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【岐阜県多治見市対応】大麻所持事件でＤＮＡ型鑑定に詳しい弁護士
【岐阜県多治見市対応】大麻所持事件でＤＮＡ型鑑定に詳しい弁護士
Ａが岐阜県多治見市の路上を歩いていると、警ら中の岐阜県多治見警察署の警察官に職務質問を受けました。
付近に落ちていた乾燥大麻の吸い殻が発見され、Ａの物ではないかと疑われたのです。
Ａは取調べを受けた後、一度自宅に帰されましたが、口腔粘膜を採取されて不安になり、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで連絡しました。
（このストーリーはフィクションです。）
～大麻所持とＤＮＡ型鑑定～
ＤＮＡ型鑑定は、犯罪を立証する物的証拠と被疑者を結びつけるために極めて有効な方法です。
今回の事件でも、Ａは大麻の吸い殻が自分のものではないと所持を否認していることから、警察としては、吸い殻を領置した上、そこに付着している唾液からＤＮＡを検出した後、Ａからも口腔粘膜などを任意で採取し、２つのＤＮＡ型を照合することが考えられるでしょう。
２つのＤＮＡ型が一致すれば、数百億人に１人という精度で吸い殻の唾液がＡのものと判定されることとなります。
このように、ＤＮＡ型鑑定の精度は極めて高いものといえますが、１００％ではありませんので、冤罪の可能性をはらんでいる場合もあります。
今回の事件でも、Ａが否認しているにもかかわらず、Ａの口腔粘膜のＤＮＡ型と吸い殻の唾液のＤＮＡ型が一致したという鑑定結果が出た場合には、弁護士は再度鑑定を求めたり、既に出た鑑定結果について専門家に意見を求めるなどして反証のための準備を整えることが予想されます。
しかし、ＤＮＡ型鑑定は高度に専門的な医学的知識を必要とするため、経験ある弁護士に依頼しないと、そもそも反証のための活動を満足にしてもらえない、という可能性もあります。
大麻所持による大麻取締法違反の罪で起訴された場合、初犯の場合には懲役６月執行猶予３年の量刑になることが予想されます。
もちろん起訴されない場合もございますが、否認を続けている場合、一般的に起訴される可能性は高くなるといえますので、弁護士との早期の相談をおすすめいたします。
岐阜県の大麻取締法違反をはじめとする薬物事件に巻き込まれた際には、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
ＤＮＡ型鑑定をはじめ、薬物事件のあらゆる捜査手法に精通する弁護士が、お客様のご質問にお答えします。
電話番号は０１２０－６３１－８８１です。
電話代は無料、２４時間ご相談予約を受け付けております。
（初回の法律相談費用：無料 岐阜県多治見警察署までの初回接見費用：４万１００円）
（刑事事件に強い弁護士）大阪市天満の大麻栽培事件で違法逮捕に悩んだら
（刑事事件に強い弁護士）大阪市天満の大麻栽培事件で違法逮捕に悩んだら
Aは、大阪市北区天満にある自宅の庭先で、大麻をみだりに栽培したとして、大麻取締法違反の容疑で大阪府天満警察署の警察官に逮捕された。
その場に偶々居合わせたAの父親は、すぐに刑事事件を専門に取り扱う弁護士に初回接見の依頼をすることにした。
弁護士が直ちに接見に赴いたところ、Aが逮捕されるにあたり、令状の呈示はなく、またAは大人しく従おうとしていたのに無理矢理羽交い締めされるような形で強引にパトカーに押し込まれており、Aはこれを違法逮捕ではないかと訴えていることが分かった。
（フィクションです。）
～大麻の栽培～
大麻の栽培は、大麻取扱者が栽培する場合以外は何人も禁止されています。
ここでいう「栽培」とは、播種（種まき）から収穫に至るまでの育成行為をいい、その目的は問われません。
これに違反し、大麻をみだりに栽培した場合には7年以下の懲役、営利目的で栽培した場合には10年以下の懲役で情状により300万円以下の罰金が併科されます。
