Archive for the ‘未分類’ Category

福岡県春日市のヘロイン事件で逮捕・勾留 接見禁止解除に強い弁護士

2017-08-16

福岡県春日市のヘロイン事件で逮捕・勾留 接見禁止解除に強い弁護士

Aさん(34歳、福岡県春日市在住、主婦)の夫のBさんが、ヘロイン所持の疑いで福岡県春日警察署逮捕されてしまいました。
Bさんの逮捕によって家宅捜索を受けた際に、自宅のクローゼットにあったAさんの鞄の中からヘロインが発見されたため、Aさんもヘロイン所持の共犯として福岡県春日警察署の警察官に逮捕されました。
AさんとBさんには、小学生の子どもCちゃんがいます。
Aさんの勾留には接見禁止処分がなされ、Cちゃんが母親であるAさんに会えないことを不憫に思ったAさんの妹は弁護士に相談することにしました。
(フィクションです)

~ヘロイン~

ヘロインは、麻薬及び向精神薬取締法において規定されている麻薬にあたることから、ヘロイン所持は麻薬及び向精神薬取締法違反の罪となります。
一般の麻薬については、覚せい剤よりも刑が軽くなっていますが、ヘロインに関しては麻薬の中でも例外的に、覚せい剤と同様の重い刑罰となっています。
ヘロインには、他の薬物と比べても重度の依存性があるとされています。

日本では、覚せい剤や大麻、危険ドラッグでの逮捕のニュースがよく流れていますが、ヘロインも無関係な薬物事件ではありません。
少し古いデータですが、平成24年には、ヘロインに関わる薬物事件が51件検挙されています。
確かに覚せい剤などと比べれば少数ですが、それでもこれだけのヘロイン事件が検挙されているのです。

~接見禁止解除~

接見禁止とは、逃亡、証拠隠滅などの疑いがある被疑者に対して、弁護士以外が被疑者と接見(面会)や、書類(手紙)の受け渡しを禁止することです。
もちろん、被疑者の親や子供であっても、被疑者と会うことや手紙のやりとりをすることが出来ません。
薬物の共犯事案は、証拠隠滅が容易であるなどの理由から、勾留決定と同時に、接見禁止処分となる場合が多いです。

逮捕後、身柄解放活動を行うと共に、接見禁止処分となってしまった場合は接見禁止処分の解除を求める弁護活動が可能です。
勾留中、家族のみ接見(面会)することを許可してもらう、接見禁止の一部解除を獲得するという弁護活動もあります。
これらの弁護活動は、刑事事件の専門的知識と、迅速性が重要です。

勾留されている被疑者自身も、そのご家族も、会えない状況が続けば大きな負担となります。
接見禁止にお悩みの方は、早期に弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
福岡県春日警察署までの初回接見費用:3万6,600円

(弁護士)過度な社会的制裁を阻止!東京都東村山市の大麻所持事件で逮捕

2017-08-15

(弁護士)過度な社会的制裁を阻止!東京都東村山市の大麻所持事件で逮捕

東京都東村山市内を歩いていたAは,警視庁東村山警察署の警察官から職務質問を受け,所持品検査を受けたところ,所持していた大麻片が見つかってしまった。
もっとも,見つかった大麻片はかなりの少量であり,成分の鑑定が必要であったため,その場で逮捕されることは見送られた。
Aは,後日逮捕されてしまい,勤務先を解雇されるのではないかと心配になり,刑事事件を専門に扱う弁護士に相談することにした。
(フィクションです。)

~大麻所持による社会的制裁~

大麻所持事件を起こして,逮捕・勾留されると,最大で23日間の身体拘束を受けてしまう可能性があります。
そうすると,この23日間については,必然的に社会人の方は仕事に行くことができませんし,学生の方も学校へ行くことはできません。
また,その後起訴されることにより,さらに引続き身体拘束の期間も延びてしまいます。

