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【自首の前には弁護士へ】福岡県春日市のシンナー所持事件なら
【自首の前には弁護士へ】福岡県春日市のシンナー所持事件なら
福岡県春日市に住むAさんの母親は、Aさんがシンナーを摂取する目的で持っているのを見かけました。
Aさんの母親が注意しても、Aさんは一向に止める気配がありません。
Aさんの母親は、警察に見つかる前に自らが通報すべきか、それともAさん自身に自首させるように説得すべきかどちらがいいのか迷い、弁護士に相談をすることにしました。
（フィクションです）
～シンナー～
シンナーとは、塗料を薄めるために用いられる有機溶剤のことをいい、その成分となるトルエン等とともに「毒物及び劇物取締法」により、乱用等が規制されています。
シンナー等の有機溶剤の乱用を続けると、集中力や判断力が低下し、幻覚や妄想などの症状が現れ、また、心臓、肝臓、腎臓、呼吸器系、生殖器官等の各種器官に障害が起こります。
中でも特に恐ろしいのは、乱用によって大脳が委縮した場合で、一度破壊された脳の働きは、たとえその後シンナーの乱用をやめたとしても元には戻りません。
シンナーを摂取・吸入・これら目的の所持をしていた場合には、1年以下の懲役若しくは50万円以下の罰金又はこの併科に処せられます。
～自首の前に相談～
今回、Aさんの母親は、Aさんのシンナー所持について、通報すべきか自首を促すべきか迷っています。
刑事事件において自首とは、犯罪事実や犯人が誰であるかが発覚する前に、犯人自らが捜査機関に対して、罪を犯したことを申告し、その処分を委ねることをいいます。
刑法では、「罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる」と規定されており、自首が成立した場合には裁判所の判断により刑が減軽されることがあります。
もっとも、自首は本人が行わなければ成立せず、たとえばご家族の方が通報されたとしても、自首は成立しません。
もしご家族の薬物使用の通報をお考えの場合、一度弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士が自首に同行することで、本人が自首する気になったり、またその後の刑事手続きについて本人の不安を取り除いてあげることが可能です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士ですから、自首について、シンナー所持事件についてのご相談もお待ちしております。
（福岡県春日警察署への初回接見費用：3万6,600円）
少年の薬物事件？東京都中央区対応の覚せい剤・ＭＤＭＡに強い弁護士
少年の薬物事件？東京都中央区対応の覚せい剤・ＭＤＭＡに強い弁護士
東京都中央区の高校に通う１６歳のＡさんは、ストレスに効くという薬として、ＭＤＭＡの錠剤を譲受けました。
ＭＤＭＡについて、違法薬物であることは知っていたＡさんですが、そんなに大量に飲むわけではないし、と軽く考え、使用していました。
しかし、ＭＤＭＡを使用することで様子がおかしくなっていき、ついに近所の人に通報され、Ａさんは警視庁築地警察署に逮捕されることとなってしまいました。
（※この事例はフィクションです。）
・少年も違法薬物に手を出す？
少し古いデータになりますが、平成２２年版子ども・若者白書によると、平成２１年に覚せい剤事犯で検挙した子ども・若者（３０歳未満の者）は２６３７人で、前年に比べ１２１人（４．４％）減少したが、大麻事犯で検挙した子ども・若者は１７９１人で、前年に比べ６１人（３．５％）増加し、ＭＤＭＡ等合成麻薬事犯で検挙した子ども・若者は５７人で、前年に比べ１１９人（６７．６％）と大幅に減少したとされています
ＭＤＭＡや覚せい剤といった違法薬物についての教育が盛んにおこなわれた結果でしょうか、子ども・若者の薬物事件は年々減少傾向にあるようです。
しかし、少年の薬物事件がなくなったわけではありません。
実際に、上記のように薬物事件に関連して検挙されている少年がいます。
ＭＤＭＡのようなカラフルな錠剤であったり、いわゆる危険ドラッグのような、お香やアロマに扮しているものは、少年たちに違法な薬物であるという認識を薄れさせてしまいます。
