薬物事件の治療について弁護士に相談…東京都台東区の覚せい剤所持事件で逮捕なら

2017-06-20

薬物事件の治療について弁護士に相談…東京都台東区の覚せい剤所持事件で逮捕なら

東京都台東区に住んでいるAさんは、覚せい剤を所持していたとして、覚せい剤取締法違反の疑いで、警視庁蔵前警察署現行犯逮捕されました。
警視庁蔵前警察署での取調べによれば、Aさんは、数年前にも違法な薬物を所持した罪で実刑判決を受けており、今回の逮捕は複数回目であることが分かりました。
Aさんの息子は、Aさんが深刻な薬物依存に陥っており、本人や家族たちだけではどうにもならないと考え、減刑を求めることに加え、治療のために何かしてあげられることはないかアドバイスを求めようと、薬物事件の弁護に詳しい法律事務所の弁護士に相談をすることにした。
(フィクションです。)

~薬物事件と治療~

覚せい剤取締法では、覚せい剤の所持や使用等が禁止され、それぞれ厳しい罰則が科されています。
たとえば、覚せい剤の単純所持の場合には10年以下の懲役との法定刑が定められています。

覚せい剤取締法違反の罪を犯し、その事実に争いがない場合には、弁護士を通じて、可能な限り寛大な処分が下されるように、効果的な情状弁護を行っていくことが想定されます。
具体的には、犯行を素直に認めて反省している旨の意思表示をした上で、薬物に対する依存性・常習性がないこと、再犯の危険性がないこと等の事情を説得的に主張していくことが、一つの方法として挙げられます。
特に、薬物犯罪は、自分の力だけで再犯を防ぐことは困難ですから、専門医の協力も借り、薬物依存からの回復のための施設などを利用することも重要となります。
減刑や執行猶予付き判決の獲得には、周りの協力を得られる環境づくりが充分にできていることを裁判で示す必要がありますので、薬物事件の弁護活動について経験豊富な弁護士にご依頼されることをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士であり、薬物事件についての刑事弁護活動も多数承っております。
薬物事件の再犯や治療についてお悩みの方、減刑を求めたいとお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
初回無料法律相談のご予約や、警視庁蔵前警察署までの初回接見費用のお問い合わせは、0120-631-88124時間受け付けております。