そして,大麻所持事件のような薬物事件の場合には,勾留に接見等禁止処分が付く可能性が高く,弁護士以外の方と面会することはできませんので,外部との連絡も難しくなります。
外部との連絡を遮断された結果,仕事場や学校の人たちに連絡が取れず,大麻所持事件のことを知られてしまうおそれがあります。
事件を知られてしまうことにより,勤務先を解雇されたり,学校から退学処分を受けてしまうほか,近所付き合いが難しくなり引っ越しを余儀なくされるなどの過大な社会的制裁を受ける可能性も生じます。

過度な社会的制裁を避けるために,まずは逮捕の事実などについての報道や公表を阻止することが重要となりますが,社会的影響が大きいと考えられるような事件については,マスコミなどの報道機関に注目される可能性が高く,報道や公表の阻止を求めることは極めて困難となります。
こうした報道や公表がされないための働き掛けは,交渉を含む専門的な内容を含む弁護活動です。
仮に報道や公表がされてしまった場合でも,解雇や退学処分などの過度な社会的制裁を避けるための弁護活動も十分に想定されます。
大麻所持事件などの薬物事件を含む刑事事件を専門に扱っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、いつでも初回無料法律相談初回接見サービスのお申込みをしていただけます(0120-631-881)。
過度な社会的制裁を受けるのではないかと不安をお持ちの方は、まずはお問い合わせください。
警視庁東村山警察署までの初回接見費用:3万7,800円

(公判は刑事事件に強い弁護士)品川区の覚せい剤輸入で逮捕・起訴なら

2017-08-14

(公判は刑事事件に強い弁護士)品川区の覚せい剤輸入で逮捕・起訴なら

Aは,東京都品川区内にある港湾内において覚せい剤を輸入したとの罪で警視庁東京湾岸警察署逮捕された。
Aは犯行を素直に認め,密売ルートの提供や謝罪の態度などを示していたが,同罪などにより起訴されることとなってしまった。
Aは,自身の公判について,執行猶予付き判決か,もし実刑判決だとしてもなるべく刑期が短くなるよう有効な刑事弁護を,刑事事件の弁護活動を専門とする弁護士に依頼することにした。
起訴後,Aは幸いにも保釈が認められたため,弁護士とともに公判に向けての対応を打ち合わせをすることにした。
(フィクションです。)

~刑事事件の公判~

刑事事件の公判とは,公開の法廷で,裁判官が検察官・弁護人・被告人などの立ち合いのもと,起訴された事実について被告人が有罪か無罪かの審理をする手続きのことをいいます。
被告人が起訴されたとき,裁判所は遅滞なく起訴状の謄本を被告人に送達することとなります。
また,弁護人選任等の告知も被告人に対して行われます。
そして,公判期日が指定され,刑事裁判は進んでいくこととなります。

公判では,まず最初に被告人に対する人定質問や起訴状朗読などの冒頭手続が行われ,その後一般的には,証拠調手続き,弁論手続き,判決の宣告といった形で進んでいきます。
証拠調べ手続きにおいては,検察官の冒頭陳述のほか,検察官,被告人・弁護人の立証や被告人質問が行われます。
弁論手続きでは,検察官による論告求刑や,被告人の最終陳述,弁護人の最終弁論などが行われます。
こうした公判に向けて,被告人と弁護人は充実した公判活動を行うための協議を重ねていく必要があります。
公判での刑事弁護について頼れる弁護人をお探しの場合,まずは刑事事件を専門とする法律事務所の弁護士にご相談されることをお勧めします。

覚せい剤輸入が営利目的であった場合、裁判員裁判の公判となります。
刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、そのような特殊な公判においても、迅速かつ丁寧な弁護活動を行います。
公判となれば、多くの方が不安を抱えられるでしょう。
そのような方こそ、まずは弊所の弁護士にご相談ください。
警視庁東京湾岸警察署までの初回接見費用:3万8,000円

福岡県うきは市で逮捕を阻止したい…覚せい剤・尿検査に強い弁護士

2017-08-13

福岡県うきは市で逮捕を阻止したい…覚せい剤・尿検査に強い弁護士

福岡県うきは市区在住のAさん(30代男性)は、覚せい剤使用の疑いで、福岡県うきは警察署の警察官に尿の任意提出を求められ、これに応じたところ、尿検査で陽性反応が出たとして、後日の警察連絡を待つよう言われ、帰宅させられました。
今後、逮捕される可能性があるのか不安になったAさんは、刑事事件に強い弁護士に相談して、逮捕を避けるための弁護活動について無料相談することにしました。
(フィクションです)