今ではインターネットも流通しており、違法薬物を手に入れる手段は多く存在します。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件・少年事件を専門に扱う弁護士が、初回無料相談や初回接見サービスを行っています。
薬物事件にお子さんが巻き込まれてしまってお困りの方、もしかしたら違法薬物に手を出してしまったかもしれないとお悩みの方は、弊所の弁護士まで、ご相談ください。
（警視庁築地警察署までの初回接見費用：３万６，３００円）
麻薬特例法違反に強い弁護士に相談～東京都日野市で逮捕されたら
麻薬特例法違反に強い弁護士に相談～東京都日野市で逮捕されたら
Aさんは、東京都日野市にて、海外から不法にコカイン等の薬物を輸入しようとしたとして、麻薬特例法違反等の疑いで警視庁日野警察署に逮捕されました。
その後、Aさんは、業として行う不法輸入の麻薬特例法違反の被疑者として取調べを受けることとなりました。
取調べの中で、Aさんは、不法に薬物を輸入しようとしたことは認めるが、今回が2回目にすぎないし、友人に安価で譲り渡す目的にすぎないので「業とした」と言えないのではないかと、主張したがまともに取り合ってもらえませんでした。
Aさんの妻は、このままだとAさんが重い刑に処せられてしまうのではないかと心配し、東京都において薬物事件の弁護活動についても詳しい弁護士に、事件の相談をすることにしました。
（フィクションです。）
～「業として」？～
コカイン等の規制薬物の所持・使用・製造・輸出入・譲渡・譲渡等の行為は「麻薬及び向精神薬取締法」や「麻薬特例法」により厳重に規制されています。
今回Aさんは、麻薬特例法における、業として行う不法輸入の罪の被疑者として、警察から取調べを受けています。
麻薬特例法は、不法輸入等の行為を「業とした」者について、無期又は５年以上の懲役及び１千万円以下の罰金という重い法定刑を設けています。
麻薬特例法のいう「業とした」といえるためには、一般的には当該行為の営利性、継続性、組織性、計画性等を基準に判断されると考えられています。
Aさんは、自分の行為は麻薬特例法のいう「業とした」といえないのではないかと否認をしていますが、捜査官から取り合ってもらえていない状況にあります。
こうした否認事件の場合、薬物事件に強い弁護士に、「業とした」に当てはまるのかどうか、当てはまらないのであるならどのような主張・手段が取れるのか、詳しく聞き、対策を取っていくことが大切です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり、麻薬特例法違反事件などの薬物事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
コカインなどの麻薬による麻薬特例法違反事件でお悩みの方は、弊所の弁護士までご相談下さい。
（警視庁日野警察署への初回接見費用：３万５，４００円）
覚せい剤からの更生には弁護士を！福岡県直方市で逮捕されたら
覚せい剤からの更生には弁護士を！福岡県直方市で逮捕されたら
Aさんは、福岡県直方市の路上で覚せい剤を使用しているところを付近の住民に通報され、駆け付けた福岡県直方警察署の警察官に、覚せい剤使用の疑いで現行犯逮捕されてしまいました。
その後の捜査の結果、Aさんには、過去にも複数回覚せい剤使用で実刑判決を受けた前科があり、今回も服役してすぐの犯行であることが判明しました。
Aさんの親戚のBさんは、Aさんを心配し、更生のために何かできないか、薬物事件の刑事弁護にも詳しい弁護士にアドバイスを求めることにしました。
（フィクションです。）
～覚せい剤からの更生～
覚せい剤を使用すると、神経が興奮し、眠気や疲労感がなくなり、頭が冴えたような感じになるとされますが、効果が切れると、激しい脱力感、疲労感、倦怠感に襲われます。
覚せい剤は依存性が強く、使用を続けると幻覚や妄想が現れたり、錯乱状態に陥ってしまったりすることがあり、このため、覚せい剤の使用が引き金となって暴行や殺人などの凶悪犯罪を引き起こすことがあります。
