Archive for the ‘未分類’ Category
愛知県知多市のＭＤＭＡ所持事件で逮捕 薬物事件の違法捜査は弁護士へ
愛知県知多市のＭＤＭＡ所持事件で逮捕 薬物事件の違法捜査は弁護士へ
３０代男性のＡさんは、愛知県知多市内の路上において、市内を巡回中だった愛知県知多警察署の警察官から職務質問を受けました。
その際に、ＡさんがＭＤＭＡの錠剤を持っていたことが発覚し、Ａさんは現行犯逮捕されることとなってしまいました。
Ａさんの姉より依頼を受け、初回接見に向かった弁護士に、Ａさんは職務質問時に警察に進路を立ち塞がれ、無理矢理腕をつかまれ、令状がないにもかかわらず、Ａさんの承諾もなくカバンの中を探られた、と話しました。
（フィクションです。）
～ＭＤＭＡ所持と違法捜査～
ＭＤＭＡ所持は、「麻薬及び向精神薬取締法」によって処罰されます。
営利性のないＭＤＭＡ所持の場合であれば、法定刑は「７年以下の懲役」となっていますが、営利性があるＭＤＭＡ所持の場合の法定刑は、「１年以上１０年以下の懲役で、情状により３００万円以下の罰金を併科」となります。
ＭＤＭＡ所持事件の前例をみると、前科がない方であれば３年～５年ほどの執行猶予判決となることが多いようです。
上記事例のＡさんは、警察官によって進路を立ち塞がれ、無理矢理腕をつかまれており、さらに警察官は令状がないにもかかわらず、本人の承諾もなくカバンの中を探って、薬物を発見しています。
このように、逮捕段階で捜査機関による違法な逮捕手続や違法捜査が疑われる場合、弁護士としてはこの点を争うことが考えられます。
刑事訴訟法には「違法収集証拠排除法則」という法理があり、証拠の収集手続が違法であったとき、公判手続上の事実認定においてその証拠能力を否定するとしています。
ですので、逮捕段階での違法捜査を積極的に検察官に主張することで、最終的に検察官が公判が維持できないと判断すれば、起訴猶予による不起訴処分を狙うことも考えられるのです。
もっとも、違法捜査を検察官をはじめとする捜査機関が簡単に認める可能性は低いと考えられますので、どのように違法捜査を主張していくべきかを刑事事件を専門とする法律事務所にご相談いただくことをおおすすめいたします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に取り扱う法律事務所で、ＭＤＭＡなどの薬物事件の相談・依頼も多数承っています。
ご家族が突然、薬物事件で逮捕されてお困りの方、捜査機関による違法捜査があったことを主張していきたいとお考えの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（愛知県知多警察署への初回接見費用：３７，４００円）
覚せい剤取締法違反の逮捕で身柄解放活動【福岡県の薬物事件対応の弁護士】
覚せい剤取締法違反の逮捕で身柄解放活動【福岡県の薬物事件対応の弁護士】
福岡県朝倉市在住のＡさんは、興味本位から1年前に数回薬物の売人から覚せい剤を購入し、使用した。
しかし、それ以降Ａさんは覚せい剤を使用していなかったが、ある日突然福岡県朝倉警察署の警察官2人がＡさんの自宅にやって来て、覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕された。
(このストーリーはフィクションです)
～薬物事件での身柄拘束～
個人使用目的での覚せい剤の所持・使用は懲役10年以下の刑が科されます。
Ａさんのように、現在は覚せい剤の使用していなくても、例えば、覚せい剤を販売していた売人が逮捕されると、顧客名簿やメールのやりとりなども捜査され、芋づる式に購入者まで捜査が及びが逮捕されというケースも多くあります。
そして、逮捕後ですが、一般的に薬物事件では、薬物関連の仲間との接触、証拠隠滅、再犯などが危惧されるため、検察へ送致され、勾留されるケースがほとんどです。
また、勾留期間中も上記と同じ理由で、被疑者との面会や手紙のやりとりが出来なくなる接見等禁止が付き、被疑者の家族でも面会ができないケースが多いです。