~尿検査後の緊急逮捕と通常逮捕~

覚せい剤使用の疑いのある被疑者が、所持品検査の際に違法薬物を所持していなかった場合には、警察から尿の任意提出を求められる流れとなるケースがあります。
被疑者が尿の任意提出に応じない場合には、強制採尿令状を用いて、強制的に採尿されるケースもありえます。

尿の任意提出、あるいは強制採尿手続による、尿の簡易検査で陽性反応が出た場合には、①その場で緊急逮捕される場合と、②後日に通常逮捕される場合があります。

尿検査後の緊急逮捕のケース
尿の簡易検査で陽性反応が出たことを受けて、その場で緊急逮捕され、逮捕後直ちに、逮捕令状が請求されます。

②後日の通常逮捕のケース
尿の簡易検査で陽性反応が出ても、そのまま帰宅して後日の連絡を待つよう言われる場合があります。
尿検査からしばらくして(例えば数か月後などに)再度の連絡が来て、通常逮捕されるケースも考えられます。

①のような場合は、詳しい事情を誰に相談する間もなく逮捕されてしまいます。
このようなことになってしまった場合、すぐに対応してもらえるように、あらかじめ早期の接見や相談が可能な弁護士を探して家族や親しい人に話しておくことが重要です。

②では、まだ逮捕がされていない段階のため、早期に弁護士に相談・依頼することで、逮捕を阻止できる可能性があります。
すぐに弁護士へ相談しましょう。

①のような場合でも、②のような場合でも、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門ならではの迅速な対応で覚せい剤事件や尿検査にお悩みの方のお力になります。
まずは0120-631-881までお問い合わせいただき、初回無料法律相談初回接見をお申し込みください。
福岡県うきは警察署までの初回接見費用:4万5,240円

(弁護士の初回接見受付中)京都市中京区の危険ドラッグ所持事件で逮捕

2017-08-12

(弁護士の初回接見受付中)京都市中京区の危険ドラッグ所持事件で逮捕

今年の6月、京都市中京区内に駐車していた車の中に、危険ドラッグを隠し持った疑いで、京都新聞の記者が逮捕されるという事件が起きました(平成29年6月27日産経WEST他)。
この被疑者については、危険ドラッグを使用した罪についても、後日、追送検が行われています(平成29年7月15日時事ドットコム他)。
このように、危険ドラッグの所持や使用の疑いで逮捕される人は後を絶ちません。
危険ドラッグを所持・使用することは、どのような犯罪になるのでしょうか。
そして、自分や家族が危険ドラッグに関わる事件で逮捕されることになったら、どのような対処をすればよいのでしょうか。

~危険ドラッグは薬機法違反~

危険ドラッグを使用・所持することは、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(薬機法)」という法律に違反します。
覚せい剤の場合は覚せい剤取締法、大麻の場合は大麻取締法で処罰されますが、危険ドラッグなどはこれらの法律では処罰することができません。
そのため、以前は危険ドラッグは「脱法ドラッグ」などとも呼ばれていました。
そこで、危険ドラッグなどは薬機法の指定薬物とされ、規制されているのです。
薬機法84条26号には、厚生労働省が定める指定薬物を使用した場合は、「3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金」に処すると定められています。
また、危険ドラッグは、使用・所持だけでなく、製造・購入した場合なども処罰されます。

~逮捕されたら初回接見を~

逮捕されてしまっている方には、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見サービスがおすすめです。
被疑者が逮捕・勾留されている警察署などの留置施設に弁護士が直接行き、事件の詳細を聴いたり、今後の流れの説明や取調べに関するアドバイスをしたりして、その後、依頼者に報告する、という流れになります。
弁護士であれば時間等の制限なく被疑者に接見することができますし、取調べへの助言や見通しを聞くことは、今後につながる重要なポイントです。