このような症状は、覚せい剤の使用を止めたとしても長期間残る危険性があります。
また、大量の覚せい剤を摂取すると、意識を失ったり、ひどいときには死亡に至るおそれもあります。
このため、覚せい剤取締法では、覚せい剤の所持・使用等についてを禁止し、それぞれに厳しい罰則を定めています。
覚せい剤は依存性がとても強いので、再犯率も非常に高いことが知られています。
今回のAさんも、数年前に同じく覚せい剤で実刑判決を受け、懲役刑に服した後、今回も覚せい剤使用という再犯を犯しています。
覚せい剤犯罪における再犯を防止するためには、薬物依存から完全に離脱させる必要があります。
もちろん、弁護士は医者ではありませんので、薬物依存からの離脱についての医療行為を行うことはできません。
しかし、法律的な観点からアドバイスをさせていただくとともに、薬物使用者の周りの方々からの協力を取り付けたり、必要な医療機関の紹介等を行うことはできます。
薬物依存からの離脱についてお悩みの場合には、薬物事件の弁護にも詳しい弁護士にご相談なされるべきでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士です。
覚せい剤などの薬物事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
覚せい剤からの更生についてお困りの方は、まずは弊所の弁護士までご相談ください。
（福岡県直方警察署への初回接見費用：4万1,400円）
報道阻止活動は弁護士へ！神戸市灘区の大麻所持事件なら
報道阻止活動は弁護士へ！神戸市灘区の大麻所持事件なら
Aさんは、深夜、兵庫県神戸市灘区で、不法に大麻を所持していたとして、兵庫県灘警察署へ任意同行を求められました。
これに応じて兵庫県灘警察署へ同行し、取調べを受けたAさんは、素直に大麻所持の事実を認め、反省を示すとともに入手ルートについても積極的にしゃべるなどの協力的な態度を見せました。
Aさんは逮捕されることなく釈放され、帰宅することを許されましたが、在宅事件として今後も捜査をする旨を告げられました。
Aさんは、自身の今後の刑事事件の流れについてと共に、もし報道されてしまうと自身の勤務先へ迷惑がかかってしまうことを恐れ、刑事事件・薬物犯罪についての弁護活動に精通している弁護士に、弁護活動を依頼することにしました。
（フィクションです）
～薬物事件の報道阻止～
Aさんは、会社に今回の大麻所持事件のことが知られてしまわないか心配されていますが、特に社会的に影響が大きいと考えられるような事件については、マスコミなどの報道機関に注目されて報道されてしまう可能性が高いといえます。
また、現在の警察の方針としても、逮捕した場合には原則として、逮捕した被疑者の氏名や罪名などについて報道機関に通知することとなっています。
氏名や罪名について報道されてしまいますと、その影響の大きさは計り知れません。
現代社会においては、情報はインターネットを通じて即座に世間の人の目に触れてしまいます。
そのため、事件の内容をマスコミ関係者に報道されたり、公表されないように事前に警察や検察に働きかけを行うことが重要となります。
特に、大麻所持事件など、薬物犯罪事件におけるマスコミなどの報道機関による報道・公表阻止に向けて事前に働きかけることは通常の犯罪の場合に比べ難しいとされます。
報道・公表されないための働きかけは交渉やその他の弁護活動が含まれていますので、交渉能力や活動能力の高い弁護士に相談することをお勧めします。
特に、刑事事件に精通している弁護士であれば、働きかけについてのノウハウも心得ていますので、その効果の有無も変わってくるものと思われます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士であり、大麻などの薬物事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
薬物事件の報道阻止についてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（兵庫県灘警察署への初回接見費用：3万5,600円）
（執行猶予を弁護士に相談）東京都世田谷区の麻薬事件で逮捕には