逮捕等により身柄を拘束され、家族とも面会が出来ないとなると、被疑者・被告人の受ける精神的にも肉体的にも大きな負担が掛かりますし、身柄拘束が長引けば長引くほど学校や職場などに事件のことが伝わり、最悪の場合解雇や退学といった処分を受けるリスクが高まります。
そのため、弁護士は依頼を受けると、被疑者・被告人の早期身柄解放のために、証拠隠滅や共犯者との接触のおそれといった勾留の必要性が無いことを、書面などで検察官に訴えかけ、勾留請求をしないように働きかけます。
また、裁判所によって勾留決定が出された後も、勾留決定を取下げてもらうよう準抗告をおこなったり、接見禁止等の解除を求める書面を裁判所に提出し、少しでも早い身柄解放や、身柄拘束による負担の軽減を目指します。
そして、起訴後であれば、保釈の請求をしていくことが可能です。
その結果、薬物事件であっても勾留が解かれて釈放となったり、接見等禁止の一部が解除されてご家族との面会ができるようになったりするケースも多くあります。
実際、薬物事件では、逮捕歴や依存度などによって身柄解放がなかなか認められないケースもありますが、的確な刑事弁護ができれば、身柄解放の確率は高くなります。
覚せい剤取締法違反で家族や友人が身柄拘束を受けていてお悩みの方は、薬物事件も多く扱う、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
（福岡県朝倉警察署の初回接見費用 41,800円）
東京都大田区の大麻輸入事件で逮捕 国家公務員の事件にも刑事弁護士
東京都大田区の大麻輸入事件で逮捕 国家公務員の事件にも刑事弁護士
国家公務員のＡさんは、旅行先の海外で、友人Bさんが大麻を吸うのを止めようとして、Bさんが持っていた大麻を取り上げました。
この際、酔っていたこともあり、Ａさんは取り上げた大麻をバックのポケットへ入れたまま日本に帰国してしまいました。
そして、日本に帰国した際、東京都大田区の羽田空港で、大麻を持っていることが発覚してしまいました。
Ａさんは大麻取締法違反の疑いで、警視庁東京空港警察署の警察官に逮捕されました。
Ａさんの両親は、警察からの連絡でＡさんの逮捕を知ったのですが、国家公務員というＡさんの職業上、大変なことになってしまうのではと心配し、弁護士に相談することにしました。
（フィクションです）
大麻についての犯罪は、大麻取締法に規定されています。
大麻の栽培、輸入、輸出は、７年以下の懲役にあたる罪です。
また、営利目的での大麻の栽培、輸入、輸出を行った場合は、１０年以下の懲役または懲役と３００万円以下の罰金の併科にあたる罪となります。
さて、今回大麻取締法違反の容疑をかけられているＡさんは、国家公務員です。
国家公務員が犯罪行為を行い、死刑・懲役刑・禁錮刑の有罪判決を受けると、たとえそれが執行猶予付きであったとしても判決確定の時に失職します（国家公務員法７６条、３８条２号）。
また、罰金刑・拘留刑・科料刑の有罪判決を受けた場合は、必ず失職するわけではありませんが、分限処分としての休職を受けたり（同法７９条２号）、懲戒処分としての免職・停職、減給または戒告を受けたりすることがあります（同法８２条１項）。
これらの処分を避けるためには、刑事処分について、不起訴処分の獲得や、より軽い判決の獲得が重要です。
迅速に刑事弁護士に相談・依頼されることがおすすめです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
大麻など薬物事件や、国家公務員の犯罪でお困りの方は、弊所０１２０－６３１－８８１まで遠慮なくお申し付けください。
専門スタッフが、いつでも、弊所弁護士によるサービスをご案内いたします。
（警視庁東京空港警察署 初回接見費用 ３９，０００円）
【東京都八王子市】大麻取締法違反で逮捕 身柄解放に向けた弁護活動
【東京都八王子市】大麻取締法違反で逮捕 身柄解放に向けた弁護活動
東京都八王子市に住むＡさんは、現在、大麻取締法違反の容疑で警視庁南大沢警察署に逮捕・留置されている。
Ａさんの妻は、警視庁南大沢警察署に面会に行っても、Ａさんとは面会は出来ないと言われ、不安ばかりが募っていた。
