危険ドラッグと保釈

2020-03-07

危険ドラッグと保釈について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

~事例~

兵庫県西宮市に住むAさんは、危険ドラッグを所持していた薬機法違反兵庫県西宮警察署に逮捕され、その後、勾留期間中の捜査を経て起訴されました。Aさんの家族は、Aさんを保釈してもらえないか、薬物事件に強い弁護士にAさんとの接見を依頼しました。
(フィクションです。)

~危険ドラッグとは~

危険ドラッグについては「これ」といった明確な定義はありません。しかし、薬機法(正式名称「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律(以下、法)))では、中枢神経系の興奮、抑制、幻覚の作用を有する蓋然性が高く、人の身体に使用された場合に保健衛生上の危害が発生するおそれがある物を「指定薬物」と定義し(法2条15項)、指定薬物を、医療等の用途に供する場合を除いて、製造、輸入、販売、授与、所持、購入若しくは譲り受けること、又は医療等の用途以外の用途に使用することを禁止しています(法76条の4)。罰則は3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金、又は併科です(法84条26項)。
危険ドラッグは、「合法ドラッグ」「合法ハーブ」「合法アロマ」などと称されて売られていますが、「少しでも怪しいな」と感じつつも所持した場合などは処罰の対象になり得ますから注意が必要です。

~危険ドラッグと保釈~

危険ドラッグをはじめとする薬物犯罪では、その悪質性や多数の関係者が関与している可能性があることから、逮捕されるおそれが非常に高く、しかも一度逮捕されると起訴されるまではなかなか釈放されづらい、というのが特徴です。したがって、一日でも早く釈放されたい、という場合は起訴後の釈放を目指すことが現実的といえます。
起訴後の釈放とは、つまり、「保釈」のことを意味しています。
ここで、保釈とは被告人に対する勾留の執行(効力)を停止して、その身柄拘束を解くことをいいます。起訴後の身柄拘束期間は起訴前に比べ長期間となることが想定されていることから、起訴後に限って「保釈(請求)」という制度が認められています。

保釈は、あくまで勾留の停止にすぎません(勾留の効力が消滅したわけではない)。また、メリットだけではありません。以下の点に注意する必要があります。

まず、多額の保釈保証金が必要となる。保釈保証金の額は、被告人の認否、事案の内容等に鑑みて裁判官(裁判所)が決めます。決して安い金額ではなく、通常の簡易な事件でさえ100万円~150万円を準備する必要があります。
次に、保釈条件を遵守する必要があります。裁判所が保釈を許可するにあたっては
・裁判所から呼び出された場合は必ず出頭する
・住居地を変更するには裁判所の許可を受ける
・被害者への連絡は弁護人を介する
・被害者、目撃者、共犯者などの事件関係者と接触しない
・薬物に近寄らない
などの条件を付けられ、仮に保釈中にこれらの条件を守らなければ保釈は取り消され、保釈金は没収されて収容されてしまいます。

ご家族が薬物事件で逮捕、勾留、起訴され、保釈をご検討中の方は弁護士までご相談ください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、危険ドラッグをはじめとする刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。刑事事件・少年事件でお困りの方は、まずは、0120-631-881までお気軽にお電話ください。24時間体制で、無料法律相談・初回接見の予約を受け付けております。