（執行猶予を弁護士に相談）東京都世田谷区の麻薬事件で逮捕には
Aさんは、東京都世田谷区内で麻薬を使用しているところを警察官に見つかり、麻薬及び向精神薬取締法違反の容疑で現行犯逮捕されました。
警視庁成城警察署に連行された後、Aさんは取調べを受けることとなり、Aさんが初犯であること、麻薬の使用も2、3日前から始めだしたこと等の事実が判明しました。
Aさんはその後、同法違反の罪で起訴されることとなったため、Aさんの妻はAさんのために執行猶予付き判決の獲得をお願いできないかと、刑事事件を専門とする法律事務所を訪れ、弁護士に弁護活動の依頼をすることにしました。
（フィクションです。）
～麻薬使用について～
麻薬を使用した場合、「麻薬及び向精神薬取締法」によると、7年以下の懲役との法定刑が定められています。
量刑判断については、大まかにいうと、犯情事実（犯罪の悪質性）により量刑の大枠が決定され、その枠の中で一般情状事実を刑を微調整させる要素として被告人に有利ないし不利に考慮して、最終的に決定されます。
麻薬などの薬物犯罪は、再犯率の非常に高い犯罪として知られています。
そのため、初犯であるかどうかが量刑を判断するうえで非常に大きな判断基準となります。
つまり、今回のAさんのように、麻薬を使用したとしても初犯であれば、執行猶予付き判決が出る可能性が高いといえます。
その他、麻薬などの違法薬物をどれくらい使用したのか、どれくらいの量・期間だったのかも重要な判断基準となります。
麻薬などの薬物犯罪の成立に争いのない場合には、薬物への依存性又は常習性がないこと、再犯の危険もないことなどを裁判官に理解してもらい、執行猶予付き判決を求めるほか量刑を軽減するような弁護活動を行うことが想定されます。
ご家族などの理解と協力を得ながら、専門の医療機関で治療を受けるなどの再犯防止のための具体的方策の実施と環境づくりが、執行猶予付き判決及び減刑を獲得するうえで重要な活動となるのです。
そのため、薬物事件に精通した弁護士にご依頼されることがより有効であるといえるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士です。
麻薬などの薬物事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
執行猶予獲得についてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（警視庁成城警察署への初回接見費用：3万7,300円）
三重県四日市市の覚せい剤事件で逮捕・起訴には…減刑に強い弁護士
三重県四日市市の覚せい剤事件で逮捕・起訴には…減刑に強い弁護士
三重県四日市市に住むAさんは、多額のお金を貸していたBさんに、借金の担保として覚せい剤を渡されたので、しぶしぶこれを自宅で保管することにしました。
ところが、Bさんが覚せい剤事件で逮捕されたことをきっかけに、Aさんについても捜査の手が及び、自宅に覚せい剤が保管されていることが三重県四日市北警察署の警察官にばれてしまいました。
Aさんは、覚せい剤はBさんの物だから関係ないと言い張りましたが、結局、覚せい剤所持の被疑者として取調べを受けることとなり、さらに起訴される見通しであることを聞かされました。
そこで、Aさんは薬物事件についての弁護活動に詳しい弁護士に、できるだけ減刑できないかと相談してみることにしました。
（フィクションです。）
～覚せい剤の「所持」～
覚せい剤は依存性が強く、濫用すると幻覚や妄想が現れたり、錯乱状態になったりすることのある危険な薬物です。
こうした症状は、覚せい剤の使用を止めても長期間残る危険性もあります。
このため、覚せい剤取締法では、覚せい剤の輸出入・所持・製造・譲渡・譲受・使用等を禁止しており、これに違反した場合には厳しい罰則を設けています。
ここでいう「所持」とは、覚せい剤を自己の実力的支配下に置くことを意味しています。
したがって、覚せい剤所持罪の故意があるといえるためには、覚せい剤を自己の実力的支配下に置くことを認識していることが要求されることとなります。
