再犯防止のために

1 再犯率

毎年の覚せい剤事案の検挙者数の約60%については、再犯者であるとされています。
(平成26年の薬物・銃器情勢確定値 警察庁刑事局組織犯罪対策部 薬物銃器対策課 平成27年3月)

この割合については、通常の犯罪の再犯率に比べて圧倒的に高い数値です。

覚せい剤事案の再犯率がこれだけ高いのは、覚せい剤の依存性の強さが原因であるといえます。

覚せい剤には、一度使用すると覚せい剤に依存する性質があり、この依存の強度は覚せい剤の使用頻度や量によっても異なります。

覚せい剤を使用し、それに基づき執行猶予付きの有罪判決を受けた場合、一定の期間、覚せい剤を使用することなく、もちろん他の犯罪を行わなければ、時が経過すると有罪判決を受けたことが消滅するとされていますが、それでもこれだけの再犯率を記録しているのです。

このことが、いかに覚せい剤の依存性が高いかということを証明しているといえます。

 

2 再犯防止

上記のように、覚せい剤事案を例にして、再犯率が非常に高いということを、ご紹介しました。

そこで、次にこの覚せい剤事案における再犯率を減少させる方法を考えようと思います。

覚せい剤犯罪における再犯を防止するためには、薬物に対する依存から完全に離脱させる必要があるといえます。

覚せい剤を使用することで、幻覚が見えたり、幻聴が聞こえたり、気分がハイになったりするという作用があります。

こういった症状は、定期的に覚せい剤を使用することで徐々に強くなっていきます。

たとえば、Aが友人Bに誘われて興味本位で覚せい剤を使用したというような事案があったとします。

Aは、一度や二度覚せい剤を使用したからといって、すぐに覚せい剤の使用を止められるだろうと思い、Bとともに覚せい剤を使用したとします。

本当に覚せい剤の使用が数回程度であった場合には、やめることが可能であることも事実です。

しかし、上述のように60%の方々は、必ずしも使用罪というわけではありませんが、覚せい剤犯罪を再度行ってしまっているということになります。

この事実から、上記のAが覚せい剤の使用を止めることができる確率はどの程度のものでしょうか。

覚せい剤事犯は、使用罪だけではなく、覚せい剤を売買するために所持したり、輸入したりすることも含まれ、もちろんこの行為についても処罰の対象となります。

また、覚せい剤の販売は、覚せい剤の末端価格が非常に高額になるため、売人になることも考えられます。

Aが仮に覚せい剤の使用を止められたとしても、一度覚せい剤に関わると、輸入や販売に携わる機会を持ってしまう可能性があるのです。

ですので、覚せい剤のみならず薬物全般については、気軽な気持ちでまず使用しないこと、使用することで薬物についての関係者と接触し、犯罪に巻き込まれるおそれがあることから関与しないことをお勧めします。

もっとも、薬物犯罪事件に関わってしまったという方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。

もちろん、弁護士は医者ではありませんので、薬物の使用をやめたい又はやめさせたいというご相談に的確なアドバイスをすることは難しいですが、法律的な観点からアドバイスをさせていただくことはできます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士との初回の法律相談は、無料で承っていますのでお気軽にご相談ください。

 

3 再犯を防止するための弁護活動

薬物犯罪は病気と同じです。治したくても自分ではなかなかうまくいきません。

そこで専門家のアドバイスや周りの方たちの協力を受ける必要があります。

具体的な治療方針については、それぞれの事情に応じて異なってきますが、一般的にいえることは、薬物治療を行っている精神科のある病院を受診していただき、場合によっては入院をしていただいて、まず体から薬物の薬効を抜くことが第一歩になります。

また、治療に当たっては、ご家族の意識の改善やサポート体制の確立をしていくことも重要になります。

そのうえで、DARC(ダルク)やNAといった自助グループへ参加してもらい、周囲の助けを得ながら、環境の改善や薬物からの断絶を図っていくことになります。

このような治療の計画を立てる為には、医療関係者の助けももちろん必要ですが、薬物犯罪事件の場合には身体拘束がなされることがほとんどですので、身体拘束を解いてあげなければ治療を行うことができません。そこで、弁護士の力も必要になってきます。

できるだけ早期に弁護士にご相談いただくと、その後の治療も含めた計画を早めに立てることができ、関係各所との連携を図りながら受け入れの体制を早く整えてあげることができます。

これらの環境調整を早く行うことで、身体拘束からも早く解放される可能性が出てきます。

早期の身体拘束を目指し、有効な治療を受ける環境を整える為にも、薬物犯罪事件に精通した弁護士に相談なさるのがいいでしょう。

 

薬物犯罪でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へお問い合わせください。

薬物犯罪の経験豊富な弁護士による最善のアドバイスを受けることができます。

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