京都市の覚せい剤所持罪で逮捕 困ったら接見してくれる弁護士を選ぶ

2016-10-12

京都市の覚せい剤所持罪で逮捕 困ったら接見してくれる弁護士を選ぶ

Aさんは、兵庫県尼崎市において、覚せい剤約0.02gを所持していたとして、京都府警山科警察署の警察官に逮捕された。
まだ勾留される前だが、母親のBは、息子を助けることができないかと思い、弁護士に相談した。
ちなみに、Aさんが覚せい剤所持罪逮捕されるのは、これが2度目である。
(この事例はフィクションです)

≪私選弁護人制度≫

上記の例で、Aさんは、覚せい剤所持罪(覚せい剤取締法第41条の2第1項)により逮捕されました。
母親Bは息子を助けたいと思って、刑事事件に強い弁護士に相談しました。
A本人ではないBが弁護人を選任することができるのでしょうか。
刑事訴訟法第30条第2項において、「被告人又は被疑者の法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族及び兄弟姉妹は、独立して弁護人を選任することができる」とされています。
したがって、Aさんの直系の親族であるBさんは、弁護人を選任し、Aさんの弁護をしてもらうことができます。
これが私選弁護人制度です。

≪弁護士に事件を任せるメリット≫

弁護士以外の第三者は逮捕後勾留までの間、原則として被疑者と接見することができません。
しかし、弁護士であれば、法律上原則としていつでも被疑者と接見することができます。
そのため、弁護士による接見は、早期の事件対応の第一歩となります。
また、弁護士が被疑者と接見することで、被疑者は黙秘権の存在など法的アドバイスを受ける機会を得ることができます。
早期の事件対応により身柄の早期釈放につながったりする可能性もあります。

子どもや配偶者が覚せい剤所持罪逮捕されてお困りの方は早めに弁護人を選任することで、適切かつ迅速な法的サービスを受けることができます。
兵庫県尼崎市で覚せい剤所持罪逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお問い合わせください。
弊所であれば、弁護士がご依頼後、迅速に接見に向かうサービスもあります。
(京都府警山科警察署の初回接見費用:4万1720円)