また、積極的に保管する意思や自己が使用・処分するための意思がなくても、覚せい剤であることを知りながら自己の実力的支配下に置くことで足りると一般に理解されています。
したがって、今回のAさんはあくまでBさんから覚せい剤を預かったにすぎないとしていますが、覚せい剤の所持罪は成立するものと考えられます。
しかし、積極的に覚せい剤を保管する意思や、Aさん自身が覚せい剤を使用・処分する意思はなく、犯情が軽い等の理由によって、減刑を求めることも十分に考えられます。
こうした弁護活動は薬物事件についても詳しい、刑事事件専門の弁護士にご依頼されることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士であり、薬物事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
覚せい剤所持事件の減刑についてお悩みの方は、まずは弊所の弁護士までご相談ください。
（三重県四日市北警察署への初回接見費用：3万8,900円）
東京都大田区の麻薬輸入事件で逮捕されたら…薬物事件に強い弁護士
東京都大田区の麻薬輸入事件で逮捕されたら…薬物事件に強い弁護士
Aは、東京都大田区の湾岸で、海外から持ち運ばれてきた麻薬を国内に輸入しようとしたところを、張り込んでいた警視庁東京湾岸警察署の警察官に、麻薬輸入の疑いで現行犯逮捕されました。
逮捕後、Aさんは、警視庁東京湾岸警察署に連行されて取調べを受け、常習的に薬物の輸入を繰り返す犯罪組織の一員であることが判明しました。
その後、Aさんは麻薬輸入の罪等で起訴されることとなりましたが、Aさんの妻は、少しでも刑罰が軽くなるようにと、刑事事件を専門とする法律事務所を訪れ、薬物事件の弁護活動に詳しい弁護士に相談をすることにしました。
（フィクションです。）
～麻薬輸入事件～
エクスタシーやラブドラッグなどとも呼ばれるMDMA・MDAはともに、視覚や聴覚を変化させたり、不安や不眠などに陥ったりする場合もあり、使用を続けると錯乱状態に陥ることがあるほか、腎・肝臓機能障害や記憶障害等の症状も現れることのある危険な薬物です。
日本の法律上では麻薬として扱われており、MDMA・MDAの所持・使用・製造・輸出入・譲渡・譲受等の行為は「麻薬及び向精神薬取締法」や「麻薬特例法」により規制され、これに違反すると厳しい罰則が科されます。
例えば、営利目的のない麻薬の輸出入・製造については、法定刑は1年以上10年以下の懲役刑です。
他方で、営利目的のない麻薬の譲渡・譲受・所持・施用については、法定刑は7年以下の懲役刑です。
今回、Aさんは麻薬を輸入したとの容疑で逮捕されています。
麻薬の輸入が、所持や譲渡等に比べて何故重く処罰されるのかというと、薬物犯罪の源である麻薬を我が国内に新たに出現させる行為であるからです。
麻薬の他にも、覚せい剤や大麻、あへん煙についても、輸出入・製造・栽培といったような新たに濫用危険のある薬物を出現させる行為を、他の行為より重く処罰することにしています。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士です。
麻薬輸入事件などの薬物事件ついての刑事弁護活動も多数承っております。
薬物事件の弁護活動でお困りの方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（警視庁東京湾岸警察署への初回接見費用：3万8,000円）
取調べの不安は弁護士へ！福岡県糟屋郡の危険ドラッグ事件で逮捕なら
取調べの不安は弁護士へ！福岡県糟屋郡の危険ドラッグ事件で逮捕なら
Aさんは、福岡県糟屋郡内で危険ドラッグを使用したとの容疑で、福岡県粕屋警察署に現行犯逮捕されました。
福岡県粕屋警察署に連行された後、Aさんは取調べを受けることとなりましたが、Aさんは元来気弱な性格であり、取調べできちんと真実を話せるのかと心配したAさんの妻は、福岡県内において刑事事件を専門とする法律事務所の弁護士に、接見に行ってもらえないかと相談をすることにしました。
（フィクションです）
～危険ドラッグ～
いわゆる危険ドラッグは、覚せい剤などの違法薬物よりも人体への悪影響が強い危険な成分が混入されていることも多く、危険ドラッグの多くが違法薬物として規制の対象となっています。