例えば、過去には、前科前歴無しの人が大麻栽培を行い、求刑懲役2年6月、量刑懲役2年6月執行猶予4年となった事例が存在します。
今回のAは、この大麻を栽培したという大麻取締法違反の容疑で通常逮捕されています。
～違法な逮捕に悩んだら～
Aは、今回の逮捕は違法な逮捕であると訴えています。
このように、現実には違法な逮捕がしばしば行われており、弁護人の正当な弁護活動がなければ明らかにされないことが多いと言われています。
もし、接見により被疑者の逮捕が違法ないし不当であるとの疑いがあるときは、捜査機関に対し抗議し、直ちに釈放するよう求める弁護活動が想定されます。
また、担当の検察官が決まれば、勾留請求せず直ちに釈放するよう申し入れをし、勾留請求がされてしまった場合であっても、その却下を求めるなどの身柄解放へ向けた弁護活動を行うことが想定されます。
被疑者の逮捕が違法ないしは不当なのではないかと疑われる場合には、その抗議をするためにも、刑事事件を専門に取り扱う弁護士にご相談されることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門であり、大麻に関連した刑事事件の刑事弁護活動も多数承っております。
逮捕が違法・不当だとお困りの方は、すぐに弊所の弁護士までご相談ください。
（大阪府天満警察署への初回接見費用：35,100円）
名古屋市で逮捕されたら弁護士へ！警察官いたずらの偽計業務妨害事件も対応
名古屋市で逮捕されたら弁護士へ！警察官いたずらの偽計業務妨害事件も対応
Aは、名古屋市北区内の愛知県北警察署の前で、警察官に道を尋ねるふりをしながら、砂糖20gを入れた透明のビニール袋を地面に落とした。
何らかの違法薬物だと考えた警察官は、Aに落とした物のことを聞こうとしたところ、Aが逃げ出したため、複数名の警察官やパトカーが出動する騒ぎとなった。
Aは、警察官をからかう冗談のつもりでしたことであったが、偽計業務妨害罪の容疑で逮捕された。
逮捕されるような事態になると考えていなかったAは、接見に訪れた刑事事件に強い弁護士に相談することにした。
（フィクションです）
～偽計業務妨害罪とは～
偽計業務妨害罪は、「3年以下の懲役又は50万円以下の罰金」になる犯罪です。
偽計業務妨害罪は、人を騙して、業務を妨害したときに成立します。
たとえ、いたずら目的であっても、警察官を騙して、不必要な職務質問や追跡をさせることによって警察業務を妨害すれば、偽計業務妨害罪として逮捕される可能性は十分あります。
～報道によるダメージ～
事例のような犯罪は、「度の過ぎたいたずら」であり、直接人の身体や物を傷つけたわけではありません。
しかし、このような珍しい犯罪は、その犯罪の重大性に比べて、大きく報道される傾向にあります。
場合によっては、顔写真や実名が報道される可能性もあります。
逮捕の事実を報道されてしまえば、その後の社会復帰に大きな影響が出てしまう可能性がありますから、これを避けたいと思う方も多いでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、弁護活動として、報道対策も行っております。
事例のようなケースで、報道されることを完全に阻止することは困難となるかもしれませんが、マスコミ対策や、過度な報道をされてしまった場合の対応など、弁護士による効果的な対策を検討することができます。
偽計業務妨害事件で逮捕されてしまった方や、そのご家族の方は、すぐに弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（愛知県北警察署への初回接見 36,000円）
福岡の覚せい剤事件で逮捕なら～強制採尿の違法捜査に強い弁護士
福岡の覚せい剤事件で逮捕なら～強制採尿の違法捜査に強い弁護士
Aは、福岡市の路上で警察官に覚せい剤の使用を疑われたため、福岡県中央警察署に任意同行され、尿を出すように警察官に言われた。
これをAは拒んだため、そのまま病院に連れて行かれ、多数の警察官に取り押さえられて、医師に強制採尿されることとなった。