危険ドラッグなどの刑事事件でご家族が逮捕されてしまったという方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問い合わせください。
0120-631-881では、いつでも初回接見サービスのお申し込みが可能です。
京都府中京警察署までの初回接見費用:3万4,800円

東京都八王子市の薬物事件に強い弁護士!大麻リキッド所持事件の逮捕に

2017-08-11

東京都八王子市の薬物事件に強い弁護士!大麻リキッド所持事件の逮捕に

Aは,東京都八王子市で,電子タバコを用いて使用する大麻,いわゆる「大麻リキッド」を所持したとの容疑で,大麻取締法違反の疑いで警視庁南大沢警察署逮捕された。
Aは親族や親しい友人がおらず,自暴自棄になって大麻に手を出したとのことであったが,勤務先の上司が依頼した薬物事件に強い弁護士との接見では,反省している旨とや今後大麻から更生したい旨を述べた。
(フィクションです。)

~大麻リキッド?~

そもそも,大麻取締法が規制対象としている大麻とは,大麻草及びその製品をいいます。
大麻草は通常,その葉や花穂等を乾燥し粉砕したもの,これを樹脂で固めたものなどに加工されており,喫煙や経口摂取により濫用され,その製品も多岐にわたります。
大麻は,テトラヒドロカンナノビールという成分が中枢神経に作用し,著しい向精神作用をもたらします。

近年では,液状である「大麻リキッド」を電子タバコで使用するといった,新たな形態で流通していることが判明しています。
大麻リキッド」も禁止されているテトラヒドロカンナノビールという成分を含有しているため,その所持等が禁止されていることに変わりはありません。
現実に,大麻リキッドを日本国内に持ち込んだとして大麻取締法違反で検挙された事例も存在していますし、最近では大麻所持・使用で有罪判決を受けた韓国のアイドルが大麻リキッドを使用していたことも判明しています。

~薬物事件の弁護活動~

大麻取締法違反事件の場合,逮捕から勾留,起訴,起訴後勾留と身柄拘束が長期化しやすい傾向があります。
それは,犯罪の客観的な証拠があり,大麻の入手ルートの解明をする必要があると共に,例えば共犯者によって証拠隠滅をしやすいことなどの理由があるからです。
こうした身柄拘束からの解放,釈放に向けた活動も,薬物事件における弁護活動の1つです。

さらに,薬物事件では,初犯であれば執行猶予が付く可能性が大きいとされますが,より確実に執行猶予を獲得するためには,再犯防止のための対策などを細かく練ることも要求されます。

これらの弁護活動については、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にお任せください。
初回無料法律相談も行っていますから,まずは弁護士と話だけしてみたい,という方にもご利用いただけます(予約:0120-631-881)。
警視庁南大沢警察署までの初回接見費用:3万7,100円

控訴審で執行猶予獲得の弁護士!岐阜県岐阜市のヘロイン所持事件

2017-08-10

控訴審で執行猶予獲得の弁護士!岐阜県岐阜市のヘロイン所持事件

Aは,岐阜県岐阜市にて、ヘロイン所持罪等の容疑で岐阜県岐阜中警察署逮捕され,その後同罪で起訴されることとなった。
Aには国選弁護人が付き,刑事弁護を受けることとなったが,第一審で執行猶予のつかない実刑判決を受けてしまった。
Aは,初犯であり所持していたヘロインの量も少なかったので執行猶予付き判決を予想していたものの,実際は実刑判決であったため酷く落胆してしまった。
Aの妻は,どうにかAの前科を回避できないかと,刑事事件に強いと評判の法律事務所に行き,弁護士控訴審での執行猶予付き判決獲得のための刑事弁護の依頼をすることにした。
(フィクションです。)

~ヘロインの所持や使用~

ヘロインの所持・使用・製造・輸出入・譲渡・譲受等の行為が「麻薬及び向精神薬取締法」によって処罰されます。
また,ヘロインについては,上記の他にも「麻薬特例法」による規制もあります。
ヘロインは,麻薬及び向精神薬取締法において「ジアセチルモルヒネ等」の薬物として本法の中でも重い刑罰が科せられています。