医薬品医療機器等法により、中枢神経系の興奮若しくは抑制又は幻覚の作用を有する蓋然性が高く、かつ、人の身体に使用された場合に保健衛生上の危害が発生するおそれがある物質が指定薬物として、医療等の用途に供する場合を除いて、その製造、輸入、販売、所持、使用等が禁止されています。
～取調べ～
警察などの捜査機関は、被疑者から自白を得るために様々な手段をとり、中にはかなり強引ともいえる手段によることもあります。
こうした取調べは違法である可能性がありますが、取調べの違法性を主張することは容易ではありません。
一度自白してしまうと、それはおおよそ被告人の有罪・量刑を決める重要な証拠として採用されてしまいます。
こうした自白は、逮捕直後による捜査機関の連日にわたる取調べなどで、逮捕された人が精神的に追い込まれやすく、取調官の違法・不当な取調べに屈してしまいやすい、逮捕直後の弁護士がついていない時期における取調べでなされることが多いです。
薬物事件を問わず、逮捕された場合、いつでも弁護士に依頼することが出来ます。
虚偽の自白をあらかじめ回避するためには、逮捕直後の段階ですぐに弁護士を選任し、弁護士から助言してもらったり力づけてもらうことなどがとても重要です。
こうした弁護活動は、刑事弁護の経験に長けている専門の弁護士にご相談されることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士であり、薬物事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
取調べ対応についてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（福岡県粕屋警察署への初回接見費用：3万7,200円）
東京都八王子市の薬物事件に強い弁護士！覚せい剤譲渡事件で逮捕に
東京都八王子市の薬物事件に強い弁護士！覚せい剤譲渡事件で逮捕に
Aさんは、覚せい剤等の違法な薬物の売人であり、ある日、東京都八王子市内の路上において、覚せい剤の購入を希望してやってきたBさんから代金を受け取った後、覚せい剤を取りに自分の車に戻ろうとしたところを警視庁八王子警察署の警察官に見つかり、覚せい剤所持・譲渡の疑いで現行犯逮捕されてしまいました。
Aさんは、警視庁八王子警察署に連行され、取調べを受けることになりましたが、Aさんは、覚せい剤の所持については認めるが、譲渡については、Bさんに覚せい剤を渡そうとする前に逮捕されたので、覚せい剤の譲渡をしてはいない、として否認の態度をとっています。
（フィクションです。）
～覚せい剤譲渡未遂罪～
覚せい剤取締法は、覚せい剤譲渡・譲受の未遂罪を処罰することを規定しています。
未遂罪は、犯罪の実行に着手してこれを遂げなかった場合に成立します。
そして、覚せい剤譲渡・譲受の実行の着手については、覚せい剤の所持の移転に密接した準備行為を開始した時点で認められると一般に考えられています。
このように考えると、例えば覚せい剤譲渡の契約をしたにとどまる場合であれば、実行の着手があるとはいえませんので、覚せい剤譲渡の未遂罪は成立しないこととなります。
今回、Aさんは覚せい剤の所持については認めているものの、譲渡については否認しています。
覚せい剤の譲渡について、これの実行の着手がないといえるのであれば、同未遂罪は成立しないのですから、Aさんには覚せい剤譲渡未遂罪は成立しないと認められる可能性もあります。
そのためには、事案を吟味し、実行の着手がないといえることを説得的に主張・立証していく必要があります。
このような弁護活動は、専門的な知識や経験を必要としますから、刑事事件や薬物事件についての弁護活動について詳しい弁護士にご依頼されることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士であり、覚せい剤事犯についての刑事弁護活動も多数承っております。
覚せい剤等に関連する薬物事件にお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（警視庁八王子警察署への初回接見費用：3万3,700円）