Aは精神的に大きなダメージを受けたとして、捜査方法の違法性を訴えたいと考えた。
（フィクションです）
～強制採尿の要否～
覚せい剤の使用が疑われた場合、任意に尿の提出を求めるのが原則です。
ただし、判例は、「被疑事件の重大性、嫌疑の存在、当該証拠の重要性とその取得の必要性、適当な代替手段の不存在等の事情に照らし、犯罪の捜査上、真にやむを得ないと認められる場合には、最終手段として、適切な法律上の手続を経た上で強制採尿を行うことが許される」（最決昭５５．１０．２３）としています。
また、同判例は、「覚せい剤の自己使用が１０年以下の懲役刑に処せられる相当重大な犯罪であること」「覚せい剤使用の嫌疑が認められたこと」「逮捕後尿の任意提出を頑強に拒み続けたこと」「被告人が激しく抵抗したので数人の警察官が被告人の身体を押さえつけたが、有形力の行使は採尿を安全に実施するにつき必要最小限度のものであったと認められたこと」などから、強制採尿は許されるとしました。
今回の事例では、もし「Aが一度は拒んだが、後に尿を出すことに応じたのに無理やり強制採尿された場合」や、「そもそも覚せい剤の使用の嫌疑がなかった場合」「全く抵抗していないのに、無理やり警察官に押さえつけられ、強制採尿された場合」などの事情があったときは、捜査の違法性を主張することが可能だと考えられます。
覚せい剤取締法では、営利目的のない所持使用の場合には、１０年以下の懲役との法定刑が設けられています。
過去の判決では、同種の前科が１犯ある場合、使用・若干量・吸引で求刑２年、量刑１年６月となった例があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件を専門とする弁護士です。
覚せい剤事件など刑事事件で不当な捜査に疑問を感じたら、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
まずは０１２０‐６３１‐８８１までお問い合わせください。
（福岡県中央警察署までの初回接見費用：３万５，０００円）
違法捜査・量刑の相談は弁護士へ～港区の覚せい剤事件で逮捕・起訴
違法捜査・量刑の相談は弁護士へ～港区の覚せい剤事件で逮捕・起訴
東京都港区で生活するAは、覚せい剤自己使用及び覚せい剤営利目的所持の疑いで、警察官に逮捕された。
警視庁麻布警察署で取調べを受けることとなったが、黙秘を続ける態度に腹を立てた取調官は、Aに対し一方的にその顔や胸部を殴るなどの暴行を加え、Aは一連の暴行により骨折の傷害を負ってしまった。
その後、Aは家族らの協力により刑事事件専門の弁護士を選任し、刑事弁護を依頼することとなり、真摯に反省をするに至り、また家族や知人から更生のための協力も得ることが出来るようになった。
もっとも、Aは取調官から受けた暴行については不満に思っており、どうにかしてこれを自己の裁判において訴えたいと考えていた。
（フィクションです。）
～覚せい剤事件の量刑と違法捜査～
覚せい剤取締法違反事件を起こしてしまったとしても、今回のAのように、その捜査の過程で警察官による違法な暴行行為等があった場合、それが量刑上で考慮される可能性があります（大阪地判平18.9．20参照）。
具体的には、刑事訴追の過程で被告人がいかなる苦痛を被ったかということも広い意味での『犯行後の状況』として量刑上考慮されるべき一事情になり得る、と理解されています。
また、減刑を求める上では、ご家族や周囲の方の理解と協力を得ながら、薬物関係者との接触を断つ、専門の医療機関で治療を受けるなど、薬物犯罪に手を染めないための具体的方策の実施と環境づくりが重要となります。
上記で取り上げた大阪地判について、求刑懲役4年罰金100万円、量刑懲役2年6月罰金20万円という判決がなされましたが、反省の態度や知人による更生の協力あり、このような判決がなされました。
こうした減刑を求める弁護活動については、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にお任せください。
