物犯罪にも精通した刑事事件専門の弁護士にご依頼されることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件・少年事件専門の弁護士であり、薬物事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
お子さんが覚せい剤に関連した薬物事件に手を出してしまったとお困りの方は、まずは弊所の弁護士まで、ご相談ください。
警視庁青梅警察署までの初回接見費用についてのお問い合わせは、24時間いつでも、0120‐631‐881で受け付けております。
危険ドラッグが原因で器物損壊事件なら…福岡県久留米市も対応可能な弁護士へ
危険ドラッグが原因で器物損壊事件なら…福岡県久留米市も対応可能な弁護士へ
福岡県久留米市在住のAさん(40代男性)は、隣家の駐車場にあった他人の自動車のドア部分を金属バットで叩いて壊したとして、器物損壊罪の容疑で、通報を受けた警察官により、福岡県久留米警察署の警察官に現行犯逮捕されました。
Aさんは、福岡県久留米警察署での取調べにおいて、「危険ドラッグ使用後に強い恐怖にとりつかれたことしか覚えていない」と供述しています。
Aさんの家族からの依頼を受けて、刑事事件に強い弁護士がAさんとの接見(面会)に向かい、今後の事件対応をAさん本人と協議することにしました。
（フィクションです）
～薬物使用時における犯行の刑事処罰～
一般に、事理を弁識する能力が無い状態や、行動を制御する能力の無い状態において、犯罪行為を起こした場合には、「心神喪失」により責任能力が無いとして、刑事処罰に問われることはありません。
また、事理弁識能力や行動制御能力が著しく減退している場合には、「心神耗弱」に当たるとして刑罰が減軽されます。
ただし、危険ドラッグなどの薬物使用により自らを精神不安定な状態に陥らせた後に、今回の器物損壊事件のような別の犯罪行為を起こした場合には、多くのケースにおいて、責任能力があると認められ、通常の犯行と同じ刑事処罰を受けることになると考えらえれます。
仮に、薬物使用後の犯行で「心神耗弱」であると認定されたとしても、量刑判断の際にはあまり大きく考慮されないケースが多いと考えられます。
器物損壊罪は親告罪に当たるため、刑事告訴がなければ刑事事件にはなりません。
そのため、器物損壊事件については、弁護士を間に挟んでの示談交渉が有効と言えるでしょう。
その上で、危険ドラッグなどの薬物使用の罪については、被疑者・被告人の更生のための薬物治療の環境作りが整っていることなどを、弁護士の側から主張していくことで、刑罰の減刑を目指すことが可能です。
危険ドラッグなどの違法薬物は、使用することによって、器物損壊事件などの別の犯罪を呼んでしまう可能性もあります。
このような場合も、専門家である弁護士に相談してみましょう。
危険ドラッグやそれに関連した刑事事件にお困りの方は、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
福岡県久留米警察署までの初回接見費用については、お電話にてご案内します。
押収について弁護士に質問…大阪府池田市の覚せい剤事件なら相談を
押収について弁護士に質問…大阪府池田市の覚せい剤事件なら相談を
大阪府池田市に住んでいるAさんは、大阪府池田警察署から、覚せい剤販売の容疑で捜査されていました。
後日、Aさん宅に、大阪府池田警察署の警察官が訪れ、令状に基づいてAさんの部屋を捜索しましたが、覚せい剤を取引したという証拠が見つからなかったため、メールの履歴に覚せい剤取引の証拠がないかと思った警察官は、Aさんのパソコンを押収しました。
Aさんは、パソコンには大事なデータが入っているのでパソコンに触ってほしくないと思っているため、刑事弁護活動を専門に取り扱っている弁護士に、押収品について相談してみようと思っています。
(フィクションです。)
～捜索差押さえ～
犯罪の証拠を集めるため、特定の場所から証拠を探し、保管するための手続きを捜索、差し押さえ(押収)といいます。
捜索と差し押さえ(押収)は、相手の権利を侵害するものですから、裁判官の発行する令状が必要です。
しかし、令状があれば何でもしていいというわけでもありません。
差し押さえ(押収)の対象になるのは、事件を関係のあるものに限定されています。
ですので、パソコンや金庫などの中身が入っている物の差し押さえ(押収)は、事件との関連性を確認してからでないと原則として違法になるとされています。
～押収物の還付～
押収物の返還を求める方法としては、警察や裁判所へ、今回の差し押さえ・押収が不要なものであるという申立てを行うことや、すでに期間が経っているために差し押さえ・押収の必要がなくなっているということを主張することが考えられます。
弁護士に相談して、どのような方法が取れるのか、聞いてみましょう。
刑事事件のことは、専門家である弁護士に聞いてみることが一番です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士です。
覚せい剤事件に関連したお悩みをお持ちの方は、まずは弊所の弁護士まで、ご相談ください。
（大阪府池田警察署までの初回接見費用：3万7,300円）