少しでも早くＡさんとの生活を取り戻したいとの思いで、Ａさんの妻は刑事事件に強い弁護士に身柄解放活動を依頼した。
（このストーリーはフィクションです）
～大麻取締法違反事件における弁護活動～
今回のケースでは、Ａさんの妻はＡさんの身柄解放を望んでいますが、大麻取締法違反事件で身柄解放を求める場合、どのような弁護活動があるのかについて考えてみたいと思います。
まず、今回のケースのように、大麻取締法違反の場合、逮捕後勾留（留置施設で最大２３日間身柄拘束されること）され、さらに接見等禁止（面会や手紙のやり取りが出来ないこと）が付されることが多いです。
これは、被疑者・被告人が共犯者などに接触し、証拠隠滅の指示を出したり、口裏合わせをすることを防ぐためです。
そのため、今回のＡさんの妻のように、ご家族がなかなか被疑者と面会も連絡も出来ず不安な状況に置かれてしまうことがあります。
そのため、弁護士としては裁判所に対し、接見等禁止の必要性はないことを訴えかける準抗告(起訴後だと抗告)や不服申し立てという手段を使って、接見禁止処分の取消や解除、身柄解放を求める活動をすることが可能です。
また、大麻取締法違反の場合、再犯率が高い犯罪ということもあり、起訴された後判決が出るまでの間（平均して１～２か月間）も勾留されるケースが多いです。
勾留が長引けば長引くほどご家族の負担も増えますし、事件のことが会社に伝わり、処分の対象になる可能性も高まります。
そのため、起訴前の勾留に対しては準抗告を行ったり、保釈金を裁判所に預けて被告人の保釈を求める保釈請求といった手段を使って、被告人の身柄解放を求めることが出来ます。
上記のような活動は、法律のプロである弁護士でなければ難しく、また上記のような活動をすることによって、例え量刑の重い大麻取締法違反であっても接見等禁止の解除や釈放の可能性が高まります。
大麻取締法違反で逮捕されてお困りの方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。
（警視庁南大沢警察署の初回接見費用 ３７，１００円）
大阪市平野区の麻薬再犯事件で逮捕 再度の執行猶予は刑事弁護士へ
大阪市平野区の麻薬再犯事件で逮捕 再度の執行猶予は刑事弁護士へ
大阪市平野区在住のＡさん(50代男性)は、10年前に麻薬使用罪で執行猶予付きの判決を受けた前科があるところ、再度の麻薬使用をしてしまい、麻薬及び向精神薬取締法違反の容疑で、大阪府平野警察署に逮捕されました。
Ａさんは「刑務所に入ることは避けたい。再度の執行猶予判決を得ることはできないだろうか」と考えて、刑事事件に強い弁護士に、今後の裁判弁護活動について法律相談することにしました。
（フィクションです）
～再度の執行猶予判決が出る可能性～
大麻等に代表される薬物犯罪は、薬物の中毒依存性から、再犯率が高い犯罪類型だと言われています。
以前に前科があり、再犯を起こしてしまった場合には、一般的に、刑事処罰はさらに重くなっていく傾向にあります。
「再度の執行猶予」については、「前刑の執行が終わった時」または「前刑の執行猶予判決を受けた時」から5年以内の再犯であれば、再度の執行猶予を付けることはできない、とされています。
逆を言えば、法律上は「前刑から5年経過後の再犯」であれば、再度の執行猶予が付く可能性があることになりますが、実際の実務上は、7,8年経過後あるいは10年以上程度経過後の再犯でなければ、再度の執行猶予が付くことはないようです。
前刑から相当年数が経過した後の再犯であっても、薬物事件の犯行の悪質性や、本人の薬物克服の期待性といった事情に応じて、再度の執行猶予が付くか、あるいは実刑判決となるかという、刑事裁判の判断がなされる形になります。
麻薬再犯事件で刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、以前の刑罰から何年が経過しているかの事情を踏まえて、本人の薬物克服の固い意思や、病院通院・家族の協力など更生のための周囲環境が整っていることを裁判で主張していくことで、再度の執行猶予獲得のために弁護活動を行うことになるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、こうした麻薬再犯事件についてのご相談ももちろん承っております。