弊所の弁護士は、覚せい剤事件などの刑事事件を多く取り扱っていますから、違法捜査や量刑についてのご相談ももちろん可能です。
ご来所いただける場合、初回無料での法律相談にて、弁護士よりアドバイスが可能です。
逮捕されている方であれば、初回接見サービスをご利用いただくことで、弁護士と直接話をすることができます。
まずは0120-631-881で、ご予約・お申込みをお願いいたします。
（警視庁麻布警察署への初回接見費用：35,300円）
令状のないGPS捜査！違法捜査の主張は八王子市の弁護士にお任せ
令状のないGPS捜査！違法捜査の主張は八王子市の弁護士にお任せ
警視庁高尾警察署の警察官は、覚せい剤密売の容疑で、東京都八王子市に住むAさんの車にGPSを取りつけて捜査をしていました。
GPSにより、Aさんは密売の現場で取り押さえられ同警察署の警察官に逮捕されました。
Aさんは初回接見に来た弁護士に、令状のないGPS捜査の違法性を主張したいと話しています。
(9月26日読売新聞を参考にしたフィクションです。)
～GPS捜査には令状が必要？～
名古屋高裁金沢支部にて、覚せい剤密売事件の控訴審判決が下されました。
結果として被告人の控訴は棄却されましたが、注目したいのは判決の内容です。
この判決では、令状のないGPS捜査は「性質上、個人のプライバシーを侵害しうる」として、その違法性を認めました。
GPS捜査については、今年3月に最高裁判所が令状のないGPS捜査を違法とする判決を出しました。
しかし、上記の名古屋高裁の事件のような、最高裁判決が出る前に既にGPS捜査が行われていたという事件があることが考えられます。
このような場合、弁護士は捜査の違法を主張し、GPS捜査によって得られた証拠の排除を求めることができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件を専門に取り扱っております。
弊所では、起訴前の事件はもちろん、すでに第1審が終了してしまった事件でもご依頼を承っております。
東京都の覚せい剤密売事件で、令状のないGPS捜査、違法捜査を主張したいとお考えの方はぜひ弊所の弁護士に弁護活動をご依頼ください。
(警視庁高尾警察署への初回接見料：36,200円)
大阪府茨木市の薬物事件で通信傍受？刑事事件に詳しい弁護士に相談
大阪府茨木市の薬物事件で通信傍受？刑事事件に詳しい弁護士に相談
Aは覚せい剤の売人であり、大阪府茨木市の路上で客に覚せい剤を渡したところを、大阪府茨木警察署の警察官に現行犯逮捕された。
取調べにおいて、警察官はAの携帯電話の通話内容を傍受していたと話したが、そこでは覚せい剤事件と全く関係のないプライベートな情報まで傍受されていた。
（フィクションです。）
～犯罪捜査のための通信傍受に関する法律～
薬物事件等においては、事案の真相を解明することは著しく困難な場合があるため、「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」により一定の要件を満たせば、通信を傍受することができます。
しかし一方では、捜査機関が同法律を濫用すれば、個人のプライバシーを侵害し、人権を著しく侵害することになります。
「犯罪捜査のための通信傍受に関する法律」の１３条１項には、「検察官又は司法警察員は、傍受の実施をしている間に行われた通信であって、傍受令状に記載された傍受すべき通信（以下単に「傍受すべき通信」という。）に該当するかどうか明らかでないものについては、傍受すべき通信に該当するかどうかを判断するため、これに必要な最小限度の範囲に限り、当該通信の傍受をすることができる。」と規定されています。
したがって、明らかにプライベートな内容であり、犯罪とは関係のない事柄であれば、プライバシーが侵害されることとなるので、傍受を中止する必要があります。
