危険ドラッグ輸入事件で警察取調べ対応の弁護士

2020-08-27

危険ドラッグ輸入罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

~事例~

福岡県北九州市若松区在住のAさん(50代男性)は、危険ドラッグの「ラッシュ」を、違法薬物とは知らずにネット通販で注文した。
後日に、福岡県若松警察署からAさんに連絡が来て、「税関でラッシュ輸入が止められている件について、危険ドラッグ輸入の容疑で、警察署でAさんから事情を聞きたい」と言われた。
Aさんは、警察署の事情聴取に向かう前に、刑事事件に強い弁護士と法律相談をして、今後の取調べ供述対応や弁護方針を話し合い、刑事処罰を軽くするための弁護活動を弁護士に依頼することにした。
(事実を基にしたフィクションです)

~危険ドラッグとは~

危険ドラッグとは、麻薬や覚せい剤などの違法な薬物と同様な作用をもたらすように、人工的に新しく合成された薬物のことをいいます。
既存のドラッグの化学構造の一部を変えることで、「同じ効果を持つ別の薬品」を生成することができるため、今ある法律から規制を受けないものとなる、という宣伝のもとで、近年、流通を拡大してきました。
しかし、化学構造を変えたことで、さらに深刻な副作用の悪影響が出るようになった薬品も多く、その薬物依存性はさらに解決の困難さを増しています。

日本においても、近年になって、危険ドラッグに対する規制が強化され、法律で指定された薬物の輸入、製造、販売、所持、使用、購入、譲受などが禁止されています。
また、「指定薬物と同等以上に精神毒性を有する蓋然性が高い物」についても、ある程度の規制が及ぶように法律が改正されており、規制の網の目を抜けることは難しい状況に変わりつつあります。

日本では、危険ドラッグを取り締まる法律として「薬事法」(現在の名称は、医薬品医療機器等法)の改正が繰り返されており、指定薬物として、取り締まりの対象を新たに指定する形で規制されてきました。
その規制対象となる「指定薬物」の数は、平成24年以前は約90種であったものが、平成25年2月には約850種となり、平成27年8月時点における指定薬物の数は約1400種までにのぼります。

~危険ドラッグ輸入の刑事処罰~

ラッシュ等の危険ドラッグを、ネット通販等で注文し、輸入しようとして、これが税関で発覚した場合には、「医薬品医療機器等法違反の危険ドラッグ輸入罪」または「関税法違反の輸入してはならない貨物の輸入罪」に当たるとして、刑事処罰を受ける可能性があります。

・医療費医療機器等法 76条の4
「指定薬物は、疾病の診断、治療又は予防の用途及び人の身体に対する危害の発生を伴うおそれがない用途として厚生労働省令で定めるもの(略)以外の用途に供するために製造し、輸入し、販売し、授与し、所持し、購入し、若しくは譲り受け、又は医療等の用途以外の用途に使用してはならない。」

医療費医療機器等法違反危険ドラッグ輸入罪の法定刑は、「3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金、又は併科」とされており、さらに、業として危険ドラッグ輸入を行っていた場合には、「5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金、又は併科」と刑罰が重くなります。

関税法違反の薬物輸入(輸入してはならない貨物の輸入)の法定刑は、「10年以下の懲役若しくは3000万円以下の罰金、又は併科」とされています。

危険ドラッグ所持の罪で逮捕された場合には、違法性の不認識といった無実の主張や、逮捕された場合の身柄の釈放要請、量刑の情状酌量などの面で、弁護士の関与が大きな助けとなります。
危険ドラッグ輸入事件でお困りの方は、刑事事件を専門に扱っている、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の評判のいい弁護士にご相談ください。