態様別―所持
１ 所持罪における「所持」の意義
物の所持とは、「人が物を保管する実力支配関係を内容とする行為」です（最高裁大法廷判決昭和２４年５月１８日）。わかりやすく言えば、自分で管理ができる範囲に物を置いていれば、所持になります。たとえば、薬物を運搬している場合にも、持ち運んでいることは管理ができる範囲に置かれているということになりますから、所持罪が成立します。
また、他人に知られないように隠している場合にも、所持にあたります。たとえば、旅館裏口の壁の床下に覚醒剤を隠匿していた場合に所持に当たるとした裁判例があります。
薬物が自分の所有物でなく、他人のために預かったものであっても所持罪が成立します。
もっとも、所持罪が成立するためには、少なくとも所持している物が規制薬物であるという認識が必要になります。この認識については、未必的認識で足りるので、規制薬物であるかもしれないという程度の認識でも、所持の故意が認められます。
２ 法定刑
①１年以上の有期懲役、情状により５００万円以下の罰金を併科
・覚醒剤（営利）、ヘロイン（営利）
②１年以上１０年以下の懲役、情状により３００万円以下の罰金を併科
・コカイン（営利）、ＭＤＭＡ（営利）、麻薬原料薬物（営利）、あへん（営利）
③１０年以下の懲役、情状により３００万円以下の罰金を併科
・覚醒剤原料（営利）
④１０年以下の懲役
・覚醒剤（非営利）、ヘロイン（非営利）
⑤７年以下の懲役、情状により２００万円以下の罰金を併科
・大麻（営利）
⑥７年以下の懲役
・覚醒剤原料（非営利）、コカイン（非営利）、ＭＤＭＡ（非営利）、麻薬原料植物（非営利）、あへん（非営利）
⑦５年以下の懲役
・大麻（非営利）
⑧５年以下の懲役若しくは５００万円以下の罰金又はこの併科
・危険ドラッグ（営利）
⑨３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金又はこの併科
・危険ドラッグ（非営利）
※向精神薬については譲渡目的の所持のみ規制
（営利）5年以下の懲役、情状により100万円以下の罰金を併科
（非営利）3年以下の懲役
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所として薬物犯罪事件も多く扱っています。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にぜひ一度ご相談ください。
刑事事件を専門に取り扱う弁護士が直接「無料相談」を行い、事件に応じた最善の弁護プランを提供させていただきます。
被疑者が逮捕された事件の場合、最短当日に、弁護士が直接本人のところへ接見に行く「初回接見サービス」もご提供しています。