薬物犯罪やその他の犯罪により、通信傍受され、違法な捜査がされた場合、弁護士は法律に従い、裁判において違法な捜査であったことを主張することができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、薬物犯罪をはじめ、多くの組織犯罪を取り扱っており、依頼者の方のために誠意を持って対応致します。
ご家族が薬物事件などで逮捕されてお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
(大阪府茨木警察署までの初回接見費用はお電話にてお問い合わせください)
おとり捜査で無罪主張なら～三重県亀山市の大麻所持事件対応の弁護士へ
おとり捜査で無罪主張なら～三重県亀山市の大麻所持事件対応の弁護士へ
三重県亀山警察署の私服警察官は、かねてから大麻の密売人として情報が上がっていたAを逮捕するため、「大麻を買いたいという者がいるから入手できないか」と話を持ち掛けた。
Aは、何回か断ったものの、何度もしつこく私服警察官が要求したため、大麻の取引に応じることとした。
Aは三重県亀山市の待ち合わせ場所に赴いたところ、複数の警察官がやって来て、大麻所持で現行犯逮捕され、大麻を証拠物として押収された。
（フィクションです。）
～大麻所持事件、おとり捜査で無罪主張～
最高裁判所のおとり捜査に関する裁判例では、以下のように、おとり捜査は任意捜査として許容されると判断しました。
「直接の被害者がいない薬物犯罪等の捜査において、通常の捜査方法のみでは犯罪の摘発が困難である場合、機会があれば犯罪を行う意思があると疑われる者を対象にして行われるおとり捜査は、刑訴法１９７条１項に基づく任意捜査として許容される。」（最判平１６．７．１２）
もっとも任意捜査といえども無制約ではなく、必要性、相当性の限度で許されると考えられます。
今回の事例では、たしかに大麻の密売は被害者がいないので、犯行が発覚しにくく、検挙が困難であるといえそうです。
また、かねてから大麻の密売の疑いのあった者に、犯行の機会を付与したにすぎない場合であるから相当とも思えます。
しかしながら、被疑者側は何度も断ったにもかかわらず、私服警察官側が何回もしつこく要求しているので、相当性を欠くと認定され、違法と判断される可能性があります。
おとり捜査が違法と認定された場合、私服警察官の行為が違法である以上、これを直接利用して現場の警察官が逮捕した行為及び大麻を押収した行為も違法となり、無罪となる可能性もあります。
営利目的のある大麻の所持の法定刑は７年以下の懲役で、情状により２００万円以下の罰金が併科されます。
大麻所持で起訴され裁判となった場合、おおむね懲役６か月～３年、執行猶予３年～５年が付く量刑判決が多いです。
三重県亀山市の大麻所持事件のおとり捜査で無罪を主張したいという方は、刑事事件を専門に扱っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
大麻などの薬物事件も、刑事事件に強い弊所の弁護士であれば、担当が可能です。
（三重県亀山警察署の初回接見費用：０１２０－６３１－８８１までお問い合わせください）
外国人への弁護活動も！大阪市北区のあへん法違反事件で逮捕されたら
外国人への弁護活動も！大阪市北区のあへん法違反事件で逮捕されたら
大阪市北区に住むAは，B国の国籍を持つ外国人であるが、在留資格を得て日本で活動をしている。
ある日、AはB国の友人らから勧められ、あへんをたばこのように喫煙していたところを大阪府曽根崎警察署の警察官に見つかり、あへん法違反の疑いで逮捕されてしまった。
Aが逮捕されてしまったことを知ったAの同居人は、あまり日本語が話せないAを心配し、助けてあげることができないかと刑事事件を専門に取り扱う弁護士に相談することにした。
（フィクションです。）
～あへんの吸食～
あへんは、けしから採取した液汁を自然に凝固させたもので、神経を抑制する作用があり、精神的・身体的依存性を生じやすく、常用するようになると慢性的な中毒症状を起こす危険な違法薬物です。
