【豊川市で逮捕】覚せい剤の営利目的・共同所持事件で不起訴を目指す弁護士
【豊川市で逮捕】覚せい剤の営利目的・共同所持事件で不起訴を目指す弁護士
Ａは交際相手である覚せい剤の密売人のＢと愛知県豊川市内で同居していたところ、捜索差押許可状を携帯した愛知県豊川警察署の捜査官によって家宅捜索が実施されました。
合計１００グラム余りの覚せい剤が押収され、ＡはＢと共に覚せい剤の営利目的の共同所持による覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
Ａは共同所持の事実を否認しており、Ａの両親が弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に事件を依頼しました。
（このストーリーはフィクションです。）
～覚せい剤の営利目的での共同所持～
今回のケースのように、多量の覚せい剤を所持していた場合、例えば１つ１つ小分けの袋に入っていたなどの状況証拠が揃うと営利目的での所持が推認され、逮捕されてしまう可能性が高いです。
また、ＡにはＢとの共同所持の容疑がかけられていますが、これはＢと同居しており、例えばＡの部屋にも覚せい剤が存在したことやＡ自身にも注射痕などが存在するなど、共同所持の事実が容易に推認可能な状況だったことが考えられます。
覚せい剤の営利目的所持による覚せい剤取締法違反での起訴率は８０％以上と極めて高く、起訴された場合には初犯であっても量刑としては執行猶予が付かない可能性が高いといえます。
１３８グラム以上の覚せい剤を営利目的で所持していた過去の事例では、初犯であっても４年６月の懲役刑に加え、１５０万円の罰金刑が併科されたケースがございます。
～不起訴の可能性～
実際に本人であるＡに否認している供述の内容を確認しなければなりませんが、状況によっては不起訴となる可能性もゼロではありません。
多量の覚せい剤の管理関係を整理し、Ａが処分できる範囲を一つ一つ確認するなどして証拠を精査し、また、Ａが覚せい剤の密売についてどれだけ深く関与していたのか、供述を整理することによって、Ａの営利目的での覚せい剤の所持について検察官の有する証拠に疑いを差し挟むことにより、嫌疑不十分による不起訴を狙うことも可能です。
愛知県豊川市の覚せい剤取締法違反事件をはじめとする薬物事件などによりご家族の方が逮捕されてしまった場合には、是非一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
初回無料法律相談や初回接見サービスの予約受付電話番号は０１２０－６３１－８８１です。
電話代は無料、２４時間ご相談を受け付けております。
（愛知県豊川警察署までの初回接見費用：お電話にてお問い合わせください）