大阪市平野区の麻薬再犯事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
（大阪府平野警察署の初回接見費用：37,100円）
【名張市の薬物事件で逮捕】覚せい剤所持事件で押収手続の違法性を争う弁護士
【名張市の薬物事件で逮捕】覚せい剤所持事件で押収手続の違法性を争う弁護士
三重県名張市に住んでいるＡは、ある日、初めて売人から覚せい剤を買い、帰路についていたところ、挙動を不審に思った三重県名張警察署の警官に職務質問されました。
Ａは頑なに職務質問に応じず、走り出したところを警官数人に取り押さえられ、暴行を受け、強制的に所持品検査が行われました。
そして、覚せい剤が発見されたことからＡはその場で現行犯逮捕されました。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、Ａの家族からの要請を受けて直ぐに警察署まで初回接見に向かいました。
（このストーリーはフィクションです。）
～証拠物の違法性～
覚せい剤所持の罪で起訴された場合、初犯であれば懲役１年６月、執行猶予３年の量刑となるのが平均的といえます。
起訴・不起訴を決定するのは捜査を指揮する検察官ですが、覚せい剤所持事件の場合、起訴の決め手となるのは覚せい剤を被疑者が所持していたという事実です。
今回のケースでも、Ａは覚せい剤を所持していたことは揺るぎない事実です。
ですので、起訴は免れないとも思えます。
しかし、今回のケースでは、覚せい剤の押収過程に重大な違法性がある可能性があります。
違法に収集された証拠について、判例は以下のように述べています。
「令状主義の精神を没却するような重大な違法があり、これを証拠として許容することが将来における違法な捜査の抑制の見地からして相当でないと認められる場合においては、その証拠能力は否定されるべきである。」
今回のケースでも、Ａは警官数人に取り押さえられ、暴行を受け、強制的に所持品検査が行われていることから、実質的に強制処分である逮捕を逮捕状なく行い、これに伴って所持品検査を行っているとも考えられます。
弁護士としては、このような違法な押収手続が行われた場合、日記などに当時の状況を記憶が鮮明なうちに被疑者に書かせたり、警官の暴行による傷の具合を記録に残すなど行うことによって、証拠保全を行うことが考えられます。
仮に捜査段階で覚せい剤の押収手続に違法があると確定すれば、検察官は公判を維持できないと判断し、不起訴となる可能性も十分にあります。
三重県名張市の覚せい剤事件などをはじめとする薬物事件で覚せい剤の押収手続の違法性のご相談は、是非弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問い合わせください。
（三重県名張警察署までの初回接見費用：０１２０－６３１－８８１でご案内いたします）
覚せい剤輸入事件で逮捕 東大阪市で故意否認・無罪主張は刑事弁護士へ
覚せい剤輸入事件で逮捕 東大阪市で故意否認・無罪主張は刑事弁護士へ
大阪府東大阪市に住んでいるAは、海外旅行から国内空港に帰着した際、スーツケースに覚せい剤を隠し持っていたとして、大阪府枚岡警察署は、Aを覚せい剤取締法違反（覚せい剤輸入）の疑いで逮捕した。
Aの家族は、Aが無罪を主張していることから、薬物事件に強い刑事事件専門の弁護士に相談した。
（本件はフィクションです。）
本件でAは、覚せい剤取締法違反（覚せい剤輸入）で逮捕されています。
覚せい剤取締法13条は「何人も、覚せい剤を輸入し、又は輸出してはならない。」とし、覚せい剤の輸入及び輸出を禁止しています。
そして上記規定に違反したものは同法41条1項により「1年以上の有期懲役」という厳罰に処されることになります（なお、営利目的の輸入である場合には、同法同条2項により、さらに重い「無期若しくは3年以上の懲役に処し、又は情状により無期若しくは3年以上の懲役及び1,000万円以下の罰金」に処せられることになります）。