あへんの吸食は何人も禁止され、違反した場合その法定刑は、7年以下の懲役と定められています。
ここでいう「吸食」とは、あへんをたばこのように喫煙することのほか、丸薬を飲むといった経口摂取することをいいます。
今回、Aはあへんのたばこのように喫煙し、「吸食」したとの容疑で逮捕・勾留されています。
外国人であっても、起訴されれば、裁判を受けることになります。
罪状は今回の事例と違いますが、過去には、外国人による麻薬所持の場合で、求刑懲役1年6月、量刑懲役1年6月執行猶予4年となった事例があります。
～外国人が逮捕されてしまったら～
警察署等の留置施設においては、原則日本語のみが用いられます。
このような状況下では、日本語があまり話せないAが受ける精神的・肉体的負担は相当なものとなります。
外国人被疑者にとっては、通訳人を交える弁護士との接見の機会が、自らの言語で話せる貴重な唯一の場となります。
また、一般面会は原則として日本語を用いることが求められますが、なんとか母国語で家族や友人との面会をできないか、弁護士による交渉も不可能ではありません。
外国人被疑者の刑事弁護でお困りの場合、刑事事件に精通し、外国人事件にも対応している弁護士に相談されることをお勧めします。
刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、外国人事件の刑事弁護活動も多数承っております。
外国人事件でお困りの方は、まずは弊所までお問い合わせ下さい。
（大阪府曽根崎警察署への初回接見費用：33,900円）
【刑事事件専門】豊橋市の覚せい剤事件の捜索差押えは弁護士へ
【刑事事件専門】豊橋市の覚せい剤事件の捜索差押えは弁護士へ
Aは覚せい剤の密売人で、愛知県豊橋市にある自宅に、売買のための覚せい剤を大量に隠し持って保管していた。
ある日の早朝、若い女性が自宅のインターホンを鳴らしたので玄関に行きドアを開けると、その女性の後ろにいた複数の愛知県豊橋警察署の警察官が「警察だ」と名乗り、自宅玄関に立ち入った後に捜索差押え許可状を呈示され、室内に覚せい剤が保管されていないか家宅捜索された。
Aは、警察官が騙して自宅に立ち入った行為に不満を持ち、刑事事件の弁護士に相談することにした。
（フィクションです。）
～警察官が名乗らず立ち入った後、捜索差押え許可状を呈示～
今回の事例のように、警察官が名乗らずに令状を持って自宅に立ち入った行為は適法といえるのでしょうか。
刑事訴訟法には強制処分の実行に際して「必要な処分をすることができる。」（２２２条１項本文・１１１条１項前段）と規定しています。
そのため、今回の立ち入り行為が「必要な処分」にあたれば、適法行為として許されることになります。
「必要な処分」は、必要性、相当性から認められると解されます。
今回の事例についてみると、覚せい剤はトイレに流す等の方法で容易に隠滅可能な物です。
そうすると、警察官だと名乗ってインターホンを鳴らすと証拠隠滅される可能性は極めて高くなるので、一般女性を装う必要性があるといえそうです。
また、無許可で鍵を壊す等に比べ穏当な行為であるので、相当性が認められると考えられます。
したがって、警察官の名乗らずに立ち入った行為と、その後に捜索差押え許可状を呈示した行為は適法といえる可能性が高いです。
このような捜索差押え行為の適法性の判断には、刑事事件に詳しい弁護士に依頼することが重要です。
覚せい剤事件などの薬物事件を含む刑事事件を専門に扱っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、いつでも初回無料法律相談や初回接見サービスのお申込みをしていただけます（０１２０‐６３１‐８８１）。
過度な捜索や差押えでないかと不安をお持ちの方は、まずはお問い合わせください。
（愛知県豊橋警察署までの初回接見費用：４０，８６０円）
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