（弁護士）京都府城陽市の麻薬使用事件で障がいのある人の弁護活動を相談
（弁護士）京都府城陽市の麻薬使用事件で障がいのある人の弁護活動を相談
京都府城陽市に住むAは，麻薬を使用した疑いで，京都府城陽警察署の警察官に現行犯逮捕されてしまった。
Aは精神障害をもっており障害者手帳を所持していたが，特にそのことを警察官に申告することはなかった。
Aの逮捕を知ったAの親戚は，障がいをもつAのための弁護活動を依頼すべく，刑事事件を専門とする法律事務所の弁護士に相談することにした。
（フィクションです。）
～障がいのある人の弁護活動～
被疑者・被告人が障がいを抱えているケースは，想像より多く存在し，多数の問題を抱えている指摘されています。
例えば，万引きなどの比較的軽微な犯罪を繰り返し，刑務所への服役を繰り返すといった累犯障がい者の問題についても，近年ではよく取り上げられています。
障がいのある人に関しては，障害者手帳制度という法制度があり，手帳を示すことで，その人が障がいのある人だと分かります。
しかし，被疑者・被告人が障害者手帳を所持していたとしても，警察などの捜査機関は，いちいち被疑者・被告人が障害者手帳を取得しているか否か照会するわけではありません。
そのため，被疑者・被告人が障害者手帳を所持している障がい者であったとしても，捜査機関はおろか，弁護士までも気付かないでいるおそれがあります。
障がいがあるからといって，刑事弁護の基本的な方針が変わることはありませんが，障がいがあることが分からなかったり，そこに配慮してもらえなかったりすれば，被疑者・被告人の大きな不利益になるおそれがあります。
たとえば，警察官や検察官が被疑者・被告人の障がいの存在にまったく気づかずに，不適切な取調べが行われることも考えられます。
そうした場合，取調べの可視化の申入れや，適切な立会人による立会いの要求をすることで，取調べを適切に是正していくことが望まれます。
こうした弁護活動は，刑事弁護の経験豊富な弁護士にご相談されるべきでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は，刑事事件専門の弁護士です。
麻薬などの薬物事件のほか，刑事事件を専門として取り扱っています。
障がいのある方の刑事事件でお悩みの方は，まずは弊所の弁護士へご相談ください。
（京都府城陽警察署までの初回接見費用：3万8,200円）