もっとも、覚せい剤輸入罪に関しては、本人が知らないうちにいつの間にか密輸計画に巻き込まれ、いわゆる運び屋として使われてしまうケースも存在するのです。
したがって、弁護士としては、本件のようなケースにおいては故意を否認し無罪の主張をすることも考えられます。
ここで問題となるのが、薬物の認識の有無であり、覚せい剤輸入罪の成立には当該輸入対象物が少なくとも違法薬物であることの認識が必要となります。
したがって、この認識がないというためには、運搬の際に違法薬物でない別の物を運搬する旨説明されていたことや、その説明の妥当性を運搬者自らが検討していたかなどといったことが客観的な証拠や第三者等の供述によって裏付けられる必要があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、覚せい剤輸入事件を含む薬物事件に強い刑事事件専門の法律事務所です。
覚せい剤輸入事件で逮捕されたのご家族等は、24時間365日対応のフリーダイヤル（0120-631-881）まで今すぐお電話ください。
無罪の主張も含めて薬物事件の経験豊富な弁護士がご相談を承ります。
（大阪府枚岡警察署までの初回接見費用：38,700円）
大麻栽培事件で逮捕 執行猶予の獲得は薬物事件に強い弁護士
大麻栽培事件で逮捕 執行猶予の獲得は薬物事件に強い弁護士
インターネットを通じて購入した大麻の種子を名古屋市緑区にある自宅にて栽培していたとして、愛知県緑警察署は、大学生Aを大麻取締法違反（栽培）の容疑で逮捕した。
Aの家族は、Aがまだ若く将来もあることから執行猶予等を得ることができないか、薬物事件に強い弁護士に相談した。
（本件はフィクションです。）
～大麻栽培事件～
約10年前頃から、大麻栽培事件の検挙件数は増加しており、本件でもAは大麻取締法24条1号、3条1項により逮捕されています。
このように大麻栽培事件が増加傾向にあるのは、インターネット等で大麻の種子を比較的容易に入手できるようになったことや、栽培方法に関してもインターネット等に情報が氾濫していることなどの影響によるものと指摘されています。
大麻栽培に関して、大麻取締法24条1号は「7年以下の懲役に処する」と重い刑罰を規定しており、弁護士による弁護活動が重要になってきます。
大麻栽培事件で逮捕された場合、大麻栽培では逮捕者が若者であることも多く、弁護士としては執行猶予等の獲得を目指していくことが考えられます。
例えば大麻は覚せい剤や麻薬と違い、自宅で容易に栽培することが可能であることから、自宅を大麻栽培目的で賃借していると判断されれば大麻への依存度が高いとして不利な情状となる可能性があります。
したがって、弁護士としては、大麻栽培の現場である自宅の賃貸借契約を解除して、家族と同居させるなど執行猶予等を獲得するための有利な情状形成の検討を要するでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、薬物事件を含む刑事事件だけを専門的に扱っている法律事務所です。
弊所では薬物事件も多く取り扱っており、執行猶予等を獲得した経験も豊富な弁護士が弁護活動を行ってまいります。
ご家族が大麻栽培事件で逮捕されてお困りの方は、フリーダイヤル（0120-631-881）までご相談ください。
弁護士が逮捕されたご家族のもとに派遣する初回接見サービス等、ご家族の利益のための弁護活動を具体的にご案内いたします。
（愛知県緑警察署までの初回接見費用：37,800円）
MDMA所持により麻薬及び向精神薬取締法違反事件で逮捕 情状の主張は弁護士
MDMA所持により麻薬及び向精神薬取締法違反事件で逮捕 情状の主張は弁護士
福岡県北九州市の路上にて不審な様子を見せていたAは、福岡県戸畑警察署の警察官による職務質問を受けた結果、合成麻薬MDMAの所持が発覚したことから、麻薬及び向精神薬取締法違反の容疑で現行犯逮捕された。