~控訴審で執行猶予~

Aの予想していたように,ヘロインなどの薬物犯罪の初犯では,確かに執行猶予がつくことが多いです。
しかし,Aは第一審で執行猶予のつかない実刑判決を受けてしまいました。
このまま第一審判決が確定してしまうと,Aには前科が付くことになってしまいます。

前科とは,一般的に,過去に受けた刑罰の経歴のことをいい,資格制限などの不利益を被ってしまいます。
もっとも,執行猶予付き判決を獲得できれば,実刑判決とは異なり,一定期間その刑の執行は猶予され,この期間を無事に経過すると裁判所の刑の言渡しは効力を失う,つまり前科は付かなくなります。
今回のAのように,第一審判決が実刑判決であっても,控訴期間内に適切な内容で控訴し,充実した公判での刑事弁護を行うことにより,控訴審執行猶予付き判決を獲得することも不可能ではありません。
こうした弁護活動は,刑事弁護のプロフェッショナルである刑事事件専門の弁護士にご依頼されることをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は刑事事件専門弁護士であり,ヘロインなどの薬物事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
控訴審での刑事弁護にお困りの方は,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
岐阜県岐阜中警察署への初回接見費用:3万8,900円

自首の前に薬物事件に強い弁護士へ~福岡県宗像市の覚せい剤事件

2017-08-09

自首の前に薬物事件に強い弁護士へ~福岡県宗像市の覚せい剤事件

福岡県宗像市に住んでいるAさんは、覚せい剤を日常的に使用していた。
ある日、Aさんは覚せい剤をやめようと決意し、真っ当な生活を送るためにも福岡県宗像警察署自首をしようと考えた。
しかし、自首をした後どうすればいいのか不安になり、Aさんは自首の前に、薬物事件に強いと評判の法律事務所の無料法律相談へ行った。
(フィクションです。)

~覚せい剤の所持や使用~

覚せい剤は、覚せい剤取締法でその所持や使用を禁止されています。
覚せい剤の所持も使用も、法定刑は10年以下の懲役刑、と定められています。
覚せい剤事犯は、初犯であれば執行猶予がつくことが多いですが、その犯情などにより、初犯であっても実刑判決がくだることもあります。

~自首~

上記事例のAさんは自首を考えているようですが、Aさんが不安に思っている通り、自首をしたからそこで事件が終わる、というわけではなく、自首の後も、事件の手続きは進んでいきます。
自首をしたからといって取調べがなくなるわけではありませんし、自首をしていても逮捕・勾留されることもあります。

そもそも、自首とは、犯罪事実や犯人が誰であるかが発覚する前に、犯人自らが捜査機関に対して、自分が罪をおかしましたと申告し、処分を委ねることです。
自首が成立すれば裁判所の判断により刑が減軽される可能性がありますが、ここで注意しなくてはならないのが自首が成立するには厳しい用件がある事、そして自首が成立したとしても必ずしも刑が軽くなるわけではない事です。

そこで、自首の前には、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士による、無料法律相談をご利用ください。
刑事事件を専門に取り扱っている弊所の弁護士が、自首や刑事手続きの流れについて丁寧にご説明いたします。
また、早期のご依頼を受けることで再犯防止のための薬物治療の計画を立てたり、医療機関等の関係各所との連携を取る事も可能です。
福岡県の覚せい剤所持事件・覚せい剤使用事件で自首をしようとお考えの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談をご利用ください(予約:0120-631-881)。
(福岡県宗像警察署への初回接見料:3万8,900円)

 

東京都中央区のコカイン使用事件で逮捕~薬物治療は弁護士へ

2017-08-08

東京都中央区のコカイン使用事件で逮捕~薬物治療は弁護士へ

Aは,東京都中央区の路上でコカインを使用して中毒に陥り,錯乱状態にあったところを警視庁久松警察署の警察官に見つかり,警察署へと保護された。
その後,採尿許可状に得た尿からコカインが検出されたとの鑑定結果が出たため,Aはコカイン使用罪で逮捕された。
Aは勾留決定により長期間の身柄拘束を受けることとなったので,Aの親戚は刑事事件を専門とする法律事務所の弁護士に私選での刑事弁護を依頼することにした。
また,Aの親戚はAがひどい薬物中毒に陥っていることも勘案して,薬物治療のための法的な観点からのアドバイスも求めることにした。
(フィクションです。)