Aの家族は、薬物事件に強いという評判を知りAに情状の余地はないか、刑事事件専門の弁護士に相談した。
（本件はフィクションです。）
15年ほど前から摘発事例が続出したためMDMAが薬物の一種であるという認識を持っている方も多いかと思います。
本件Aは、このMDMAの所持の容疑によって逮捕されています。
合成麻薬MDMA とは、3,4-メチレンジオキシメタンフェタミン（3,4-methylenedioxymethamphetamine）の略称で、海外ではエクスタシーなどの名称で知られている薬物です。
本邦では、覚せい剤取締法ではなく、 麻薬及び向精神薬取締法にてその所持等の禁止が定められています。
麻薬及び向精神薬取締法2条1号にいう「麻薬」に関しては、別表1に詳細に定められており、MDMAもその75-40に記載があることから規制対象である「麻薬」の一種であることになります。
麻薬及び向精神薬取締法は、12条1項において禁止行為を列挙し、麻薬の所持等が禁止されることからMDMAの所持も同条同項によって禁止され、 これに違反した場合は66条1項により「七年以下の懲役に処する 」とされています。
罰則として7年以下の懲役刑のみが規定されていることからも、仮に初犯であったとしても厳しい処罰が予想されることになります。
ここで、重要となってくるのが薬物事件に強い刑事事件専門の弁護士による弁護活動です。
弁護士としては、Aが初犯であることや所持量が少ないことなど、Aにとって有利な情状を主張する弁護活動などを行うことが考えられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、薬物事件における情状の主張を含めた専門性の高い知識を有する、刑事事件専門の弁護士による法律事務所です。
麻薬及び向精神薬取締法違反事件で逮捕された方のご家族等は、フリーダイヤル（0120-631-881）まで今すぐお問い合わせください。
（福岡県戸畑警察署までの初回接見費用：38,100円）
東京都練馬区の覚せい剤営利目的所持事件で逮捕 刑罰軽減に強い弁護士
東京都練馬区の覚せい剤営利目的所持事件で逮捕 刑罰軽減に強い弁護士
東京都練馬区在住のＡさん(40代男性)は、他人に覚せい剤を販売する目的で、大量の覚せい剤を所持していたとして、警視庁練馬警察署に逮捕された。
Ａさんは、自分が覚せい剤を所持していたのは販売目的ではなく、自己使用目的だったということを主張したいと考えて、刑事事件に強い弁護士に、今後の弁護活動の方針を相談することにした。
（フィクションです）
～覚せい剤所持罪の営利目的の有無～
覚せい剤所持罪などの薬物犯罪は、営利目的をもって所持していたか、あるいは単純に自己使用のために所持していたかによって、罪の重さが大きく変わります。
例えば、営利目的のある「覚せい剤所持罪」の刑罰は、「1年以上の有期懲役、または情状により500万円以下の罰金の併科」とされています。
一方で、営利目的のない「覚せい剤所持罪」の刑罰は、「10年以下の懲役」です。
覚せい剤所持の営利目的の有無については、本人の自白供述の他に、様々な状況証拠によって営利目的が認定されます。
営利目的を判断する際に考慮される事情としては、例えば、所持していた覚せい剤の量、仕入れ価格、小分け方法、犯行手口、薬物販売等の継続性、本人の社会的地位、本人の供述内容の合理性、などが挙げられます。
しかし、実際には営利目的でなく覚せい剤を所持していた場合には不当に重い刑罰を受けることになりかねません。
ですから、覚せい剤所持事件で営利目的でないのに営利目的であると疑われている場合には、きちんとその旨を主張しなければなりません。
このようなケースで刑事弁護の依頼を受けた弁護士は、営利目的所持罪には当たらないことを示す具体的な事情を、裁判官や検察官に対して積極的に主張していくことなどを通じて、刑罰の軽減を目指した弁護活動を行っていくことになるでしょう。
東京都練馬区の覚せい剤所持事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。
（警視庁練馬警察署の初回接見費用：35,900円）