~コカインと薬物治療~

コカインは,大麻やヘロインと並んで世界で最も濫用されている薬物の一つです。
日本においては,コカインは法律上の意味における麻薬として,「麻薬及び向精神薬取締法」や「麻薬特例法」によりその所持等が規制されています。

今回事例のAは,コカインを使用したとの容疑で逮捕されていますが,錯乱状態に陥っていることから、薬物中毒にあることが懸念されます。
Aの親戚から依頼を受けた弁護士も,薬物治療のための法的な観点からのアドバイスを求められています。

コカインなどによる薬物中毒は病気と同じで,治したくても自分の力のみではうまくいくものではありません。
薬物中毒を治すためには,専門家による治療や周りの方たちの協力を受けることが必要不可欠です。
薬物犯罪の弁護活動において,減刑や執行猶予付き判決の獲得をするためには,再犯のおそれをなくすため,治療の計画を立てることが必要です。
この治療計画を立てるためには,医療関係者の助けによることはもちろんですが,薬物犯罪事件の場合には逮捕・勾留により身体拘束がなされることがほとんどですので,これを解いてあげなければそもそも治療を行うことができません。
ですので,できるだけ早期に弁護士に相談をして,まずは身体拘束を解除するなどその後の治療計画も踏まえた弁護活動を行うことが必要となります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は,刑事事件専門の弁護士であり,コカインなどによる薬物犯罪についての刑事弁護活動も多数承っております。
コカイン使用事件や薬物治療についてお困りの方は,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
警視庁久松警察署への初回接見費用:3万6,000円

【覚せい剤の共同所持で逮捕】東京都北区の薬物事件に強い弁護士

2017-08-07

【覚せい剤の共同所持で逮捕】東京都北区の薬物事件に強い弁護士

東京都北区在住のBさんが、自宅で覚せい剤を保管していたとして覚せい剤取締法違反の容疑で、警視庁赤羽警察署逮捕されてしまいました。
AさんはBさんの妻ですが、一緒に住んでいたことから、覚せい剤の共同所持の容疑でBさんと一緒に逮捕されてしまいました。
覚せい剤は、すべてBさんが自分で管理していたようです。
そこで、Aさんの弁護士は「共同所持」を争うことにしました。
(フィクションです)

~共同所持とは~

覚せい剤を複数の者で所有していた場合、覚せい剤の共同所持を行っていたとして逮捕されることがあります。
今回の事例のAさん・Bさんのような夫婦間の場合、夫が管理している覚せい剤であっても、妻もその共同所持となる可能性があるのです。
覚せい剤を物理的に直接把持している必要はありませんが、
①覚せい剤の存在を認識し
②管理処分し得る状態にあること
があれば、「所持」に当たるとされています(最高裁昭和31年5月25日判決)。
この最高裁判例からすると、今回の場合もAさんが覚せい剤の存在を認識していたかどうか、覚せい剤を管理処分し得る地位にあったかどうかが問題となるでしょう。

夫婦の場合であれば、その判断は多少分かりやすくなるかもしれません。
しかし、同居のカップルだったらどうでしょうか。
また、いわゆるドラッグパーティーなどの参加者の場合はどうでしょうか。
このような場合には、上記の①②の判断も難しくなります。
そのようなときこそ、薬物事件に強いの弁護士の力が必要となるのではないでしょうか。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、覚せい剤などに関わる薬物事件を含む刑事事件専門の法律事務所です。
覚せい剤共同所持事件では、「覚せい剤の認識」の有無といった内心に関する問題は証明が困難になる場合もあります。
そのような場合であっても、刑事事件専門だからこその薬物事件の知識で最善の弁護活動をさせていただきます。
東京都の薬物事件にお困りの方は、まずは弊所のフリーダイヤルより、初回無料法律相談のご予約をお取りください(0120-631-881)。
既に逮捕されている方については、初回接見サービスのご案内をいたします。
警視庁赤羽警察署までの初回接見費用:3万6,400円

« Older Entries